基本協定の締結. 第３条 甲及び乙は、本事業の実施に向けての協議を経て、基本協定を締結するものとする。ただし、基本協定に関する協議の範囲は本事業が公募手続により行われた趣旨を損なわない範囲に限るものとする。
基本協定の締結. 落札者と市は、落札後速やかに、基本協定書（案）に基づいて基本協定を締結するものとする。
基本協定の締結. 落札者は、落札者決定後速やかに、基本協定書（案）に基づく基本協定を公営企業局と締結 しなければならない。
基本協定の締結. 本市と落札者は、契約の締結に関して、基本協定書（案）について双方合意のもと速やかに基本協定を締結するとともに、基本契約書（案）、建設工事請負契約書（案）、運営業務委託契約書（案）から成る事業契約の締結のために契約詳細の協議を行う。 なお、契約詳細の協議は、各契約書（案）における詳細の協議を実施するものであり、入札説明書等に規定された内容及び条件の変更を行うものではない。
基本協定の締結. 優先交渉権者は、競争的対話に基づいて修正された基本協定書（案）に基づいて、新関空会社と速やかに基本協定を締結しなければならない。また、優先交渉権者に選定された応募企業及びコンソーシアムの構成員は、基本協定締結後速やかに、契約保証金として、金 20 億円を預託するものとする。 優先交渉権者と速やかに基本協定が締結されない場合、又は基本協定の締結後に実施契約の締結に至らないことが明らかとなった場合には、新関空会社は次点交渉権者（又は第二次審査で決定された順位に従って、次順位の第二次審査参加者）を優先交渉権者として、あらためて基本協定の締結以降の手続を行うことができる。なお、新関空会社は、競争的対話に基づいて修正された基本協定書（案）の修正には応じない。
基本協定の締結. 基本協定は、選定事業者が決定し、事業内容の事前協議を行った後締結する。
基本協定の締結. 設置運営事業予定者は、基本協定書(案)（競争的対話に基づいて修正された場合は、当該修正案をいう。以下同じ。）に基づいて、大阪府・市と速やかに基本協定を締結しなければならない。 設置運営事業予定者と速やかに基本協定が締結されない場合、又は基本協定の締結後に実施協定の締結に至らないことが明らかとなった場合には、大阪府・市は、次点設置運営事業予定者を設置運営事業予定者として、あらためて基本協定の締結以降の手続を行うことができる。 なお、大阪府・市は、基本協定書(案)の修正には原則として応じない。