取引限月. 当社は、本取引の受託にあたり、本取引の取引限月を期先 2 限月に限定する。
取引限度額 本サービスの取引限度額は、各取扱収納機関の定める取引限度額の範囲内とします。
料金の算定期間 料金の算定期間は、前月の検針日から当月の検針日の前日までの期間（以下「検針期間」といいます。）といたします。ただし、電気の供給を開始し、または需給契約が消滅した場合の料金の算定期間は、開始日から直後の検針日の前日までの期間または直前の検針日から消滅日の前日までの期間といたします。
請負代金の支払 第３２条 受注者は、前条第２項（同条第６項後段の規定により適用される場合を含む。第３項において同じ。）の検査に合格したときは、請負代金の支払を請求することができる。
投資制限 ① 株式への投資割合には制限を設けません。
請負代金額の変更方法等 第25条 請負代金額の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
個人情報の第三者への提供 1. 当社は、以下に該当する場合を除くほか、あらかじめ申込者等本人の同意を得ずに個人情報を第三者に提供することはありません。
分離性 本規約の一部分が無効で強制力をもたないと判明した場合でも、本規約の残りの部分の有効性はその影響を受けず引続き有効で、その条件に従って強制力を持ち続けるものとします。
費用の負担 会員は、金融機関等にて振込により支払う場合の金融機関等所定の振込手数料その他本規約に基づく債務の支払いに際して発生する各種取扱手数料（ただし、当社が受領するものは除きます）、本規約に基づく費用・手数料等に課される消費税その他公租公課を負担するものとします。
信託期間 第５条 この信託の期間は、信託契約締結日から第42条第８項、第43条第１項および同条第２項、第44条第１項、第45条第１項、第47条第２項の規定による信託期間終了日までとします。
元本等 元本 732,372,431 668,582,444 剰余金 期末剰余金又は期末欠損金（△） 66,884,079 △4,501,940 元本等合計 799,256,510 664,080,504 純資産合計 799,256,510 664,080,504 負債純資産合計 808,807,089 666,502,425
