対象取引等. 加盟店は、対象取引に関して、利用者、その他の第三者との間で紛争が生じた場合、加盟店が自己の責任と費用において解決するものとします。ただし、当該紛争が対象サービスに関連する場合、加盟店及び当社は、紛争解決のために協力するものとします。
対象取引等. １． ことら送金サービスは、次に掲げる要件を全て満たすアカウント（送金指定口座及び入金指定口座を含みます。）間の送金のみを対象とするものとします。
対象取引等. 加盟店は、原則として、加盟店において行われる全ての取引を対象取引等とするものとします。ただし、加盟店が第三者の取引を取り次ぐ場合等、加盟店が取引の主体でない場合、または、当社が事前に承諾した場合は、この限りではありません。
対象取引等. １ 加盟店は、対象取引において、利用者がアプリを使用して、加盟店に置かれた本サービス専用の二次元バーコードを読み取り、利用者自身がＫマネー等を減じる操作を行い、当該Ｋマネー等がアプリ上自動的に減算される方法で当該決済を行うものとします。
２ 加盟店は、次項に定める場合を除き、利用者からの対象取引の申込みを拒絶しないものとします。
３ 加盟店は、利用者から対象取引の申込みを受けた場合であっても、次の各号のいずれかに該当する場合、対象取引による決済を行ってはならないものとします。
（１） 利用者から、対象商品等以外について、Ｋマネー等による決済を求められた場合
（２） 偽造若しくは変造されたアプリを使用された場合
（３） 第１号及び第２号に該当すると疑われる場合
（４） 市から、対象取引の中止を求められた場合
４ 加盟店は、法令に基づき売買契約の取消し又は解除が認められる場合を除き、原則として利用者との間で行った対象取引を取消し又は解除しないものとします。利用者が加盟店から返金を受ける必要がある場合、加盟店は、自らの責任において対応を行うものとします。
５ チャージ店は、利用者が、アプリを使用して、チャージ専用の二次元バーコードを表示し、貸与されるチャージ専用端末を使用して当該二次元バーコードを読み取り、利用者がＫマネーを加算する操作を行い、当該Ｋマネーがアプリ上自動的に加算される方法で付与を行うものとします。なお、当該チャージにおける利用者からの支払いは現金のみとします。
６ チャージ店は、前項において預かった現金について、市が指定する日までに事務局が指定する口座へ振り込むものとします。
対象取引等. １）ことら送金サービスは、次に掲げる要件を全て満たすアカウント（送金指定口座及び入金指定口座を含みます。）間の送金のみを対象とするものとします。 ①個人が開設したアカウントであること ②国内居住者のアカウントであること ③アカウントが預金口座の場合は、普通預金、貯蓄預金および当座預金のいずれかであること （２）ことら送金サービスの1 回あたりの送金上限額および 1 日あたりの送金上限額はい ずれも 10 万円とします。
対象取引等. 1 加盟店は、対象取引等において、ユーザーから提示を受けた本アプリ（ユーザー）上又は本カード上の QR コードを読み取り、当該決済においてユーザーが使用を希望する KOTOCA を減じる操作を行う方法で当該決済を行うものとします。
2 加盟店は、次項に定める場合を除き、ユーザーからの対象取引等の申込みを拒絶しないものとします。