売買契約の締結. 協会員は、着地取引を行う場合には、顧客との間において、約定の都度、「債券等の着地取引に関する契約書」（以下「個別取引契約書」という。）を取り交わすとともに、当該契約書を整理及び保管するものとする。
売買契約の締結. 甲及び乙は、住宅の品質確保の促進等に関する法律第６条に基づく設計住宅性能評価書の取得後、設計図書が完成し、売買代金に関する合意が整ったときは、速やかに売買契約を締結する。
売買契約の締結. 前条の本約定後、本約定した当事者は、約定確認票に従い速やかに売買契約を締結する。
売買契約の締結. （１） 大阪府と買受者との売買契約は、大阪府が土地利用条件への適合を認めた日から 30 日以内に、大阪府 住宅まちづくり部 住宅経営室 施設保全課 資産活用グループ（大阪市住之江区南港北 0－14－16 大阪府咲洲庁舎（さきしまコスモタワー）00 階）において、府有財産売買契約書（（案） P.23～P.31 参照）により締結します。 ※売買契約の名義人は、「買受者」名となります。 ※共同買受けによる買受けの場合は、「共同買受申込者全員」が名義人となり、その変更はできません。
（２） 売買契約を締結する際には、印鑑登録印、印鑑証明書、住民票の写し（個人の場合）、代表者事項証明書又は資格証明書（法人の場合）等が必要です。 印鑑証明書等、売買契約締結に必要な書類については、契約締結日から３ヶ月以内のものが必要です。
（３） 売買契約において使用する通貨は、日本国通貨に限るものとします。
（４） 買受者は、契約締結と同時に、売買代金の全額を支払わなければなりません。 ※ 府が発行する納入通知書によりお支払いください。 ※ 購入資金の手当て等については、お早めに金融機関等とご相談ください。
（５） 売買契約及び土地所有権の移転に要する費用（収入印紙、登録免許税等）は、買受者の負担と します。
（６） 買受者は、自らが土地利用条件に適合する開発を行い、土地利用条件に定める用途に供すべ き期間を満了するまで、物件にかかる一切の権利義務を第三者に移転することはできません。 土地利用条件に定める用途に供すべき期間については府有財産売買契約書（案）第８条（P.24） を参照ください。 なお、買受者への所有権移転の際、大阪府の買戻し特約を併せて登記します。 買戻し特約の解除については府有財産売買契約書（案）第 19 条（P.26）を参照ください。
（７） 物件の所有権移転は、売買代金の全額が支払われたときとなります。 ※買受けした場合でも、府有財産売買契約締結までに買受申込者に必要な資格を失った場合は、買受者としての決定を取り消します。これにより買受者に損害が生じても、大阪府はその責任を負いませんので、ご注意ください。
（８） 買受者が売買契約を締結しなかった場合、その者は、大阪府 住宅まちづくり部 住宅経営室 施設保全課が実施する物件の売払いに、契約締結期間最終日（土地利用条件への適合を認めた日から 30 日以内）から６ヶ月間参加することができませんので、ご注意ください。
売買契約の締結. 契約保証金納入後、弊社が指定する期日までに不動産売買契約書に記名押印のうえ 提出して下さい。（契約書に貼る収入印紙はお客様及び弊社で各々負担するものとします）なお、当該指定日までに正当な理由無く契約書を提出しない場合は、契約資格が取り 消されるとともに、契約保証金は弊社に帰属することとなります。 本案内書の末尾に契約書の書式を掲載しておりますので、契約内容等をご確認下さい。
売買契約の締結. 候 補 者の特 定後 、 町と候 補 者に お け る 事 業 内 容 に 関 す る 合 意 を 経 て 、 町に お い て候 補 者を 買 受 事 業 者 と し て 決 定 し た 後 、 売 買 契 約 の 手 続 き に 移 り ます。
売買契約の締結. 協会員は、選択権付債券売買取引を開始するときは、あらかじめ取引相手方との間において「選択権付債券売買取引に関する基本契約書」を締結するとともに、当該契約書を整理及び保管しなければならない。
売買契約の締結. 落札者は、令和５年２月27日から令和５年３月13日まで（以下「契約締結期間」という。）の間に、大阪府財務部財産活用課において、府有財産売買契約書（様式第５号）により大阪府と落札した物件の売買契約を締結するものとする。 なお、売買契約締結までの事務手続きも落札者以外の者が行うことはできない。
売買契約の締結. 売払いを決定した分譲宅地（以下「売払物件」という。）に係る市長と売払いの決定を受けた者との契約（以下「売買契約」という。）は、別に定める契約書により締結するものとする。
売買契約の締結. 甲乙は、設計図書が完成し、売買契約の諸条件の合意が整ったときは、速やかに売買契約を締結する。