事業の中断（契約解除） のサンプル条項

事業の中断（契約解除）. 発注者は、維持管理業務の結果が次のいずれかに該当する場合、事業全体の中断を決定し、特定事業契約を解除することができる。 ・上記⑦の措置を取った後、なお是正効果が認められないと発注者が判断した場合 ・事業者が、新たに維持管理業務に当たる者の選定を求められているにもかかわらず、30日以内に維持管理業務に当たる者を選定し、その詳細を発注者に提出しない場合 (３) サービス購入料の減額措置

事業の中断（契約解除）. 発注者は、サービスプロバイダー業務又は維持管理・運営業務の結果が次のいずれかに該当する場合、事業全体の中断を決定し、特定事業契約を解除することができる。 ・上記ク又はケの措置を取った後、なお是正効果が認められないと発注者が判断した場合。 ・事業者が、新たに各業務の実施に当たる者の選定を求められているにもかかわらず、30 日以内に各業務の実施に当たる者を選定し、その詳細を発注者に提出しない場合。

事業の中断（契約解除）. 県は、維持管理業務の結果が次のいずれかに該当する場合は、事業全体の中断を決定し特定事業契約を解除することができる。 １ 上記(7)の措置を取った後、なお是正効果が認められないと県が判断した場合 ２ 選定事業者が、新たに維持管理に当たる者の選定を求められているにもかかわら ず、30 日以内に維持管理に当たる者を選定し、その詳細を県に提出しない場合 4. サービス購入料の減額措置 （1）. 減額ポイントの計上 県は、モニタリングの結果、選定事業者の維持管理業務の内容が要求水準等を満たしていないと判断される事象が発生した場合、認定レベルに応じて、次の基準に従い減額ポイントを計上する。 段階 内容 レベル１ レベル２ レベル認定 各レベルの事象の発生を県が確 認し、レベルを認定した時点 10 ポイント 減額ポイントな し 是正指導 是正指導に基づく是正が認められないと県が判断した時点 ― １ポイント （各事象につき） 是正勧告 （1 回目） 是正勧告（１回目）に基づく是正計画書に沿った期間・内容による是正が認められないと県が 判断した時点 10 ポイント追加 （各事象につき） ― 是正勧告 （2 回目） 是正勧告（２回目）に基づく是正計画書に沿った期間・内容による是正が認められないと県が 判断した時点 10 ポイント追加 （各事象につき） ― 是正勧告 （反復） 前回の事象の発生を県が確認した時点の属する四半期の末日から１か年を経過しない間に同一 の事象の発生を確認した時点 ― １ポイント （各事象につき） （2）. 減額ポイントが発生しない場合 １ やむを得ない事由により当該状況が発生した場合で、事前に選定事業者により県に連絡があり、県がこれを認めた場合 ２ 明らかに選定事業者の責めに帰さない事由によって発生した場合で、県が選定事 業者の責めに帰さない事由と認めた場合 （3）. サービス購入料Ｂの減額措置 1）. 減額の額の算出 四半期末の累積減額ポイントに従い、次の算式に基づいてサービス購入料Ｂ(維持管理に係る対価)を減額する。 減額ポイント 四半期合計 サービス購入料Ｂの減額の額 100 以上 100％減額 5～99 対象四半期支払額 ＝（減額前四半期支払額）－（減額の額）※ ※ 減額の額 ＝四半期減額ポイント合計×0.01×減額前四半期支払額 0～4 0％（減額なし） （4）. 減額ポイントの繰り越し レベル２の事象による四半期末の累積減額ポイント数が４以下で減額が行われなかった場合、当該減額ポイント数は翌四半期以降に繰り越す。ただし、減額ポイントが計上されなかった四半期が翌四半期から２期連続した場合は、繰越減額ポイントは０とな る。なお、減額を行った累積減額ポイントは消滅する。 別紙１３ 法令変更による費用割合 （第 14 条第 3 項第 3 号、第 35 条第 2 項第 3 号、 第 37 条第 1 項第 3 号、第 41 条第 3 項、第 62 条第 2 項関係） 番号 ケース 県負担割合 事業者負担割合

事業の中断（契約解除）. 市は、事業者の業務実施の結果が次のいずれかに該当する場合、事業全体の中断を決定し、実施契約を解除することができる。 ・上記クの措置を講じた後、なお是正効果が認められないと市が判断した場合 ・事業者が、新たに当該業務に当たる者の選定を求められているにもかかわらず、30日以内に当該業務に当たる者を選定せず、あるいは選定した事実その他詳細を市に報告しない場合