利用料金等 本サービスの料金は、無料とします。
口座振替 １ 伝送契約者は、当組合（会）に対して、伝送サービスを利用した口座振替事務を委託します。
２ 口座振替の取扱店の範囲は、当組合（会）および当組合（会）と同一県内の農業協同組合・信用農業協同組合連合会の本支店とします。
３ 口座振替依頼書の受理等
（1） 当組合（会）の取扱店は、貯金者から貯金口座振替の依頼を受けた時は、貯金口座振替依頼書（以下、「依頼書」といいます。）および貯金口座振替申込書（以下「申込書」といいます。）を提出させ、これを承諾した時は申込書を伝送契約者に送付します。
（2） 伝送契約者が貯金者から依頼書および申込書を受理した時は、依頼書を当組合（会）に提出するものとします。当組合（会）は記載事項を確認し、依頼書に印鑑相違その他の不備事項がある時は依頼書にその旨を付記し（または別添資料等により）、伝送契約者に返戻するものとします。
（3） 貯金口座振替に関する契約書に基づき、伝送契約者が届け出し、当組合（会）が承諾した依頼書および申込書については、伝送契約者および貯金者からの申し出がない限り、伝送サービスを利用した口座振替事務に適用します。
（4） 伝送契約者は、振替日を変更する時は貯金者に対して周知徹底を図るものとし、当組合（会）はこれに関し特別な通知等は行わないものとします。
利益相反の排除 利益相反を排除するため、本件業務の TOR（Terms of Reference)を実質的に作成する業務を先に行った者、各種評価・審査業務を行う場合であって当該業務の対象となる業務を行った者、及びその他先に行われた業務等との関連で利益相反が生じると判断される者については、競争への参加を認めません。また、共同企業体の構成員となることや契約の下請負人となることも認めません。
知的財産 サプライヤーは、本件注文に基づき買主のために実施した作業の成果物（図面、設計書、計画書、報告書、研究成果、他の書面またはソフトウェアなど）に付帯するあらゆる権利、権原および受益権を、撤回不能な形で買主に譲渡しなければならない。ただし、本件注文に基づき買主に提供される、サプライヤーが既保有の知的財産（その修正物または改良物を含む）は、本条項に基づく譲渡の対象に含まれない。このためサプライヤーは、当該既保有の知的財産を対象商品または対象サービスに関する用途に使用することを許諾内容とする、非独占的かつロイヤルティー不要の全世界で有効な永久ライセンスを、この定めに従い買主（やその関連事業者および第三者事業者）に付与する。買主のデータや他の知的財産（および素材）に付帯する権利、権原および受益権はいずれも買主が留保し、サプライヤーは（本件注文を履行するのに必要な場合でなければ）これらを使用してはならない。
対人賠償責任条項 ＜用語の定義（五十音順）＞ この対人賠償責任条項において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
本同意条項に不同意の場合 当社は会員等が本契約の必要な記載事項（申込書表面で会員等が記載すべき事項）の記載を希望しない場合および本同意条項の内容の全部または一部を承認できない場合本契約をお断りすることがあります。ただし、本同意条項第2条または第4条に同意しない場合でも、これを理由に当社が本契約をお断りすることはありません。
払込期月 失効 月単位の契約日の応当日 契約日の応当日 猶予期間 年払・半年払の場合 保 険 料 に つ い て （※）年払・半年払の場合、払込期月内の契約日の応当日の翌日から起算して、2か月経過した時点で猶予期間が満了します。
口座振替の依頼 （1） 伝送契約者は、貯金者から提出を受けた依頼書および申込書に基づいて当該貯金者宛の請求明細を記録したデータを作成し、当組合（会）に対し、伝送サービスにより口座振替の依頼を行うものとします。
（2） 当組合（会）は、本規定第10条第１項および第2項によりデータに記録された請求明細に基づき振替処理を行い、振替結果を次のコードにより登録します。 振替済 0 資金不足 1 貯金取引なし 2 貯金者都合による停止 3 口座振替依頼書なし 4 委託者の都合による振替停止 8 その他 9 なお、貯金口座からの引落しは、データに記録された請求明細の口座番号により行うものとします。
印鑑照合 銀行が、この取引にかかる諸届その他の書類に使用された印影をこの契約書に押印の印影又は返済用預金口座の届出印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないと認めて取り扱ったときは、それらの書類につき、偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害については、銀行は責任を負わないものとします。
個人賠償責任補償 特約等をセットされたご契約において、被保険者が法律上の賠償責任を負担される事故が発生した場合は、必ず損保ジャパンにご相談のうえ、交渉をおすすめください。事前に損保ジャパンの承認を得ることなく賠償責任を認めたり、賠償金をお支払いになったりした場合は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがあります。また、盗難による損害が発生した場合はただちに警察署へ届け出てください。 （注） 個人賠償責任補償特約をセットした場合、日本国内において発生した個人賠償責任補償特約のお支払い対象となる事故については、損保ジャパンが示談交渉をお引き受けし事故の解決にあたる「示談交渉サービス」がご利用いただけます。示談交渉サービスのご提供にあたっては、被保険者および損害賠償請求権者の方の同意が必要となります。なお、以下の場合は示談交渉サービスをご利用いただけませんのでご注意ください。 ・被保険者の負担する法律上の損害賠償責任の額が保険金額を明らかに超える場合 ・損害賠償に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された場合 など ※借家人賠償責任補償特約の対象となる事故については示談交渉サービスはありません。相手の方との示談につきましては、損保ジャパンにご相談いただきながら被保険者ご自身で交渉をすすめていただくことになります。
