事業期間終了時の取扱い のサンプル条項

事業期間終了時の取扱い. 大阪府・市は、事業期間（第 2-6.-(2)の規定により事業期間が延長された場合は当該延長期間を含む。以下同じ。）が終了する場合には、事業承継又は再公募等により設置運営事業の継続が図られるよう努力するものとし、設置運営事業者はこれに協力する。 また、ＩＲ区域整備及び設置運営事業の継続の有無にかかわらず、設置運営事業者が所有する資産については、施設の耐用年数等を勘案し、有効活用（第三者への譲渡及び設置運営事業者によるカジノ施設を除く一般商業施設としての事業実施を含むがそれらに限らない。）が可能な場合は、これが図られるよう、大阪府・市及び設置運営事業者において誠実に協議するものとする。なお、大阪府は、必要に応じて、国土交通大臣への区域整備計画の認定の変更等必要な手続きを行う。 有効活用が行われない場合は、設置運営事業者は既存施設（大阪府・市が残置を認めたものを除く。）を解体・撤去し、第 3-4.に示す事業用地を原状回復のうえ大阪市に返還する。

事業期間終了時の取扱い. 第53条 発注者は、事業期間終了前の５年前までに、事業期間終了後の本施設の使用の継続について受注者に申し出ることができる。

事業期間終了時の取扱い. 第59条 甲は、事業期間終了前の[3]年前までに、事業期間終了後の本件施設の運営の継続について乙に申し出る。

事業期間終了時の取扱い. 連合は、事業期間終了の日の３年前までに、事業期間終了後の本施設の取扱いについて検討し、運営事業者に通知する。 ・ 運営事業者は、前項において連合から要請があった場合には、年度実施計画書（維持管理計画）の見直しを行うこと。その結果、補修工事を取りやめる場合は、運営費の見直しについて協議を行うものとする。 ・ 連合は、事業期間終了後も本施設を稼働する場合は、事業期間終了後の本施設の運営方法について検討する。運営事業者は、連合の検討に協力すること。 ・ 運営事業者は、前項の検討に資する資料の提供、事業期間終了後の連合又は連合が指定する第三者による業務の引継ぎを可能とするため、以下の業務等を行うこと。