付与の取消. 1. 対象決済事業者は、マイナポイントの付与を行った場合に、当該付与に係る取引が本サービスの適用対象外であることや国または事務局より補助金返還が命ぜられた部分に相当することが判明したとき、または第４条第１項各号に該当することが判明したときは、申請者に対するマイナポイントの付与を取り消します。また、第５条第２項後段に該当する場合には、誤って付与されたマイナポイントを取り消すことがあります。
2. 前項に定めるときに、申請者に付与されたマイナポイントが既に物品等の購入に係る決済に使用され、もしくは第三者に譲渡されていること等により取り消すことができない場合には、対象決済事業者は、当該申請者に対し、付与されたマイナポイント相当額の金銭の支払を請求することができるものとします。
付与の取消. 1. 対象決済事業者は、マイナポイントの付与を行った場合に、当該付与に係る取引が本サービスの適用対象外であることや国または事務局より補助金返還が命ぜられた部分に相当することが判明したとき、または第４条第１項各号に該当することが判明したときは、利用者に対するマイナポイントの付与を取り消します。また、第５条第２項後段に該当する場合には、誤って付与されたマイナポイントを取り消すことがあります。
2. 前項に定めるときに、利用者に付与されたマイナポイントが既に物品等の購入に係る決済に使用され、もしくは第三者に譲渡されていること等により取り消すことができない場合には、対象決済事業者は、当該利用者に対し、付与されたマイナポイント相当額の金銭の支払を請求することができるものとします。
3. 第１項の取消しは、対象決済事業者または国および事務局の判断に基づき行われるものとします。ただし、当該取消しが行われたことにより、利用者に損害等が生じた場合であっても、対象決済事業者、国および事務局は自らの責めに帰すべき事由による場合を除き、責任を負わないものとします。
4. 利用者は、利用者が対象キャッシュレス決済サービスに係る加盟店において、取引の取消しまたは当該取引に係る物品等の返品をする場合には、使用した対象キャッシュレス決済サービスに係る利用規約等に従うものとし、当該加盟店から現金等による返金を受けてはならないものとします。
付与の取消. 1. 対象決済事業者は、マイナポイントの付与を行った場合に、当該付与に係る取引が本サービスの適用対象外であることや国または事務局より補助金返還が命ぜられた部分に相当することが判明したとき、または第４条第１項各号に該当することが判明したときは、申請者に対するマイナポイントの付与を取り消します。また、第５条第２項後段に該当する場合には、誤って付与されたマイナポイントを取り消すことがあります。
付与の取消. 1. 弊社は、マイナポイントの付与を行った場合に、当該付与に係る取引が本サービスの適用対象外であることや国または事務局より補助金返還が命ぜられた部分に相当することが判明したとき、または第 5 条 3 項、及び第 6 条第 1 項各号に該当することが判明したときは、利用者に対するマイナポイントの付与を取り消します。また、第 7 条第 2項後段に該当する場合には、誤って付与されたマイナポイントを取り消すことがあります。
2. 前項に定めるときに、利用者に付与されたマイナポイントが既に他ポイントサービスへの交換等に使用され、もしくは第三者に譲渡されていること等により取り消すことができない場合には、弊社は、当該利用者に対し、付与されたマイナポイント相当額（1ポイントあたり 1 円で換算するものとします）の金銭の支払を請求することができるものとします。
3. 第 1 項の取消しは、弊社または国および事務局の判断に基づき行われるものとします。但し、当該取消しが行われたことにより、利用者に損害等が生じた場合であっても、弊社、国および事務局は自らの責めに帰すべき事由による場合を除き、責任を負わないも のとします。
付与の取消. 1. 当社は、マイナポイントの付与を行った場合に、当該付与に係る取引が本サービスの適用対象外であることや国または事務局より補助金返還が命ぜられた部分に相当することが判明したとき、または第４条第１項各号に該当することが判明したときは、申請者に対するマイナポイントの付与を取り消します。また、第５条第２項後段に該当する場合には、誤って付与されたマイナポイントを取り消すことがあります。
付与の取消. 1. 当方は、マイナポイントの付与を行った場合に、当該付与に係る取引が本サービスの適用対象外であることや国または事務局より補助金返還が命ぜられた部分に相当することが判明したとき、または第 5 条 3 項、及び第 6 条第 1 項各号に該当することが判明したときは、申請者に対するマイナポイントの付与を取り消します。また、第 7 条第 2 項後段に該当する場合には、誤って付与されたマイナポイントを取り消すことがあります。
2. 前項に定めるときに、申請者に付与されたマイナポイントが既に他ポイントサービスへの交換等に使用され、もしくは第三者に譲渡されていること等により取り消すことができない場合には、当方は、当該申請者に対し、付与されたマイナポイント相当額（1ポイントあたり 1 円で換算するものとします）の金銭の支払を請求することができるものとします。
付与の取消. 1. 当社は、マイナポイントの付与を行った場合に、当該付与に係る取引が本サービスの適用対象外であることや国または事務局より補助金返還が命ぜられた部分に相当することが判明したとき、または第 4 条第 1 項各号に該当することが判明したときは、利用者に対するマイナポイントの付与を取り消すことがあります。また、第 5 条第 2 項後段に該当する場合には、誤って付与されたマイナポイントを取り消すことがあります。
2. 前項に定めるときに、利用者に付与されたマイナポイントが既に物品等の購入に係る決済に使用されること等により取り消すことができない場合には、当社は、当該利用者に対し、付与されたマイナポイント相当額の金銭の支払を請求することができるものとします。
付与の取消. 1. 自治体または当社は、自治体マイナポイントの付与を行った場合に、当該付与に係る取引が本サービスの適用対象外であることや自治体への申込みもしくは自治体マイナポイントの付与要件を満たさないことが判明したとき、または第４条第１項各号に該当することが判明したときは、利用者に対する自治体マイナポイントの付与を取り消します。また、第５条第２項後段に該当する場合には、誤って付与された自治体マイナポイントを取り消すことがあります。
2. 前項に定めるときに、利用者に付与された自治体マイナポイントが既に物品等の購入に係る決済に使用され、もしくは第三者に譲渡されていること等により取り消すことができない場合には、自治体または当社は、当該利用者に対し、付与された自治体マイナポイント相当額の金銭の支払を請求することができるものとします。
3. 第１項の取消しは、当社、自治体、または国および事務局の判断に基づき行われるものとします。ただし、当該取消しが行われたことにより、利用者に損害等が生じた場合で あっても、当社、自治体、国および事務局は自らの責めに帰すべき事由による場合を除き、責任を負わないものとします。
4. 利用者は、利用者が電子マネーエフカマネーに係る加盟店において、取引の取消しまたは当該取引に係る物品等の返品をする場合には、使用したエフカマネー・サービス利用規約等に従うものとします。