抹消申請の委任 振替決済口座に記載または記録されている投資信託受益権について、お客様の請求による解約、償還または信託の併合が行われる場合には、当該投資信託受益権について、お客様から当金庫に対し振替法に基づく抹消の申請に関する手続きを委任していただいたものとし、当金庫は当該委任に基づき、お客様に代わってお手続きさせていただきます。
運用実績 純資産の推移 交付目論見書 平成21年６月末現在、同日前１年以内における各月末および各計算期間末の純資産の推移は次の通りです。 純資産総額(円) １口当たりの純資産額(円) (分配落) (分配付) (分配落) (分配付) 第１期(平成20年２月20日) 6,655,016,235 (同左) 0.9996 (同左) 第２期(平成20年５月20日) 9,422,268,479 10,058,031,989 1.0374 1.1074 第３期(平成20年８月20日) 10,258,687,024 (同左) 0.7562 (同左) 第４期(平成20年11月20日) 4,756,537,475 (同左) 0.3473 (同左) 第５期(平成21年２月20日) 5,313,806,841 (同左) 0.4107 (同左) 第６期(平成21年５月20日) 6,310,048,232 (同左) 0.5048 (同左) 平成20年６月末現在 12,222,071,132 ― 0.9835 ― 平成20年７月末現在 11,389,126,632 ― 0.8569 ― 平成20年８月末現在 11,135,976,001 ― 0.8172 ― 平成20年９月末現在 8,307,852,581 ― 0.6070 ― 平成20年10月末現在 5,346,088,087 ― 0.3949 ― 平成20年11月末現在 5,389,812,903 ― 0.3939 ― 平成20年12月末現在 5,148,434,684 ― 0.3827 ― 平成21年１月末現在 4,992,433,569 ― 0.3759 ― 平成21年２月末現在 5,170,225,064 ― 0.4011 ― 平成21年３月末現在 5,484,177,709 ― 0.4354 ― 平成21年４月末現在 5,833,093,707 ― 0.4647 ― 平成21年５月末現在 6,836,000,236 ― 0.5350 ― 平成21年６月末現在 7,166,514,601 ― 0.5192 ― 交付目論見書
延滞金 乙は、第１７条第１項の規定により甲に確定額を超える額を返納告知のあった期限までに返納しないときは、その期限の翌日からこれを国に返納する日までの期間に応じ、当該未返納金額に対し、財務大臣が決定する率を乗じて計算した金額を支払わなければならない。
譲渡手数料 本匿名組合員が、第10.2条の規定に基づき本件匿名組合契約に基づく権利若しくは義務又は本件匿名組合契約上の地位を本営業者に譲渡する場合には、本匿名組合員は、当該譲渡に伴う手数料として、当初出資金及び追加出資金（もしあれば。）の額の5.4％に相当する額（消費税及び地方消費税を含む。）を負担する。なお、本匿名組合員が、第 10.2条の規定に基づき本件匿名組合契約に基づく権利若しくは義務又は本件匿名組合契約上の地位を第三者（本営業者は含まれない。）に譲渡する場合には、譲渡に伴う手数 料は不要とする。
振替不能分の再請求 伝送契約者は、振替不能分の再請求をする時は、再請求分の請求明細を記録したデータを作成し、次回振替請求の際、伝送サービスにより口座振替の依頼を行うものとします。 この場合、再請求分と次回請求分とを同時に請求する時は、その振替について、原則、優先順位をつけないものとします。
停止通知 伝送契約者は、貯金口座振替依頼を停止した時は、その氏名等を当組合に通知するものとします。
マスターユーザ・管理者ユーザおよび一般ユーザ １ 契約者は、利用企業内で最初に登録し自らを含む全ユーザの登録・管理を担う利用者（以下、「マスターユーザ」といいます。）として、契約者が契約した本サービスにおける各種サービスについて、利用権限を有するものとします。 ２ 契約者は、マスターユーザの利用権限を一定の範囲で代行する利用者（以下「管理者ユーザ」および「一般ユーザ｣といいます。） を、当組合（会）所定の方法により登録できるものとします。 ３ 契約者は、マスターユーザ・管理者ユーザおよび一般ユーザに関する登録内容の変更について、 当組合（会）所定の方法で、 直ちに行うものとします。 なお、変更の種類によっては、変更登録の完了までに時間を要することがあり、この場合当組合（会）は、当組合（会）内で変更登録が完了するまでの間、 マスターユーザ・管理者ユーザおよび一般ユーザに関する登録内容に変更がないものとみなすことができるものとし、 万一これによって契約者に損害が生じた場合でも、 当組合（会） の責めに帰すべき事由がある場合を除き、 当組合（会）は責任を負いません。
定例返済 借主は、借入要項の定例返済に定めるところにより、約定返済金額を返済することとします。 なお、約定返済日が、信用事業の休業日の場合はその日の翌営業日とします。
従量料金 別表第４の料金表における従量料金単価にガス量を乗じて算定いたします。
責任の制限 当社の責に帰すべき事由によりインターネット接続サービスが全く利用し得ない状態（全く利用し得ない状態と同じ程度の状態を含みます。以下同じとします。）が生じたときは、当該状態が生じたことを当社が知った時刻から起算して 24 時間以上その状態が連続したときに限り、契約者の損害を賠償します。
