金融 ADR 制度のご案内. 金融 ADR 制度とは、お客様と金融機関との紛争・トラブルについて、裁判手続き以外の方法で簡易・迅速な解決を目指す制度です。
金融 ADR 制度のご案内. 金融 ADR 制度とは、お客様と金融機関との紛争・トラブルについて、裁判手続き以外の方法で簡易・迅速な解決を目指す制度です。 金融商品取引業等業務に関する苦情及び紛争・トラブルの解決措置として、金融商品取引法上の指定紛争解決機関である「特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）」を利用することができます。 住 所：〒000-0000 東京都中央区日本橋茅場町二丁目 1 番 1 号 第二証券会館電話番号：0000-00-0000 （FINMAC は公的な第三者機関であり、当社の関連法人ではありません。）受付時間：月曜日～金曜日 9 時 00 分～17 時 00 分（祝日を除く）
金融 ADR 制度のご案内. 金融 ADR 制度とは、お客様と金融機関との紛争・トラブルについて、裁判手続き以外の方法で簡易・迅速な解決を目指す制度です。 金融商品取引業等業務に関する苦情及び紛争・トラブルの解決措置として、金融商品取引法上の指定紛争解決機関である「特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）」を利用することができます。 住所 ：〒000-0000 東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号 第二証券会館 電話番号：0000-00-0000（FINMAC は公的な第三者機関であり、当社の関連法人ではありません。） 受付時間：月曜日～金曜日 ９時００分～１７時００分（祝日を除く）
金融 ADR 制度のご案内. 金融ADR 制度とは、お客様と金融機関との紛争・トラブルについて、裁判手続き以外の方法で簡易・迅速な解決を目指す制度です。 金融商品取引業等業務に関する苦情及び紛争・トラブルの解決措置として、金融商品取引法上の指定紛争解決機関である「特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）」を利用することができます。住 所：〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号 第二証券会館 電話番号：0000-00-0000（FINMAC は公的な第三者機関であり、当社の関連法人ではありません。） 受付時間：月曜日～金曜日 9 時 00 分～17 時 00 分（祝日を除く） 本債券の発行体が提出する外国会社報告書、外国会社半期報告書、外国会社臨時報告書及びその訂正にかかる書類等の金融商品取引法に基づく開示書類は、英語により記載されています。 英文開示とは 金融商品取引法によって有価証券の発行者に提出が義務づけられている有価証券届出書、有価証券報告書その他の開示書類の提出に代えて、公益又は投資者保護に欠けることがないと認める場合に、英文により記載された書類（諸外国の法令等に基づき、外国において実際に開示が行われているものに限ります。）を外国会社等が提出することができる制度です。 金融商品取引法上、外国会社等がこれらの英文により記載された書類（補足書類として提出が求められるものを含みます。）を提出した場合には、有価証券届出書や有価証券報告書等を提出したものとみなされ、同一の法的な効果が生じるものとされています。 ※日本証券業協会より金融商品取引法に基づく開示書類が英語により記載されている発行者の一覧表が開示されておりますので、債券の英文開示銘柄につきましては｢英文開示会社等一覧（xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/shijyo/foreign/meigara.html）｣を ご覧ください。 2022 年３月 発行登録追補目論見書 ̶ 株式会社ＳＢＩ証券 （注）発行会社は、令和4年2月 10 日付で「バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2025年 3 月 28 日満期 期限前償還条項 ノックイン条項付 2 指数（S&P500・ナスダック 100 指数）連動 円建社債」の売出しについて、令和 4 年2月 24 日付及び令和4年3 月 4 日付で「バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2032年3月 30 日満期 円建て 固定利付コーラブル社債」の売出しについて、令和4年2月 25 日付で「バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2027年3月 31 日満期 バークレイズ米国株式・機動配分指数連動円建て社債」の売出しについて、令和4年2月 28 日付で「バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2025年3月28 日満期 期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500 複数株価指数連動 デジタルクーポン 円建社債」の売出しについて、また令和 4 年 3月 2 日付で「バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2025年3月 28 日満期 期限前償還条項（トリガーステップダウン） ノックイン条項 ボーナスクーポン条項付 2 指数（日経平均株価・S＆P500 指数）連動 円建社債」の売出しについて、それぞれ訂正発行登録書を関東財務局長に提出しております。当該各社債の売出しに係る目論見書は、この発行登録追補目論見書とは別に作成及び交付されますので、当該各社債の内容はこの発行登録追補目論見書には記載されておりません。
