フランチャイズチェーン等に属する中小・小規模事業者等. 甲がフランチャイズチェーン等に属する中小・小規模事業者等で加盟店登録要領により還元率 2％と成る事業者の場合、第 5 条に規定する加盟店手数料等について別途の取り扱いをすることを予め承諾するものとする。
事業年度 当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月31日までの１年とする。
協定事業者からの通知 契約者は、当社が、料金又は工事に関する費用の適用にあたり必要がある場合は、協定事業者からその料金又は工事に関する費用を適用するために必要な契約者の情報の通知を受けることについて、承諾していただきます。
受注者の解除権 受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。
供給停止の解除 （１） ３５（１）の規定により供給を停止した場合において、お客さまが次の各号に掲げる事由に該当することを当社が確認できた場合には、速やかに供給を再開いたします。 なお、供給を再開するにあたって保安上その他の必要がある場合には、お客さま又はお客さまの代理人に立ち会っていただきます。
特 約 ＞ この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
自主事業 乙は、本施設の設置目的に合致し、かつ、本業務の実施を妨げない範囲において、自己の責任及び費用負担において、自主事業を実施することができる。
発注者の解除権 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。
目 次 総則 …………………………………………………………………………………… 4
資産の評価 基準価額の算出方法 基準価額とは､算出日において､信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入公社債を除きます｡）を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償 ＊ 却原価法 により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（「純資産総額」） を､算出日における受益権口数で除して得た額をいいます｡なお､ファンドにおいては１万口当りの価額で表示されます｡ ＊ 一部償却原価法とは､残存期間１年以内の公社債等について適用するアキュムレーションまたはアモチゼーションによる評価をいいます｡ ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです｡
業務責任者 受注者は、本契約の履行に先立ち、業務責任者を定め、発注者に届出をしなければならない。発注者の同意を得て、業務責任者を交代させたときも同様とする。
