契約の形態. 総務省の支出負担行為担当官と協議会等の代表団体が契約を締結することを原則とするが、必要に応じて契約の相手方を調整する場合がある。
契約の形態. 加入契約は、別に定める料金表のとおり端子または世帯ごとに行います。 有料チャンネル契約は、別に定める料金表のとおり端末台数ごとに行います。
契約の形態. 循環組合は、本事業の実施にあたり以下の協定、契約を事業者と締結する。 基本協定 落札者決定後に、循環組合は落札者との間で基本協定を締結する。 基本協定には、本事業に関する事業契約の締結に向けた、循環組合と落札者の立場と義務を確認するとともに、事業契約締結のための基本的事項を定めるものとする。 事業契約の締結 循環組合と事業者は、基本協定を締結した後、基幹的設備改良工事と運営業務を包括的に契約するための事業契約の締結に向けた協議を開始する。詳細を資料１「事業スキーム」に示す。事業契約とは、以下の内容の２つの契約の総称である。
契約の形態. 事業契約の締結 本市は、本事業の落札者との間で基本協定を締結し、事業契約内容の詳細について協議する。当該協議に基づき、落札者は社会法上の株式会社の形態により本事業を実施するための特別目的会社（運営事業者）を設立し、以下に示す事業契約を令和 3 年 12 月に締結する。なお、建設工事請負契約については、市議会の議決を経るものとする。 以下、基本契約、建設工事請負契約及び運営業務委託契約の 3 つの契約をまとめて「事業契約」という。
契約の形態. 事業期間は、特定事業契約締結日より令和 31 年 3 月 31 日とする。
契約の形態. ア 組合と事業者は、本事業に係る基本契約（以下「基本契約」という。）を締結する。イ 基本契約に基づいて、組合は、本施設の設計を行なう者（以下「設計企業」という。）と本施設の建設を行なう者（以下「建設企業」という。）による共同企業体
契約の形態. 本契約は、本物件のうち建物について借地借家法（平成３年法律第９０号）第３８条に基づく定期建物賃貸借契約とする。
契約の形態. 本契約は、校舎等建物（ 以下、「建物」という。） については借地借家法（平成 3年法律第 90 号）第 38 条に基づく定期建物賃貸借契約とし、建物敷地を除く土地については民法（ 明治 29 年法律第 89 号）第 601 条に基づく賃貸借契約とする。
契約の形態. 本契約は別段の意思表示がないときは月単位（月初から月末まで）で更新され，契約者の自由意思によって月単位で解約できます。これにより，本契約は特定継続的役務提供契約（特商法）には当たらないことに合意します。