事業報告. 第11条 乙は、毎事業年度終了後２ヶ月以内に管理業務に係る事業報告書を甲に提出し、その承認を得なければならない。ただし、期限については、甲の承認を得た場合においてはこの限りではない。
事業報告. 二 事業報告の附属明細書三 貸借対照表
事業報告. 第２５条 乙は、次に掲げる事項（以下この条において「報告事項」という。）を日報として記録するとともに、毎月１０日（その日が市の休日に当たるときは、その日後の市の休日でない日とする。）までに前月の管理業務に係る報告事項を記載した月事業報告書（別記４）を甲に提出するものとする。
事業報告. 二 貸借対照表三 損益計算書
事業報告. 事業計画、事業報告および事業評価については、別途定める様式により発注者に提出すること。その運営状況や評価については、地域包括支援センター運営協議会に諮り適切かつ中立・公正な運営がなされているかの報告を行う。
事業報告. 会社は、毎事業年度の初めに、当倶楽部の運営に関する前年度の経過、および本年度の計画を理事会に報告する。
事業報告. 個人別の基本報酬および賞与の金額については、取締役会決議に基づき、代表取締役がその具体的内容の決定について委任を受け、以下のとおり決定される。 ・個人別の基本報酬：指名・報酬諮問委員会の審議を経て、株主総会で承認された報酬枠の範囲内で、職責に応じて代表取締役が配分決定 ・個人別の賞与：賞与総額について指名・報酬諮問委員会の審議を経て、株主総会で承認された報酬枠の範囲内で、職責に応じて代表取締役が配分決定
事業報告. 第 12 条 乙は、毎年度、乙の事業報告書を甲に提出するものとする。
事業報告. 第３１条 乙は、毎年度終了後、甲が定める事業報告書（内容は別紙５のとおり。）を年度終了後６０日以内に甲に提出しなければならない。 ただし、年度の途中において指定管理者の指定を取り消されたときは、その取消しの日から起算して３０日以内に、取り消された日までの間の事業に係る事業報告書を提出しなければならない。
事業報告. 受注者は、次の各項目に定める書類を提出すること。 なお、市は必要に応じて受注者に報告を求め、実施に調査し、又は必要な指示を行うことができるものとする。