債務負担行為. 第２条 地方自治法第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、「第２表 債務負担行為」による。 （地方債）
債務負担行為. 管理者等は、建設費の増額に備えて、債務負担行為の設定額には一定の余裕を持たせることが望ましい。 （甲＝管理者等、乙＝選定事業者）
債務負担行為. 本契約は債務負担行為に基づき令和４～９年度の６箇年にかけて実施する予定の業務委託契約を締結するものである。
債務負担行為. 当初、補正予算査定が可能なこと。
債務負担行為. 管理者等は、建設費の増額に備えて、債務負担行為の設定額には一定の余裕を持たせることが望ましい。 ※上記は、衆議院新議員会館整備等事業をベースとしている（公共工事標準請負契約約款の単品スライド条項及びスーパーインフレ条項に対応）。ただし、協議が整わなかった場合については、別途規定する紛争解決手続を用いる旨に改めている。
債務負担行為. 要求書が出力可能なこと。 119 債務負担行為 データ抽出 債務負担行為データ抽出が可能なこと。 ・債務負担行為台帳データ ・債務負担行為要求書データ ・債務負担行為支払情報データ 120 債務負担行為 調書出力 債務負担行為当初、補正の調書が出力可能なこと。 ・「債務負担行為で翌年度以降にわたるものについての前年度末までの支出額又は支出額の見込み及び当該年度以降の支出予定額等に関する調書」 ・「債務負担行為で翌年度以降にわたるものについての前年度末までの支出額及び当該年度以降の支出予定額等に関する調書」 121 債務負担行為 予算書出力 債務負担行為予算書が出力可能なこと。 122 継続費 継続費当初、補正予算要求が可能なこと。 123 継続費当初、補正予算査定が可能なこと。 124 継続費 予算作表 継続費台帳が出力可能なこと。 125 継続費別の支払情報明細が出力可能なこと。 126 継続費要求書が出力可能なこと。 127 継続費 データ抽出 継続費データ抽出が可能なこと。 ・継続費台帳データ ・継続費要求書データ ・継続費支払情報データ 128 継続費 調書出力 継続費当初、次の補正の調書等が出力可能なこと。 ・継続費についての前前年度末までの支出額、前年度末までの支出額及び当該年度以降の支出予定額並びに事業の進捗状況等に関する調書 ・継続費についての前前年度末までの支出額、前年度末までの支出額及び当該年度以降の支出予定額並びに事業の進捗状況等に関する補正調書 129 継続費 予算書出力 継続費予算書が出力可能なこと。