他の資金調達方法. 新株式発行による増資
他の資金調達方法. 一般に事業資金を調達するには、借入れや社債等による有利子負債による調達と株式等の発行による資本の調達が考えられます。しかしながら、当社はこれまで取引銀行に対して元本返済の猶予をお願いしてきたという経緯もあり、現状で新規の借入れや新たな社債の発行について実施することは困難と判断しました。また、有利子負債圧縮やその金利負担圧縮に努めてきたことから、新規の借入れや新たな社債の発行は選択肢とはなりえませんでした。 そこで弊社は、新たに株式を募集することで株主資本の増強を図るとともに、資金調達により銀行等に対する返済資金を確保することを検討しました。その募集の方法としては、一般に株主割当、公募、第三者割当によるものがあります。株主割当としては全ての株主に対するライツイシュー等がありますが、当社の事業計画や財務改善計画がなお推進途上にある中で、全ての株主や新株予約権者から追加的な資金を調達することは容易ではないことや、決議日から増資完了まで相当の時間を要することなどから選択肢から外れました。公募増資についても現在の当社の財務状況や時価総額の大きさ等を考えると、引受証券会社を見つけることが困難であると判断いたしました。そこで第三者割当による方法が現実的と考えました。 当社の現状の財務状況を鑑みると、一般的に通常行われる手法で十分な金額の調達は難しく、十分な金額の調達を引受けていただける投資家を見つけることは困難でありました。かかる財務状況の中、割当予定先から、行使価額を大幅にディスカウントするとともに、大規模な希薄化を伴う調達手法であれば 432 百万円の調達が可能である旨を受け、これが当社の現在の選択肢の中で最善であると判断いたしました。 なお、ローンと行使価額固定型の新株予約権を組み合わせる本資金調達手法は、経済的には、本借入れの貸付金額である３億円の限度において、行使価額固定型の転換社債（ＣＢ）と新株予約権の組み合わせと同等ですが、ローンを利用するほうが、社債券１個当たりの金額が固定されてしまう転換社債に対して、１円単位での返済が可能になる点及び期間の変更 （延長）がより柔軟に行えるという点から、当事者間の合意により柔軟に設計できる範囲が広いため、当社にとってより望ましいと考えております。