ガイドラインの目的. 松本市は、市民生活や経済活動の基盤となる道路、上下水道、河川、公園、学校、その他施設などの様々な社会資本を整備・維持管理するため、毎年多くの工事を実施しています。 工事の実施にあたっては、施工条件、施工方法、施工内容等を精査した上で発注を行っていますが、それでもなお、予見出来ない事態等が発生し、契約内容の変更が必要となる場合があり、契約書に基づき設計変更や契約変更の手続きを行います。 そこで松本市では、発注者と受注者の双方が設計変更の正しいルールを相互に理解し、設計変更が必要な場合において、各々の対等な立場における合意に基づき、公正で適切な設計変更が円滑に実施されることを目的として、設計変更ガイドライン（以下「ガイドライン」という。）を策定します。 なお、ガイドラインは今後、関係者と調整し、必要事項については訂正、追加していくこととします。
ガイドラインの目的. ガイドラインは、当協会が、中⼩企業・⼩規模事業者向けのリース契約締結時における経営者保証の削減を⽬指すために、公正な第三者である有識者が加わった検討会において、関係省庁並びに中⼩企業・⼩規模事業者の関係団体（以下、「関係団体」という。）の助⾔を受けて策定したものである。 会員会社は、ガイドラインによる取組を通じて、経営者保証の削減を⽬指すとともに、中⼩企業・⼩規模事業者の⽣産性向上に向けた設備投資に貢献し、もって我が国経済の発展に資することを⽬的とする。
ガイドラインの目的. そこで本ガイドラインでは、工事請負契約書等を踏まえ、斑鳩町が発注する土木工事において、設計変更の際に発注者と受注者双方が契約における責任の所在の明確化及び契約内容の透明性向上を図り、発注者と受注者が相互に設計変更の正しいルールを理解しておくことで、設計変更の円滑化及び適正化を図ることを目的としている。 この「設計変更ガイドライン（工事請負契約における設計変更等の取扱いについて）」は、斑鳩町の所掌する工事請負契約に適用するもので、設計変更の取扱いについての様々な課題に対して受発注者間で共通の目安を有することを目的として取りまとめたものである。
ガイドラインの目的. 電気通信事業は、国民生活や産業経済活動に必要不可欠な通信サービスを提供する事業であって、高い公共性を有している。同時に、ある電気通信事業者のネットワークが他の電気通信事業者のネットワークと様々な形で接続されることによって、利用者が総合的かつ多彩なサービスの提供を受けることができるという性質を有している。 このような接続の重要性に鑑み、電気通信事業法（昭和 59 年法律第 86 号）第 32 条においては、ネットワークを有する電気通信事業者は、原則として、その設置する電気通信回線設備との接続に関する他の電気通信事業者からの請求に応じなければならないとされている。一方で、電気通信設備の接続を含め、電気通信事業者等の業務の方法等が不適切に行われ、利用者の利益や公共の利益が阻害されている場合においては、総務大臣が電気通信事業者等に対して、業務の方法の改善等を命ずること（業務改善命令）ができることとしている1。 昨今、音声伝送役務に係る接続において、携帯電話事業者が提供する「かけ放題サービス」を利用して、意図的に接続料収入を得ようとする「トラヒック・ポンピング」が発生していると指摘されている2。 本ガイドラインは、このような行為を抑止するとともに、このような行為が発生した場合の迅速な解決を図るため、「トラヒック・ポンピング」において見られる「着信インセンティブ契約」に関する業務改善命令の適用の考え方を示すものである。
ガイドラインの目的. 宮城県土木部は，県民の生活や経済活動の基盤となる道路，河川，港湾，下水道，公園などの様々な社会資本の整備を進めています。地形・地質・環境等の自然条件や地元・関係機関との協議等を考慮の上，安全性・経済性を追求し，最適な構造物を建設するためには，測量・調査・設計の業務を適切に行われることが不可欠であり，重要な業務（以下，「設計業務等」）となっております。 設計業務等は，発注者が業務の基本的な方針を明確に示し，受注者はその方針に基づき，自らの技術力や応用力を発揮して取り組み，発注者と受注者が協働することにより高品質な成果品を作成することができます。良好な成果品を作成するためには，発注設計書における適正な条件明示のみならず，履行条件の変化に伴う適切な設計変更を行うことが重要となります。 本ガイドラインは，設計業務等契約書等を踏まえ，宮城県土木部が発注する設計業務等（公共建築を除く）において，設計変更を行う際の発注者及び受注者双方の留意点や設計変更を行う事例を明示することで，契約関係における責任の所在の明確化及び契約内容の透明性の向上を図り，発注者と受注者が相互に設計変更の正しいルールを理解しておくことで設計変更の円滑化及び適正化を図ることを目的にしています。 なお，本ガイドラインは今後，関係者と調整し，必要事項については訂正・追加していくこととしています。
ガイドラインの目的. 本ガイドラインは、物流事業者が荷主との取引のために契約書を作成する段階で、物流事業者が荷主企業との関係において、荷主企業からの一方的な要求を是正し契約上対等な地位を確保するために、現状の実態を踏まえた契約項目に加え、３ＰＬ事業の課題を解決する礎となる項目についても定めている。なお契約書そのものの雛型については、各物流事業者および各荷主企業の業種や業態、更には個々の事業環境に応じて契約内容および様式が異なることから本ガイドラインでの提示は差し控えるものの、契約書作成に係る物流事業者および荷主企業に参照いただくことで、受託業務の確実な実施および管理、適切な効果配分の享受等、３ＰＬ事業拡大のための礎となることを望むものである。 また、荷主企業においても、本ガイドラインを参照いただき、３ＰＬ事業の利用を促進いただくとともに、３ＰＬ事業活用による一層の価値が享受できるよう望むものである。