安全保障貿易. 1. 利用者は、当社が提供するソフトウェアならびにクラウドサービスの使用にあたり、「外国為替及び外国貿易法」等、日本国および米国ならびにその他諸外国の輸出、再輸出または輸入に関連する法令等（以下「輸出入関連法規類」といいます。）に基づき規制される場合があることを承知し、輸出入関連法規類を遵守のうえ、利用者の責任において輸出入関連法規類に関する許可を取得し、これらを使用するものとします。
2. 当社が保守を目的として利用者のデータにアクセスする場合、当社は、輸出入関連法規類が適用されるデータが存在しない事をあらかじめ利用者に確認するものとします。利用者のデータに輸出入関連法規類が適用されるデータが存在する場合、利用者は、利用者の責任において輸出入関連法規類に関する日本政府への事前の許可申請要否確認を行い、必要に応じて許可を取得するものとします。
第 32 条 変更）
1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、利用者の承諾を得ることなく、本約款を変更できるものとします。
(1) 変更内容がサービス名や表現の変更または誤字、脱字の修正等であり、本約款の内容に実質的に影響しない場合
(2) 変更内容が利用者の一般の利益に適合する場合
(3) 変更内容が契約の目的に反することなく、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他変更に係る事情に照らして合理的なものである場合
2. 当社は、前項第 2 号および前項第 3 号による変更の場合、本約款変更の効力発生の相当期間前までに、本約款を変更する旨および変更後の本約款の内容 ならびにその効力発生時期を本サイト/利用者サイトに掲載するか、または、当社が適当と判断する方法により利用者に通知します。なお、前項第 1 号による変更の場合、変更後の本約款の内容を本サイト/利用者サイトへの掲載その他当社が適当と判断する方法により利用者に通知した時点で変更後の本約款の効力が発生するものとします。
安全保障貿易. 注文者は、本サービスの利用にあたり、「外国為替及び外国貿易法」等、日本国および米国ならびにその他諸外国の輸出、再輸出または輸入に関連する法令等（以下「輸出入関連法規類」といいます。）に基づき規制される場合があることを承知し、輸出入関連法規類を遵守のうえ、注文者の責任において輸出入関連法規類に関する許可を取得し、これらを利用するものとします。