契約の可分性 のサンプル条項

契約の可分性. 万一、本規約のいずれかの規定が無効、または、執行不能とされた場合にも、本規約の他の規定は影響を受けず、適用法の下で最大限可能な限り有効かつ執行可能なものとして存続するものとします。無効とされる規定については、当事者が合意した内容に最も近い内容の有効かつ執行可能な規定に置き換えられたものとみなします。
契約の可分性. 本利用規約のいずれかの条項が管轄権を有する裁判所によって無効又は法的強制力がないと判断された場合、当該条項は、最大限可能 な範囲で元の条項の意図を最大限達成できるように裁判所によって修正又は解釈されます。ある条項が無効又は法的強制力がなくても、本 利用規約の他の条項には影響を与えません。
契約の可分性. 本契約のいずれかの条項が無効または執行不能と判断された場合には、本契約の残存条項は、引き続き完全に有効に存続するものとします。無効または執行不能な条項は、原条項の効果および意図に従い解釈されるものとします。かかる解釈が不可能な場合、無効または執行不能な条項は本契約から分離されるものの、本契約の残存条項は、引き続き完全に有効に存続するものとします。
契約の可分性. 本契約のいずれかの条項が権限のある裁判所によって法律に違反すると判示された場合、当該条項は裁判所によって修正されたとみなされるものとし、当初の条項の目的を可能な限り達成できるように、法律が許容する最大限の範囲で解釈されるものとします。この場合、本契約書の規定はそのまま有効であるものとします。
契約の可分性. 本購⼊規約または購⼊契約のいずれかの規定が、適⽤法令 おいて無効、違法、執⾏不可と判断される場合、同範囲 おける当該規定は本購⼊規約または購⼊契約から削除され、法律で認められる全範囲 おいて、残余の規定は継続して完全 効⼒を有するものとします。

Related to 契約の可分性

  • 可分性 本契約のいずれかの条項が、無効であるかまたは法的強制力がない場合は、その無効性または法的強制力のなさを排除するため、その条項に対して、必要な程度まで、解釈の変更、制限、修正、または必要に応じて分離が行われ、本契約の他の条項はこれに影響されません。

  • 分離性 本規約の一部分が無効で強制力をもたないと判明した場合でも、本規約の残りの部分の有効性はその影響を受けず引続き有効で、その条件に従って強制力を持ち続けるものとします。

  • 分離可能性 本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

  • 個人情報の正確性 当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努めます。ただし、本契約の申込時又は締結時においてご提供いただいた個人情報が正確かつ最新であることについては、申込者等が責任を負うものとします。

  • 契約の変更 甲は、必要があるときは、乙と協議の上、この契約の内容を変更することができる。

  • 個人情報提供の任意性 当社は、申込者等が本契約に必要な個人情報を提供しない場合には、本契約の締結をお断りすることがあります。

  • 契約の単位 当社は、契約者回線1回線ごとに一の契約を締結します。この場合、契約者は一の契約につき1人に限ります。

  • 裁判所への提訴 前条第1項に規定する請求があった場合において、違反者がその請求に従わないときは、委員長は、委員会の決定に基づき、その強制履行又は違反建築物の除去を違反者の費用をもって第3者にこれをなさしめることを裁判所に請求することができる。

  • 前払金等の不払に対する工事中止 受注者は、発注者が第35条、第38条又は第39条において準用される第33条の規定に基づく支払いを遅延し、相当の期間を定めてその支払いを請求したにもかかわらず支払いをしないときは、工事の全部又は一部の施工を一時中止することができる。この場合においては、受注者は、その理由を明示した書面により、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。

  • 登録情報の変更 お客様の登録住所・サポート対象製品設置先住所の変更、社名変更、ご担当者変更、メールアドレス変更等、『サポート申込書』 記載事項に変更があった場合、お客様は変更の一ヶ月前までに、速やかに CTCSP に通知するものとします。