売買取引等債務等の通知方法 のサンプル条項

売買取引等債務等の通知方法. １． 会員は、第 21 条に定める Web サービスにより、Web 上でデビット取引の代金明細を確認するものとします。デビット取引の代金明細は、Web サービスにて確認するものとし、原則として、明細書の発行は行いません。会員が明細書の発行を希望する場合には、その都度、当行は当行所定の手数料を決済口座から引き落とすこととし、会員は予めこれを承諾するものとします。 ２． 両社は、第９条第２項に基づき会員より引き落としの指示および当該引き落としにかかる金額による売買取引等債務の弁済委託を受けた時点で、会員が Web サービスの利用登録時に当行に登録した電子メールアドレス（以下「会員指定アドレス」という）宛にカードの利用を通知する電子メールを送信します(会員が Web サービスにてお知らせメールの通知を希望した場合)。 ３． 両社は、加盟店より売上確定情報を受けた後、デビット取引に係る精算の通知を会員指定アドレス宛に電子メールを送信して行います。ただし、会員より引き落としの指示および弁済委託を受けた金額と加盟店に支払った売買取引等債務相当額が同一額である場合は、当該電子メールの送信を省略することを会員は予め承諾するものとします。

売買取引等債務等の通知方法. 会員は、第２１条に定めるWebサービスにより、Web上でデビット取引の代金明細を確認するものとします。デビット取引の代金明細は、Webサービスにて確認するものとし、原則として、明細書の発行は行いません。会員が明細書の発行を希望する場合には、その都度、当行は当行所定の手数料を決済口座から引き落とすこととし、会員は予めこれを承諾するものとします。

売買取引等債務等の通知方法. １． 会員は、第２３条に定めるWeb サービスにより、Web 上でデビット取引の代金明細を確認するものとし、原則として、明細書の発行は行いません。会員が明細書の発行を希望する場合には、その都度、当行は当行所定の手数料を決済口座から引き落とすこととし、会員は予めこれを承諾するものとします。 ２． 両社は、第１０条第２項に基づき会員より引き落としの指示および当該引き落としにかかる金額による売買取引等債務の弁済委託を受けた時点で、会員が Web サービスの利用登録時に当行に登録した電子メールアドレス（以下「会員指定アドレス」という）宛にカードの利用を通知する電子メールを送信します。 3． 両社は、加盟店より売上確定情報を受けた後、本条第２項の電子メール送信日から起算して３～７日の間に、Visa デビット取引に係る精算の通知を会員指定アドレス宛に電子メールを送信して行います。ただし、会員より引き落としの指示および弁済委託を受けた金額と加盟店に支払った売買取引等債務相当額が同一額である場合は、当該電子メールの送信を省略することを会員は予め承諾するものとします。 ４． 加盟店または海外ＡＴＭ側の事務処理状況によって、本条第３項に定める日数は変更となる場合があります。

売買取引等債務等の通知方法. １． 会員は、第１９条に定めるマイページサービスにより、Web 上でデビット取引の代金明細を確認するものとします。デビット取引の代金明細は、マイページサービスにて確認するものとし、明細書の発行は行いません。 ２． 当社および委託先は、第９条第２項に基づき会員より引落しの指示および当該引落しにかかる金額による売買取引等債務の弁済委託を受けた時点で、会員がマイページサービスの利用登録時に当社に登録した電子メールアドレス（以下「会員指定アドレス」といいます。）宛にカードの利用を通知する電子メールを送信します。 ３． 当社および委託先は、加盟店より売上確定情報を受けた後、デビット取引に係る精算の通知を会員指定アドレス宛に電子メールを送信して行います。