事業期間終了時の取扱い. 甲は、事業期間終了前の[3]年前までに、事業期間終了後の本件施設の運営の継続について乙に申し出る。
事業期間終了時の取扱い. 大阪府・市は、事業期間（第 2-6.-(2)の規定により事業期間が延長された場合は当該延長期間を含む。以下同じ。）が終了する場合には、事業承継又は再公募等により設置運営事業の継続が図られるよう努力するものとし、設置運営事業者はこれに協力する。 また、ＩＲ区域整備及び設置運営事業の継続の有無にかかわらず、設置運営事業者が所有する資産については、施設の耐用年数等を勘案し、有効活用（第三者への譲渡及び設置運営事業者によるカジノ施設を除く一般商業施設としての事業実施を含むがそれらに限らない。）が可能な場合は、これが図られるよう、大阪府・市及び設置運営事業者において誠実に協議するものとする。なお、大阪府は、必要に応じて、国土交通大臣への区域整備計画の認定の変更等必要な手続きを行う。 有効活用が行われない場合は、設置運営事業者は既存施設（大阪府・市が残置を認めたものを除く。）を解体・撤去し、第 3-4.に示す事業用地を原状回復のうえ大阪市に返還する。
事業期間終了時の取扱い. 発注者は、事業期間終了前の５年前までに、事業期間終了後の本施設の使用の継続について受注者に申し出ることができる。
事業期間終了時の取扱い. 連合は、事業期間終了の日の３年前までに、事業期間終了後の本施設の取扱いについて検討し、運営事業者に通知する。 ・ 運営事業者は、前項において連合から要請があった場合には、年度実施計画書（維持管理計画）の見直しを行うこと。その結果、補修工事を取りやめる場合は、運営費の見直しについて協議を行うものとする。 ・ 連合は、事業期間終了後も本施設を稼働する場合は、事業期間終了後の本施設の運営方法について検討する。運営事業者は、連合の検討に協力すること。 ・ 運営事業者は、前項の検討に資する資料の提供、事業期間終了後の連合又は連合が指定する第三者による業務の引継ぎを可能とするため、以下の業務等を行うこと。
(1) 本施設の運転管理、維持管理及び補修に必要な書類等の整備及び提出（図面、維持管理・補修履歴、トラブル履歴、取扱説明書、調達方法及び調達費用の内訳書等）
(2) 事業終了時における本施設の維持管理補修計画の立案、連合との協議等、必要な協力の実施
(3) 連合又は連合が指定する第三者への引継ぎ業務 ・ 連合は、事業期間終了の前に性能要件の満足を確認するため、運営事業者による本施設の機能確認、性能確認及び余寿命診断の結果を確認する。 ・ 連合は、運営事業者が策定した本施設の長寿命化計画を確認する。 ・ 運営事業者は、事業期間終了後１年の間に、本施設に関して運営事業者の運営（運転、維持管理・補修等）に起因する性能未達が発生した場合には、修繕又は修繕に代え、若しくは修繕とともに損害の賠償等必要な対応を行うこと。 ・ 運営事業者は、事業期間終了後において引き続き５年間は、事業期間中と同程度の設備補修で、本件性能要件を満たしながら運転できる状態にて引き渡すこと。 ・ 連合が事業期間終了後の運営業務について運営委託先を公募する場合、運営事業者は本公募に応募することができる。 ・ 運営事業者は、事業期間終了後に連合が随意契約により、引き続き運営を委託することとした場合、当該業務を受託できるものとし、その際の運営費は、事業期間最終年度の運営費の実績額を合理的な範囲で超えない水準によることとする。