会員が行う契約の解約. 会員は、本サービスの利用契約を解約しようとするときは、そのことを当社が指定する方法により、会員本人により当社に通知し、当社が解約について承諾した場合、当社が承諾した日が属する月の月末に本サービスの契約が解約されます。
会員が行う契約の解約. 1． 会員が利用契約を解約しようとする場合、当社所定の方法により解約希望月前月 20 日までに解約を申し 入れるものとします。解約の効力発生日は、解約の意思表示が当社に到達した月の翌月 1 日からとします。
2． 第 1 項の場合において、その利用中に係る会員の一切の債務は、利用契約の解約があった後においてもその債務が履行されるまで消滅しません。
3． 利用契約の解約の意思表示は、利用契約に付随するすべてのオプションサービスに関する契約解約の意思表示と見做し、当社は当該会員の利用するオプションサービス提供会社に解約の意思表示を通知するものとします（ただし、別途当社が指定する一部のサービスについてはこの限りではありません）。
会員が行う契約の解約. １． 会員が利用契約を解約しようとする場合、当社所定の方法により解約を申し入れるものとします。この場合の契約終了日は、解約の申出が、当社に到達した日の翌月末日とします。
２． 前項の場合において、その利用中に係る会員の一切の債務は、利用契約の解約があり利用契約が終了した後においてもその債務が履行されるまで消滅しません。
会員が行う契約の解約. 1. 会員が利用契約を解約しようとする場合、当社所定の方法により解約を申し入れるものとします。解約の効力発生日は、解約の意思表示が当社に到達した日を 1 日目として、5 日目から 90日目の間が会員が指定した日とします。
2. 第 1 項の場合において、その利用中に係る会員の一切の債務は、利用契約の解約があった後においてもその債務が履行されるまで消滅しません。
3. 利用契約の解約の意思表示は、利用契約に付随するすべてのオプションサービスに関する契約解約の意思表示と見做し、当社は当該会員の利用するオプションサービス提供会社に解約の意思表示を通知するものとします(ただし、別途当社が指定する一部のサービスについては この限りではありません)。
4. 第1項にかかわらず、当社とソーエネ光電話サービス(当社が定める「IP電話サービス契約約款」第4条の2で定義する「第6種IP電話サービス」をいいます)の提供を受ける契約を締結している会員、または当社と光電話(N)サービス(当社が定める「光電話(N)サービス規約」第 2 条第(1)号にて定義するオプションサービスをいいます)の提供を受ける契約を締結している会員が、他の電話通信事業者に番号ポータビリティによる転出を申し出た場合、番号ポータビリティに係る工事が完了する日まで、本サービスの利用契約を解約できないものとします。
会員が行う契約の解約. 1. 会員が利用契約を解約しようとする場合、当社所定の方法により解約を申し入れるものとします。解約の効力発生日は、以下に定める日に成立するものとします。
(1) 解約の意思表示が当社に到達した日の翌営業日を 1 日目として、8 営業日目から 90日目の間で会員が指定した日とします。
(2) 前号に拘らず、事業者変更を伴う解約の場合、本サービスから他社光コラボレーションサービスまたはフレッツ光への変更が完了した日とします。
2. 第 1 項の場合において、その利用中に係る会員の一切の債務は、利用契約の解約の効力 が生じた後においてもその債務が履行されるまで消滅しません。
3. 利用契約の解約の意思表示は、利用契約に付随するすべてのオプションサービスに関する契約解約の意思表示と見做し、当社は当該会員の利用するオプションサービス提供会社に解約の意思表示を通知するものとします。
4. 第 1 項の事業者変更を伴う解約の申し入れにおいて、第 22 条（サービスの停止）第 2 項第(13)号または第(17)号のいずれかに該当する場合、当社は当該申し入れを承諾しない場合があります。
5. 第 1 項の場合において、課金開始日の属する月を 1 カ月目として 24 カ月以内に本契約を解約する場合、当社が別に定める料金表の解除料を支払うものとします。
会員が行う契約の解約. 1. 会員が行う通常の本サービス契約の解約については（1）（2）（3）とする。
1). 会員は本サービスにおける会員契約を解約しようとする場合は、おてがる光カスタマーセンター 「0000-000-000」及び、メールアドレス【xxxx@xxxxxx.xx】もしくは専用フォームまで届出をするものとし、当該届出が弊社に到達した日の翌月末日に、会員契約の解約があるものとします。
2). 前号の場合において、その利用中に係る会員の一切の債務は、会員契約の解約があった後においてもその債務が履行されるまでは消滅しないものとします。
3). 本サービスの会員契約の解約の意思表示は、会員契約に付随するすべての本サービスに関する契約解約 の意思表示と見なすものとし、弊社は当該会員の利用する本サービス提供会社に解約の意思表示を通知します。
2. 初期契約解除制度を適用する場合は（1）（2）（3）とする。
1). 会員は、第3条第1項の規定による通知の受領後、８日を経過するまでは、本サービス契約の撤回 （以下「初期契約解除」といいます）を行うことができます。
2). 本サービスの提供後に初期契約解除が適用された場合は、本サービス契約者は法令により定められている工事費の額および事務手数料を上限とし、当社が既に実施した工事などに要した費用ならびに当該契約者回線の廃止に要する費用の支払いを要します。
3). 会員は、初期契約解除制度に基づいて本サービスを解約しようとする場合には、法令等に定める期間内に、当社に対し、解除届のハガキにより、初期契約解除の申出を行うものとします。この場合、ハガ キの発送日をもって初期契約解除の効力が生じるものとします。その場合、第1項は適用されないものとします。