受託者の責務. （１） 苦情等の処理 本業務に伴って生じたトラブル等に関しては、受託者が責任を持って対応すること。
（２） 信用失墜行為の禁止 受託者は、本業務の実施にあたり、支援対象事業者及びその関係者と利害関係を持つなど、機構の信用を失墜する行為を行ってはならない。
受託者の責務. この契約の履行に当たっては，個人情報の保護の重要性を認識し，個人の権利利益の保護に十分留意して行うように努めること。
受託者の責務. 第6 条（委託者の責務）、第7 条（第三者への再委託）
４． 業務内容等
受託者の責務. （１） 受託者は、業務実施場所が学校等公共施設内にあることを踏まえ、スタッフに対し適切な服務規律の指導及び監督を行うものとする。
（２） 業務の履行に際し、受託者が市の施設を利用する場合は、その業務の履行以外の目的で当該施設等の不適切な利用を行わないこと。
（３） 市は、スタッフに服装、言葉遣い及び児童、保護者、来校者、教職員への応対等について改善の必要がある場合は、受託者に対し、改善を求めることがで きる。受託者は、この改善要求に速やかに対応し、報告するものとする。
（４） 受託者は、労働関係・社会保険関係の法令等を遵守し、スタッフに対し雇用主としての責任を全て果たすとともに、適切な教育指導と指揮監督に努めるものとする。
（５） 受託者の故意又は過失により第三者または市が管理する建物、物品等に損害が生じた場合は、受託者の責務として速やかに原状回復し、損害が生じた場合は賠償義務を負うものとする。
（６） 受託者は、運営業務を通じて知り得た情報についての守秘義務を負うが、市から提供を求められた場合はその限りではない。また、契約終了後も同様とする。
（７） 受託者は、取得した個人情報について、その取扱いに十分留意し、個人情報を保護するために必要な措置を講じるものとする。また、業務上知り得た情報を第三者に漏らしたり、自己の利益のために使用したりすることはできない。契約終了後も同様とする。
（８） その他、業務の実施について疑義が生じた場合は、市と受託者で協議の上、決定するものとする。 １３ 事業計画書及び事業実施状況の報告 各様式については、市と協議の上、定めるものとする。なお、その他必要な書類について市が求めた場合は、これに応じること。
（１） 事業計画書
受託者の責務. （１） 業務の遂行に当たっては、あらかじめ財団と十分協議を行うこと。
（２） 受託者の責務において、業務関係者等に対する安全対策に万全を期し、事故防止に関する必要な措置を講じること。
（３） 受託者は常に善良なる管理者の注意を持って業務を遂行し、業務の進捗状況について確認の上、適宜報告すること。
（４） 関係法令等を遵守し、その適用及び運用は受託者の責任において適切に行うこと。
（５） 業務上知りえた秘密を第三者に漏らしてはならない。契約の解除及び期間満了後においても同様とする。
受託者の責務. 受託者は委託された業務の遂行にあたり、委託者と緊密に連絡をとり、良質な市民サービスを継続して提供して行くべきことを十分に認識し、次の事項に留意し委託された業務を円滑に遂行するよう、万全を期すこと。
(1) 委託業務の適正処理
受託者の責務. 受託者は、当該業務の遂行に際しては、道路交通法、省エネ法、大気汚染防止等環境に関する法律、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、同法施行規則他関連法令並びに廃棄物処理法に基づく感染性廃棄物処理マニュアル等、各法規を遵守しなければならない。
受託者の責務. （１） 受託者は、契約締結後速やかに責任者を選任し、虐待防止対策課に届け出るものとする。なお、責任者には、本業務を実施するために必要な能力・経験を有する自社の者を選任するものとする。
（２） 受託者は、本業務の実施に当たり、機動的かつ効果的な対応ができるような人員配置を行うものとする。また、業務従事者は十分なスキルを有する者を確保すること。
（３） 受託者は、定められた期日までに業務を完了することが困難になった場合には、遅滞なくその旨を虐待防止対策課に連絡し、その指示に従うものとする。
（４） 受託者は、業務の過程において虐待防止対策課から指示された事案については、迅速かつ的確に実施するものとする。
（５） 本業務を遂行するに当たり個人情報に関する権利などを侵害することのないように十分注意するものとする。また、本業務の遂行中に第三者に与えた損害等は、全て受託者負担とする。
（６） 受託者は、本業務を実施するに当たって、別記「個人情報取扱特記事項」に基づき、業務 上知り得た情報の開示、漏洩、又は本業務以外の用途に使用しないこと。また、そのために必要な措置を講ずること。
（７） 関係者等に対しメールによる連絡をする場合にあっては、他の受信者のメールアドレスが閲覧できないようBCC機能により送信するなど、個人情報等（他の受信者の個人情報以外の情報を含む。）の流出防止に万全を期すこと。
（８） 虐待防止対策課は、受託者が契約を履行する上で必要な関連書類等を随時貸与するものとする。ただし、貸与された書類等は虐待防止対策課から請求があった場合、契約にて定められた引渡時期までに虐待防止対策課に返還しなければならない。
受託者の責務. (1) 関係法令の遵守 受託者は、本業務の遂行に当たり、労働関係法令その他の関係法令の規定を遵守しなければならない。
(2) 信用失墜行為の禁止 受託者は、都連の信用を失墜させる行為を行ってはならない。
(3) 個人情報保護等の情報管理 受託者は、個人情報の取扱いについて充分配慮すること。この場合において、パソコン等を使用するときは、インターネット環境や他のネットワーク環境からのアクセスや関係者以外の者の不正アクセスを防止すること。また、情報の漏洩を防ぐため、部外者の作業場所への立ち入りを制限する等適 切なセキュリティ対策を講じること。
(4) 事故等への対応 受託者は、受託業務中に事故等不測の事態が生じた場合は、適切な対処を行うとともに、速やかに都連へ報告し、協力して対応にあたること。
(5) 災害時及び緊急時の対応
ア 災害時及び緊急時には、新規雇用者の避難誘導等を行うこと。なお、紹介予定派遣期間中は、派遣先企業と連携し、新規雇用者の安否確認等に努めること。
イ 緊急時の連絡先を都連担当者へ知らせること。