金融 ADR 制度のご案内. 金融 ADR 制度とは、お客様と金融機関との紛争・トラブルについて、裁判手続き以外の方法で簡易・迅速な解決を目指す制度です。 金融商品取引業等業務に関する苦情および紛争・トラブルの解決措置として、金融商品取引法「特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）」を利用することができます。 住 所：〒000-0000 東京都中央区日本橋茅場町 2-1-1 第二証券会館電話番号：0000-00-0000 受付時間：月曜日～金曜日 9 時 00 分～17 時 00 分 祝日を除く （FINMAC は公的な第三者機関であり、当社の関連法人ではありません。） 平成 30 年 3 月 5 日 制定 平成 30 年 3 月 31 日 改訂 平成 30 年 7 月 6 日 改訂 平成 30 年 8 月 8 日 改訂 平成 31 年 2 月 1 日 改訂 令和元年 7 月 16 日 改訂
金融 ADR 制度のご案内. 金融 ADR 制度とは、お客様と金融機関との紛争・トラブルについて、裁判手続き以外の方法で簡易・迅速な解決を目指す制度です。 金融商品取引業等業務に関する苦情及び紛争・トラブルの解決措置として、金融商品取引法上の指定紛争解決機関である「特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）」を利用することができます。 住所 ：〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号 第二証券会館 電話番号：0000-00-0000（FINMAC は公的な第三者機関であり、当社の関連法人ではありません。） 受付時間：月曜日～金曜日 ９時００分～１７時００分（祝日を除く） ※１ 「上場有価証券等」には、国内外の店頭売買有価証券市場において取引されている有価証券を含み、カバードワラントなど、法令で指定される有価証券を除きます。また、「売買等」には、デリバティブ取引、信用取引及び発行日取引は含まれません。 ※2 裏付け資産が、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等である場合には、その最終的な裏付け資産を含みます。 ※3 本書面上の各有価証券には、外国又は外国の者の発行する証券又は証書で同様の性質を有するものを含みます。
金融 ADR 制度のご案内. 金融ADR 制度とは、お客様と金融機関との紛争・トラブルについて、裁判手続き以外の方法で簡易・迅速な解決を目指す制度です。 金融商品取引業等業務に関する苦情及び紛争・トラブルの解決措置として、金融商品取引法上の指定紛争解決機関である「特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）」を利用することができます。住 所：〒000-0000 東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号 第二証券会館 電話番号：0000-00-0000（FINMAC は公的な第三者機関であり、当社の関連法人ではありません。） 受付時間：月曜日～金曜日 9 時 00 分～17 時 00 分（祝日を除く） 本書および本社債に関する 2022 年 11 月付発行登録目論見書をもって本社債の発行登録追補目論見書としますので、これらの内容を合わせてご覧ください。ただし、本書では 2022 年 11 月 18 日付発行登録追補書類のうち、同発行登録目論見書に既に記載されたものについては一部を省略しています。
金融 ADR 制度のご案内. 金融 ADR 制度とは、お客様と金融機関との紛争・トラブルについて、裁判手続き以外の方法で簡易・迅速な解決を目指す制度です。 金融商品取引業等業務に関する苦情及び紛争・トラブルの解決措置として、金融商品取引法上の指定紛争解決機関である「特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）」を利用することができます。 住所 ：〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号 第二証券会館 電話番号：0000-00-0000（FINMAC は公的な第三者機関であり、当社の関連法人ではありません。） 受付時間：月曜日～金曜日 ９時００分～１７時００分（祝日を除く） ■ サービス利用料（月額） ・サービス利用料は月間の株式取引約定代金合計額をもとに計算します。 月間の株式取引約定代金合計額 サービス利用料（税込） 以下、100 万円ごとに 1,100 円が加算されます。（上限なし） ※月間とは、月初第一営業日～同月内最終営業日をいいます。（約定日ベース） ※株式取引には、S 株（単元未満株）のお取引を含みます。 ※総合取引口座を開設（当社からの「口座開設完了のご案内（転送不可簡易書留郵便）」の到着）後、サービス利用料を引き落とすためのクレジットカード等をご登録ください。クレジットカード等の登録した日の属する月（登録日が当該月の最終営業日 15:00～月内最終日の場合はその翌月）から、サービス利用料をお支払いいただきます。月の後半にご登録いただいた場合であっても当該月のサービス利用料全額をお支払いいただく必要がありますのでご注意ください。（日割り計算は行いません） ※クレジットカードのご登録後は、お取引のない月であってもサービス利用料の最低金額である 220 円（税込）をお支払いいただく必要があります。（下記に記載の一時停止中を除きます。） ■ 一時停止 ・ログイン後の「サービス利用状況」画面より一時停止手続きを行われた場合、手続きを行われた月の翌月（月内最終営業日 15:00～月内最終日の場合は翌々月）より一時停止となります。 ・一時停止後、解除されるまでの間、サービス利用料の請求は行いません。 ・一時停止中もお取引には制限はありませんが、お取引が約定した場合、当該約定日の属する月より一時停止を解除し、サービス利用料の請求を再開します。 ・一時停止中はサービス利用料の請求を行わないため、サービス利用料のお支払に伴うポイントの付与は行いません。
金融 ADR 制度のご案内. 金融 ADR 制度とは、お客様と金融機関との紛争・トラブルついて、裁判手続き以外の方法で簡易・迅速な解決を目指す制度です。 金融商品取引業等業務関する苦情及び紛争・トラブルの解決措置として、金融商品取引法上の指定紛争解決機関である「特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター （FINMAC）」を利用することができます。 住所 ：〒103‐0025 東京都中央区日本橋茅場町 2 丁目 1 番 1 号 第二証券会館電話番号：0120‐64‐5005（FINMAC は公的な第三者機関であり、当社の関連法人 ではありません。） 受付時間：月曜日～金曜日 9 時 00 分～17 時 00 分（祝日を除く） 委託保証金は、売買代金の 30％以上で、かつ 100 万円以上が必要です。また、有価証券より代用する場合の代用価格は、以下掲げる有価証券の種類応じて、前日時価それぞれの掛目を乗じた価格となります。 国債 …………………………………… 95％ 以下政府保証債 …………………………… 90％ 〃地方債・社債 ………………………… 85％ 〃金融債 ………………………………… 85％ 〃上場新株予約権付社債 ……………… 80％ 〃上場株券 ……………………………… 80％ 〃公社債投信 …………………………… 85％ 〃追加型株式投信 ……………………… 80％ 〃 単位型株式投信 ……………………… 80％ 〃 (クローズド期間終了後のもの) 上場投資信託・上場投資証券 ……… 80％ 〃 (ETF、不動産投信など) 委託保証金率及び代用有価証券の掛目ついては、市場の動向等より、金融商品取引所より変更されること又は当社の判断より変更することがありますので、ご注意ください。 なお、当社の判断より代用有価証券の掛目の変更又は除外（以下「掛目の変更等」といいます。）を行う事象は以下のとおりです。掛目の変更等を行う場合は、あらかじめその内容をご通知し、変更後の掛目（又は除外）の適用日つきましては、通知した日から起算して 7 営業日目の日といたします。ただし、下記③の事象の場合おいて、当社が必要と認めたときは、通知した日の翌営業日から適用することができるものといたします。
金融 ADR 制度のご案内. 金融ADR 制度とは、お客様と金融機関との紛争・トラブルについて、裁判手続き以外の方法で簡易・迅速な解決を目指す制度です。 金融商品取引業等業務に関する苦情及び紛争・トラブルの解決措置として、金融商品取引法上の指定紛争解決機関である「特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）」を利用することができます。住 所：〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号 第二証券会館 電話番号：0000-00-0000（FINMAC は公的な第三者機関であり、当社の関連法人ではありません。） 受付時間：月曜日～金曜日 9 時 00 分～17 時 00 分（祝日を除く） 2022 年 11 月 本書及び本社債に関する 2022 年 11 月付発行登録目論見書（同発行登録目論見書の訂正事項分を含む。以下同じ。）をもって本社債の発行登録追補目論見書としますので、これらの内容を合わせてご覧下さい。ただし、本書では 2022 年 11 月 22 日付発行登録追補書類のうち、同発行登録目論見書に既に記載されたものについては一部を省略しています。 【今回の売出金額】 トヨタ ファイナンス オーストラリア リミテッド2027年11月18日満期 米ドル建社債１億4,790万米ドル（円貨相当額207億5,924万4,000円）トヨタ ファイナンス オーストラリア リミテッド 2027年11月18日満期 豪ドル建社債 １億470万豪ドル（円貨相当額97億8,002万7,000円） （株式会社三菱ＵＦＪ銀行が発表した2022年11月21日現在の東京外国為替市場における対顧客電信直物売買相場の仲値１米ドル＝ 140.36円及び１豪ドル＝93.41円の換算レートで換算している。）