Common use of 初期契約解除 Clause in Contracts

初期契約解除. 事業法その他の法令により初期契約解除制度の適用がある場合、契約者は、契約書面を受領した日から起算して８日以内は、書面をもって本契約の解除（以下、「初期契約解除」といいます。）ができ、その効力は解除する旨の書面（以下、「初期契約解除書面」といいます。）を発信したときに生じます。書面がＣＮＳに到着する前に工事が行われることを防止するため、契約者は、ＣＮＳの工事開始前に初期契約解除書面を発信した場合、速やかに、ＣＮＳに対し、電話等にて、同書面を発信した旨を通知するものとします。また、解除連絡が間に合わず、ＣＮＳの委託を受けた工事業者が解除対象の工事の施工の為、契約者の指定した場所を訪問したときには、契約者は、その工事業者に対し、工事は不要との意思を明示しなければならないものとします。

初期契約解除. 事業法その他の法令により初期契約解除制度の適用がある場合、契約者は、契約書面を受領した日から起算して８日以内は、書面をもって本契約の解除（以下、「初期契約解除」といいます。）ができ、その効力は解除する旨の書面（以下、「初期契約解除書面」といいます。）を発信したときに生じます。書面がＣＮＳに到着する前に工事が行われることを防止するため、契約者は、ＣＮＳの工事開始前に初期契約解除書面を発信した場合、速やかに、ＣＮＳに対し、電話等にて、同書面を発信した旨を通知するものとします。また、解除連絡が間に合わず、ＣＮＳの委託を受けた工事業者が解除対象の工事の施工の為、契約者の指定した場所を訪問したときには、契約者は、その工事業者に対し、工事は不要との意思を明示しなければならないものとします放送法その他の法令により初期契約解除制度の適用がある場合、加入者は、契約書面を受領した日から起算して８日以内は、書面をもって本契約の解除（以下、「初期契約解除」といいます。）ができ、その効力は解除する旨の書面（以下、「初期契約解除書面」といいます。）を発信したときに生じます。書面がＣＮＳに到着する前に工事が行われることを防止するため、加入者は、ＣＮＳの工事開始前に初期契約解除書面を発信した場合、速やかに、ＣＮＳに対し、電話にて、同書面を発信した旨を通知いただくこととします。また、解除連絡が間に合わず、ＣＮＳの委託を受けた工事業者が解除対象の工事の施工の為、加入者の指定した場所を訪問したときには、加入者は、その工事業者に対し、工事は不要との意思を明示しなければならないものとします。