休 日. スタッフの休日は、４週４日を下回らないように、派遣先に準じ、個別に決定する。
休 日. 休日は、次の各号のとおりとする。
休 日. 休日は次のとおりとする。ただし、派遣先との契約及び１年単位の変形労働時間制の労使協定により別段の定めがされた場合は、これと異なる場合がある。
休 日. 17 〔例２〕１か月単位の変形労働時間制（隔週週休２日制を採用する場合）の規程例 18
休 日. 19 〔例３〕１年単位の変形労働時間制の規程例 22
休 日. 1. 労基法では何曜日を休日とするかあるいは国民の祝日を休日とするかについて規定していません。 １週間の中で何曜日を休日としても、また、週によって異なる曜日を休日としても差し支えありません。さらに、勤務の実態に合わせて、労働者ごとに異なる日に交替で休日を与えることもできます。
2. 休日は、原則として暦日（午前０時から午後１２時までの継続２４時間をいう。）で与えなければなりません。しかし、番方編成による交替制（８時間３交替勤務のような場合をいう。）を導入するような場合、以下の要件を満たせば休日は暦日ではなく、継続した２４時間を与えれば差し支えないとされています（昭和６３年３月１４日付け基発１５０号）。
休 日. 1. １か月単位の変形労働時間制とは、労使協定又は就業規則等により、１か月以内の一定期間を平均して１週間当たりの労働時間が４０時間を超えない定めをした場合においては、その定めにより、特定された日又は特定された週に１日８時間又は１週４０時間を超えて労働させることができるという制度です（労基法第３２条の２）。この場合の労使協定は、所轄の労働基準監督署長に届け出ることが必要です。労使協定の労働者代表の選出方法等ついては、本規程例第１９条の解説を参照してください。
2. 本規程例は、１日の所定労働時間を固定していますが、業務の都合等によって日々の所定労働時間を変えることもできます。この場合も、一定期間を平均して１週当たりの労働時間が４０時間を超えないようにしなければなりません。
3. １か月単位の変形労働時間制を採用する場合には、就業規則等において変形期間の起算日や各日の始業・終業の時刻及び変形期間内の各日・各週の労働時間を明確にしておくことが必要です。
4. 以下とおり、〔例２〕の場合は、２週間の所定労働時間は合計７９時間４５分となるため、１週間当たりの平均所定労働時間は３９時間５３分となり、週４０時間以下を満たすこととなります。 ４３時間３０分 ３６時間１５分 ７時 間 〃 15 分 〃 〃 〃 〃 休日 7 時間 15 分 〃 〃 〃 〃 休日 休日 １日目 月 ２日目 火 ３日目 水 ４日目 木 ５日目 金 ６日目 土 ７日目 日 ８日目 月 ９日目 火 10 日目 水 11 日目 木 12 日目 金 13 日目 土 14 日目 日 なお、〔例２〕の規程例第１７条では、２週間ごとの第２土曜日を休日としていますが、国民の祝日等を休日とする場合、国民の祝日等がある週の土曜日（又は日曜日）を出勤日としても週休２日制となります。この場合、規程例第１７条に「ただし、第２号の期間に第３号の休日が含まれる場合には、その期間の第２土曜日は出勤日とする。」といった文言を追記する必要があります。 【参考】「１か月単位の変形労働時間制における所定労働時間の定め方」 １か月単位の変形労働時間制については、１か月以内の一定期間（変形期間）を平均して１週間当たりの労働時間が週の法定労働時間（４０時間）を超えない範囲で、就業規則等に各日、各週の所定労働時間を具体的に定めなければなりません。この場合、変形期間における所定労働時間の合計は次の式によって計算された時間の範囲内で設定します。 変形期間の暦日数 １週間の法定労働時間(４０時間) × ７ この式によって変形期間が１か月の場合の所定労働時間の総枠を計算すると、次の表のとおりとなりま す。（注）小数点第２位以下を省略。 項目 １か月の暦日数 各変形期間に対応する所定労働時間の総枠 法定労働時間が ４０時間の場合 法定労働時間が ４４時間の場合 ３１日の場合 １７７．１時間 １９４．８時間 ３０日の場合 １７１．４時間 １８８．５時間 ２９日の場合 １６５．７時間 １８２．２時間 ２８日の場合 １６０．０時間 １７６．０時間 また、１か月単位の変形労働時間制における週休２日制の形態別の週所定労働時間は、次の表のとおりとなります。 週休２日制の 形態 １日の 所定労働時間等 １ 月 の 日数 １月の休日数勤 務 日 数 １日８：００ １日７：５０ １日７：４５ １日７：４０ １日７：３０ １日７：２０ １日７：１５ １日７：１０ １日７：００ 日曜日及び 月２日土曜休日 日曜日及び 月３日土曜休日 日曜日及び 月４日土曜休日 （注） の場合は１か月を平均し１週間の労働時間が 40 時間を超えるため、40 時間以下となるよ う特定の日の労働時間を少なくする等の調整をする必要があります。 （労働時間及び休憩時間）
休 日. 1. １年単位の変形労働時間制は、労使協定により、１か月を超え１年以内の一定期間を平均し、１週間当たりの労働時間が４０時間を超えない範囲において、特定された日及び特定された週に１日８時間及び１週間４０時間を超えて労働させることができるという制度です（労基法第３２条の４）。 １年のうち特定の期間が忙しいことが予測できる場合などに適しています。
2. １年単位の変形労働時間制を採用する場合には、次の要件を満たす必要があります。
休 日. 派遣社員には週1日の休日（法定休日）を与えるものとし、各人毎に個別の雇用契約にて明示するものとする。 2 会社は前項に関わらず、週1日の休日に替えて4週間を通じて4日の休日を与えることがある。