商品等の引き渡し及び取扱対象外商品等. 1. 乙は、電子マネー取引を行った場合、利用者に対し、直ちに商品等を引き渡し、又は提供するものとします。ただし、電子マネー取引を行った当日に商品等を引き渡し又は提供することができない場合は、利用者に書面をもって引き渡し時期などを通知するものとします。
個人情報の保護 １．当社は、本サービスの提供に際し契約者より取得した個人情報を法令および当社が公表する「個人情報保護方針」に基づき適切に保護するものとします。
分配の推移 4. 収益率の推移（2010年から2019年まで、暦年ベース） 該当事項はありません。 クラス A（米ドル）受益証券クラス A（円）受益証券 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 （注）収益率（％）＝100×（a－b）／b a＝暦年末の１口当たり純資産価格 b＝当該暦年の直前の暦年末の１口当たり純資産価格
借主からの相殺 1.借主は、期限の到来している借主の預金、定期積金その他の債権とこの契約による債務とを、その債務の期限が未到来であっても、相殺することができます。
通信利用の制限等 第27条 当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合において、必要と認めたときは、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信（非自動音声通信を除きます 。以下この条において同じとします。）及び公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、次に掲げる機関に設置されているケーブルプラス電話接続回線であって、当社がそれらの機関との協議により定めたもの以外のものによる通信の利用を中止する措置（特定の地域への自動音声通信を中止する措置を含みます。）を執ることがあります。 気象機関水防機関消防機関 災害救助機関 秩序の維持に直接関係がある機関防衛に直接関係がある機関 海上の保安に直接関係がある機関輸送の確保に直接関係がある機関 通信役務の提供に直接関係がある機関電力の供給に直接関係がある機関 水道の供給に直接関係がある機関ガスの供給に直接関係がある機関選挙管理機関 別記17に定める基準に該当する新聞社、放送事業者及び通信社の機関預貯金業務を行う金融機関 その他重要通信を取り扱う国又は地方公共団体の機関
受益者の権利等 第４ ファンドの経理状況
個人情報の管理 1. 当社は、その管理下にある個人情報の紛失、誤用及び改変を防止するために、適切なセキュリティ対策の実施に努めます。
遅延損害金 借受人又は運転者及び当社は、この約款に基づく金銭債務の履行を怠ったときは、相手方に対し年率 14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。
権利譲渡の禁止 本サービスを受ける権利は、譲渡することはできません。
特約の失効 主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来に向かって効力を失います。
支払保険金の範囲 ②から⑤までの費用に対する保険金請求権を除きます。
