事業報告. 乙は、毎事業年度終了後２ヶ月以内に管理業務に係る事業報告書を甲に提出し、その承認を得なければならない。ただし、期限については、甲の承認を得た場合においてはこの限りではない。
事業報告. 乙は、次に掲げる事項（以下この条において「報告事項」という。）を日報として記録するとともに、毎月１０日（その日が市の休日に当たるときは、その日後の市の休日でない日とする。）までに前月の管理業務に係る報告事項を記載した月事業報告書（別記４）を甲に提出するものとする。
事業報告. 事業報告の附属明細書三 貸借対照表
事業報告. 事業報告の附属明細書
事業報告. （１） 事業年度ごとの実績報告 協議会は、年度毎に、事業利用者アンケート結果報告【様式第５号】及び実施状況 報告書【様式第６号】を、事業実施した年度の翌年度の４月 10 日（最終年度については年度末日）までに、労働局に対し提出して下さい。
（２） 事業評価に基づく事業継続の可否等 事業の実施期間は最大３年間ですが、各年度の支援メニューのアウトプット目標 及びアウトカム目標の達成状況について、下記アの事業継続の可否及び改善計画の作成の基準（以下「継続等基準」という。）に基づき、評価委員会に諮った上で、事業継続の可否又は改善計画の作成とその実行を決定します。
事業報告. 乙は、恵庭市公の施設の指定管理者の指定手続に関する条例（平成１７年条例第７号。以下｢手続条例｣という。）第１４条に基づき、毎事業年度終了後３０日以内に、管理業務に関し、次の各項に示す事項を記載した事業報告書を提出しなければならない。
事業報告. 労働協約の締結ならびに破棄
事業報告. 乙は、毎年度終了後、甲が定める事業報告書（内容は別紙５のとおり。）を年度終了後６０日以内に甲に提出しなければならない。 ただし、年度の途中において指定管理者の指定を取り消されたときは、その取消しの日から起算して３０日以内に、取り消された日までの間の事業に係る事業報告書を提出しなければならない。
事業報告. (1) 財産及び損益の状況の推移 期別 項目 第20期 (2018年12月期) 第21期 (2019年12月期) 第22期 (2020年12月期) 第23期 (当連結会計年度) (2021年12月期) 売上高(千円） 1,736,200 2,509,743 784,949 518,451
事業報告. （１） 事業年度ごとの実績報告 協議会は、年度毎に、様式第５号【事業利用者アンケート結果報告】及び様式第６号【実施状況報告書】を、事業実施した年度の翌年度の４月 10 日（最終年度については年度末日。いずれも、休日の場合は直前の営業日）までに、労働局に対し提出して下さい。 また、支援メニュー実施から一定期間経過後における雇用・就業状況をアウトカム目標としている場合等については、上述の報告に加え、５月末日（休日の場合は直前の営業日）までに最終的な雇用・就業者数等を記載した様式第６号【実施状況報告書】を労働局に対し提出して下さい。 実施状況報告書の記載にあたっては、アウトプット・アウトカム実績等の報告のほか、アウトプット・アウトカム指標毎に対する目標達成または未達成に関しての分析、改善点等について記載してください。
（２） 四半期ごとの実績報告 協議会は、四半期ごとのアウトプット指標、アウトカム指標及び民間等からの資金調達に関する実績を、各四半期末の翌月（７月、10 月、１月）の 10 日（休日の場合は直前の営業日）までに様式第６号【実施状況報告書】及び様式第７号【民間資金等調達実施状況報告書】の該当四半期までの実績を記載し、労働局に対し提出してください。