解除に伴う措置. 発注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合においては、出来形部分を検査の上、当該検査に合格した部分及び部分払の対象となった工事材料の引渡しを受けるものとし、当該引渡しを受けたときは、当該引渡しを受けた出来形部分に相応する請負代金を受注者に支払わなければならない。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、出来形部分を最小限度破壊して検査することができる。
解除に伴う措置. 受注者は、この契約が業務の完了前に解除された場合において、貸与品等があるときは、当該貸与品等を発注者に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品等が受注者の故意又は過失により滅失又はき損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
解除に伴う措置. この契約が業務の完了前に解除された場合において、第３５条（第３８条の３において準用する場合を含む。）の規定による前払金があったときは、受注者は、第４３条、第 ４４条又は次条第３項の規定による解除にあっては、当該前払金の額（第３８条の規定により部分引渡しをしているときは、その部分引渡しにおいて償却した前払金の額を控除した額）に当該前払金の支払いの日から返還の日までの日数に応じ年２．５パーセントの割合で計算した額の利息を付した額を、第４２条、第４６条又は第４７条の規定による解除にあっては、当該前払金の額を発注者に返還しなければならない。
解除に伴う措置. 発注者は、本契約が解除された場合においては、業務の出来高部分のうち、検査に合格したものについては、引渡しを受けるものとし、当該引渡しを受けたときは、当該引渡しを受けた出来高部分に相応する発注済金額を支払わなければならない。
解除に伴う措置. この契約が業務の完了前に解除された場合においては、第35条の規定による前払金があったときは、受託者は、第44条、第45条、第45条の２又は次条第３項の規定による解除にあっては、当該前払金の額（第39条の規定により部分引渡しをしているときは、その部分引渡しにおいて償却した前払金の額を控除した額）に当該前払金の支払いの日から返還の日までの日数に応じ政府契約の支払遅延防止等に関する法律第８号第１項の規定に基づき財務大臣が決定する率を乗じて計算した額の利息を付した額を、第43条、第47条又は第48条の規定による解除にあっては、当該前払金の額を委託者に返還しなければならない。
解除に伴う措置. 委託者は、この契約が委託業務の完了前に解除された場合において、既に行われた業務処理により利益を受けるときは、その利益の割合に応じて業務委託料を支払うものとする。
解除に伴う措置. 甲は、この契約が工事の完成前に解除された場合においては、出来形部分を検査の上、当該検査に合格した部分及び部分払の対象となった工事材料の引渡しを受けるものとし、当該引渡しを受けたときは、当該引渡しを受けた出来形部分に相応する請負代金を乙に支払わなければならない。この場合において、甲は、必要があると認められるときは、その理由を乙に通知して、出来形部分を最小限度破壊して検査することができる。
解除に伴う措置. 発注者は、この契約が解除された場合においては、契約の履行の完了部分を検査の上、当該検査に合格した部分に相当する委託料を、受注者に支払わなければならない。
解除に伴う措置. 委託者は、第35条、第36条、第36条の２、第39条、第40条又は第42条の規定によりこの契約が解除された場合においては、契約の履行の完了部分を検査の上、当該検査に合格した部分に相応する契約代金を受託者に支払わなければならない。この場合において、検査に直接要する費用は、受託者の負担とする。
解除に伴う措置. 前項の規定による解除に伴い、受注者に損害が生じたとしても、受注者は発注者に対してその損害を請求することはできない。