利用契約の解約・解除 のサンプル条項

利用契約の解約・解除. １． 契約者は、第６条に定める最低利用期間を経過している場合、又は最低利用期間内の場合は最低利用期間の残月分のサービス料金を支払うことにより、利用契約を解約することができます。 ２． 契約者は、利用契約を解約するときは、当社に対し解約しようとする月の20日（但し、当該日が当社の営業日でない場合は直前の営業日）までに、解約の旨及び解約するサービスなどを当社が別途定める書面により通知するものとします。なお、契約の解約日は、該当する暦月の月末日とします。 ３． 契約者は、第14条（サービス提供の中止）又は第15条（サービス利用の制限）に定める事由が生じたことにより、当社サービスを利用することが出来なくなった場合において、契約者が当該サービスに係わる契約の目的を達することが出来ないと認めるときは、前項の規定にかかわらず当社に対する通知をもって当該契約を解約することができます。この場合、解約は契約者による書面による通知が当社に到着し、通知に対する当社よりの書面による承認が契約者に到達した日にその効力が生じたものとします。 ４． 当社は、第13条(サービス提供の停止)の各号のいずれかに該当する場合、同条に定める提供の停止を行うとともに、直ちに利用契約を解除することができます。 ５． 当社は前項の規定により利用契約を解除するときは書面により契約者にその旨を通知します。

利用契約の解約・解除. 1. 当社は、第２０条（利用の停止）の規定により、本サービスの利用を停止された利用者が、停止の日から１４日以内にその停止事由を解消または是正しない場合は、その利用契約を解約できるものとします。 2. 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当した場合、催告を要せず直ちに利用契約の全部または一部を解除することができるものとします。 (1) 利用契約の義務につき重大な違反があると当社が認めたとき。 (2) 差押、仮差押、仮処分、競売、租税公課の滞納処分があったとき。 (3) 破産手続開始、民事再生手続開始または会社更生手続開始の申立てを受け、または自ら申し立てたとき。 (4) 手形または小切手の不渡り、銀行または手形交換所の取引停止処分等の事由が生じたとき。 (5) 営業停止、営業免許の取消しまたは営業登録の取消し等行政上の処分を受けたとき。 (6) 営業の廃止、解散等重要な変更の決議をしたとき。 (7) 第２２条（反社会的勢力との取引排除）に違反したとき。 3. 利用者が前項各号または第２０条（利用の停止）第１項各号に該当したときは、当社に対する債務につき当然に期限の利益を失い、当社に対して負担する一切の金銭債務を直ちに履行するものとします。 4. 本条第１項に基づく解約権または第２項に基づく解除権の行使は、利用者に対する損害賠償請求を妨げないものとします。なお、当社は、これにより利用者に生じた損害については、一切賠償する責任を負わないものとします。

利用契約の解約・解除. １． 利用者は、当行に対して、【利用契約解約届】を提出し、利用契約の解約の申出をすることができます。 ２． 利用契約の解約は、でんさいネットが、解約の対象となる利用契約に係る電子記録債権の全部が消滅したことを支払等記録によって確認したときに、その効力が生じます。 ３． 当行は、利用者が次に掲げる事由に該当する場合には、当該利用者に係る利用契約を解除することができます。 （１） 債務者利用停止措置を受け、または業務規程等に繰り返し違反しもしくは違反した状態が継続する等、でんさいネットの運営を損なう行為があった場合 （２） 破産手続またはそれに準ずる倒産手続が開始された場合 （３） 利用者要件を満たさなくなった場合（債務者利用停止措置になった場合の債権者利用限定特約の締結を除く。） （４） 死亡した場合 （５） 公序良俗に違反する行為を行った場合 （６） 決済用の預金口座が強制解約された場合、その他暴力団排除条項に規定する行為等の利用契約締結要件を満たさなくなった場合 （７） 当行が、でんさいネットとの間の業務委託契約を解除する場合 （８） その他当行またはでんさいネットが前各号に準ずると認めた場合 ４． 利用契約の解除は、当行が、利用者に対し、通知する解除日に、その効力が生じます。

利用契約の解約・解除. 1. 当社は、第 21 条(サービス提供の停止)の規定により、本サ ービスの利用を停止された利用者が、その停止の日から 14日以内にその停止事由を解消または是正しない場合は、その利用契約を解約できるものとします。