Common use of 利用契約の解除等 Clause in Contracts

利用契約の解除等. 1. 当社は、契約者等が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、本サービスの利用を一時的に停止し、又は利用契約を解除することができます。 (1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合 (2) 登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合 (3) 当社、外部事業者その他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービスを利用した、又は利用しようとした場合 (4) 手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合 (5) 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合 (6) 自ら振出し、若しくは引受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けた場合 (7) 差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合 (8) 租税公課の滞納処分を受けた場合 (9) 死亡した場合 (10) 第 3 条第 3 項各号に該当する場合 (11) その他、当社が本サービスの利用の継続を適当でないと合理的に判断した場合 2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、契約者等は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。 3. 契約者は、当社所定の方法で、毎月25 日（土曜日、日曜日又は祝日である場合には、その前営業日）までに当社に通知することにより、当月末日をもって利用契約を解除することができます。 4. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により契約者等に生じた損害について一切の責任を負いません。

利用契約の解除等. 1. 当社は、契約者等が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、本サービスの利用を一時的に停止し、又は利用契約を解除することができます。 (1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合 (2) 登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合 (3) 当社、外部事業者その他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービスを利用した、又は利用しようとした場合 (4) 手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合 (5) 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合 (6) 自ら振出し、若しくは引受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けた場合 (7) 差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合 (8) 租税公課の滞納処分を受けた場合 (9) 死亡した場合 (10) 第 3 条第 3 項各号に該当する場合 (11) その他、当社が本サービスの利用の継続を適当でないと合理的に判断した場合 2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、契約者等は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。 3. 契約者は、当社所定の方法で、毎月25 日（土曜日、日曜日又は祝日である場合には、その前営業日）までに当社に通知することにより、当月末日をもって利用契約を解除することができます契約者は、当社所定の方法で、毎月 25 日（土曜日、日曜日又は祝日である場合には、その前営業日）までに当社に通知および対象端末等を返却することにより、当月末日をもって利用契約を解除することができます。 但し、契約者は、利用契約の成立日から 1 年間を経過した日の属する月の末日までに利用契約を解除する場合には、利用契約の残存期間に相当する本サービスの利用料金全額を当社の指示に従って支払うものとします。 4. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により契約者等に生じた損害について一切の責任を負いません当社は、本条に基づき当社が行った行為により契約者等に生じた損害について、当社の故意又は重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。

利用契約の解除等. 1. 当社は、契約者等が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、本サービスの利用を一時的に停止し、又は利用契約を解除することができます当社は、ユーザーが、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該ユーザーについて本サービスの利用を一時的に停止し、又は利用契約を解除することができるものとします。 (1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合 (2) 登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合ユーザー情報に虚偽の事実があることが判明した場合 (3) 当社、外部事業者その他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービスを利用した、又は利用しようとした場合当社、本医療機関、外部事業者その他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービスを利用した、又は利用しようとした場合 (4) 手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合外部利用規約に違反したことその他の理由によって、ユーザーが外部事業者から、そのサービスの提供や連携を受けられなくなった場合 (5) 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合 (6) 自ら振出し、若しくは引受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けた場合支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合 (7) 差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合自ら振出し、若しくは引受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けたとき (8) 租税公課の滞納処分を受けた場合差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合 (9) 死亡した場合租税公課の滞納処分を受けた場合 (10) 第 3 条第 3 項各号に該当する場合死亡した場合又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合 (11) その他、当社が本サービスの利用の継続を適当でないと合理的に判断した場合第 3 条第 4 項各号に該当する場合 (12) その他、当社が本サービスの提供が適当でないと合理的に判断した場合 2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、契約者等は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません前項各号のいずれかの事由に該当した場合、ユーザーは、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。 3. 契約者は、当社所定の方法で、毎月25 日（土曜日、日曜日又は祝日である場合には、その前営業日）までに当社に通知することにより、当月末日をもって利用契約を解除することができますユーザーは、オンライン服薬指導を受ける日の前日までに当社所定の方法で当社に通知することにより、本サービスの利用をキャンセルすることができます。 4. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により契約者等に生じた損害について一切の責任を負いません当社は、本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

利用契約の解除等. 1. 当社は、契約者等が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、本サービスの利用を一時的に停止し、又は利用契約を解除することができます。 (1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合 (2) 登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合 (3) 当社、外部事業者その他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービスを利用した、又は利用しようとした場合 (4) 手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合 (5) 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合 (6) 自ら振出し、若しくは引受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けた場合 (7) 差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合 (8) 租税公課の滞納処分を受けた場合 (9) 死亡した場合 (10) 第 3 条第 3 項各号に該当する場合 (11) その他、当社が本サービスの利用の継続を適当でないと合理的に判断した場合 2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、契約者等は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。 3. 契約者は、当社所定の方法で、毎月25 契約者は、当社所定の方法で、毎月 25 日（土曜日、日曜日又は祝日である場合には、その前営業日）までに当社に通知することにより、当月末日をもって利用契約を解除することができます。 4. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により契約者等に生じた損害について一切の責任を負いません当社は、本条に基づき当社が行った行為により契約者等に生じた損害について、当社の故意又は重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。