基本協定の締結 のサンプル条項

基本協定の締結. 甲及び乙は、本事業の実施に向けての協議を経て、基本協定を締結するものとする。ただし、基本協定に関する協議の範囲は本事業が公募手続により行われた趣旨を損なわない範囲に限るものとする。
基本協定の締結. 落札者と市は、落札後速やかに、基本協定書(案)に基づいて基本協定を締結するものとする。
基本協定の締結. 本市と落札者は、契約の締結に関して、基本協定書(案)について双方合意のもと速やかに基本協定を締結するとともに、基本契約書(案)、建設工事請負契約書(案)、運営業務委託契約書(案)から成る事業契約の締結のために契約詳細の協議を行う。 なお、契約詳細の協議は、各契約書(案)における詳細の協議を実施するものであり、入札説明書等に規定された内容及び条件の変更を行うものではない。
基本協定の締結. 設置運営事業予定者は、基本協定書(案)(競争的対話に基づいて修正された場合は、当該修正案をいう。以下同じ。)に基づいて、大阪府・市と速やかに基本協定を締結しなければならない。 設置運営事業予定者と速やかに基本協定が締結されない場合、又は基本協定の締結後に実施協定の締結に至らないことが明らかとなった場合には、大阪府・市は、次点設置運営事業予定者を設置運営事業予定者として、あらためて基本協定の締結以降の手続を行うことができる。 なお、大阪府・市は、基本協定書(案)の修正には原則として応じない。
基本協定の締結. 落札者は、落札者決定後速やかに、基本協定書(案)に基づく基本協定を公営企業局と締結 しなければならない。
基本協定の締結. 本市は、最優秀提案をした者を優先交渉権者として基本協定を締結する。
基本協定の締結. 基本協定は、選定事業者が決定し、事業内容の事前協議を行った後締結する。
基本協定の締結. 優先交渉権者は、競争的対話に基づいて修正された基本協定書(案)に基づいて、新関空会社と速やかに基本協定を締結しなければならない。また、優先交渉権者に選定された応募企業及びコンソーシアムの構成員は、基本協定締結後速やかに、契約保証金として、金 20 億円を預託するものとする。 優先交渉権者と速やかに基本協定が締結されない場合、又は基本協定の締結後に実施契約の締結に至らないことが明らかとなった場合には、新関空会社は次点交渉権者(又は第二次審査で決定された順位に従って、次順位の第二次審査参加者)を優先交渉権者として、あらためて基本協定の締結以降の手続を行うことができる。なお、新関空会社は、競争的対話に基づいて修正された基本協定書(案)の修正には応じない。

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  • 協定の締結 この協定は、協定区域内の土地の所有者及び建築物の所有を目的とする地上権又は賃借権を有する者(以下「土地の所有者等」という。)の全員の合意によって締結する。

  • 契約の締結 1. お客様が5条に定めた本人確認手続きを経た後、当金庫所定の手続きをお客様が正確に行い、当金庫にて手続きが正確に行われたことが確認できた時点で、お客様と当金庫との間にEdyチャージに係る預金口座振替契約が締結されたものとします。 なお、Edyチャージに係る預金口座振替契約が締結された後に、申込み内容の取消、変更はできません。 2. Edyチャージに係る預金口座振替契約が成立した場合、当金庫は、普通預金規程 (利息を付さない旨の約定のある普通預金の規程を含みます。)にかかわらず、預金者から預金通帳および払戻請求書の提出を受けることなく対象口座より楽天Edy社からの請求書に記載の金額を引落すことができるものとします。 3. 楽天Edy社の指定する振替日において請求書記載金額が対象口座の支払可能金額 (当座貸越(総合口座取引による当座貸越を含みます。)を利用できる範囲内の金額を含みます。)を超えるときは、お客様に通知することなく、請求書に記載の金額を引落さずに楽天Edy社に返却します。 4. Edyチャージに係る預金口座振替契約を解約するときは、お客様から当金庫へ所定の手続きにより届出るものとします。なお、この届出がないまま長期間(13カ月間)にわたり楽天Edy社からの請求がない等相当の事由があるときは、当金庫はお客様に通知することなくEdyチャージに係る預金口座振替契約が終了したものとして取扱うことができるものとします。 5. このEdyチャージに係る預金口座振替について仮に紛議が生じても、当金庫に責のある場合を除き、当金庫は一切の責任を負いません。

  • 保険契約者 保険契約者の代表者

  • 実施細目 本約款の実施上必要な細目的事項は、本約款の趣旨に則り、その都度お客さまと当社との協議によって定めます。

  • 協定の変更 本業務に関し、本業務の前提条件や内容を変更したとき又は特別な事情が生じたときは、発注者と受注者の協議の上、本協定の規定を変更することができるものとする。 (解釈)

  • 発注者の請求による履行期間の短縮等 発注者は、特別の理由により履行期間を短縮する必要があるときは、履行期間の短縮変更を受注者に請求することができる。

  • 通 知 保険契約者は、通知日(注)までに、1か月間の被保険者数その他の当会社の定める事項を、当会社に通知しなければなりません。

  • 定期保険 無解約返戻金型)(2015)

  • 駐車の責任 宿泊客が当ホテルの駐車場をご利用になる場合、車両のキーの寄託の如何にかかわらず、当ホテルは場所をお貸しするものであって、車両の管理責任まで負うものではありません。ただし、駐車場の管理に当たり、当ホテルの故意又は過失によって損害を与えたときは、その賠償の責めに任じます。

  • 保険期間 保険期間は原則として1年間です。お客さまが実際にご加入いただく保険期間につきましては、パンフレットまたは加入申込票の「保険期間」欄にてご確認ください。