完成図書. 要求水準書資料７に規定される仕様及び部数の完成図書をいう。
完成図書. 完成図書とは、工事完成時に納品する契約仕様書、実施仕様書、計算書、詳細図、施工管理記録、数量表、購入品等機器一覧表、取扱説明書、完成写真及び官庁等関係機関の届出書をいう。 なお、完成図書は、「施設機械工事完成図書等作成要領」及び「工事完成図書の電子納品要領（案）機械設備工事編」又は「工事完成図書の電子納品要領（案）電気通信設備編」に基づき作成するものとする。
完成図書. 受注者は、工事完成迄に維持管理上必要な完成図書等を監督員の指示により作成製本して提出する。なお、電子成果品については、監督員の指示により製作し提出する。
完成図書. 要求水準書資料 12「提出図書一覧」に規定される仕様及び部数の完成図書をいう。ただし、本契約により変更された場合には、当該変更後のものをいう。
完成図書. 事業者が本施設の市への引渡し時に市に提出する書類（電子データを含む。）をいい、詳細は要求水準書による。
完成図書. 建設工事請負事業者は、工事竣工に際して完成図書として次のものを提出すること。
1) 竣工図 5 部
2) 竣工図縮小版「A3 版」 5 部
3) 竣工原図及び CAD データ 5 部
4) 仕様書（設計計算書及びフローシート等含む） 5 部
5) 取扱い説明書
6) 運転マニュアル
7) 試運転報告書（予備性能試験を含む）
8) 引渡性能試験報告書
9) 単体機器試験成績書
10) 施設保全計画（交付金取扱要領に定める施設の長寿命化のための施設保全計画）
11) 機器台帳（電子媒体含む）
12) 機器履歴台帳（電子媒体含む）
13) 打合せ議事録
14) 工程ごとの工事写真及び竣工写真（各々カラー）
15) その他指示する図書
完成図書. 工事が完成したときは、完成図書等を作成し、引渡しを行います。完成図書の内容や部数は原則として表１４にしたがって作成してください。 また、完成図の CAD データ及び PDF データもあわせて提出してください。作成については、川崎市まちづくり局施設整備部の公共建築工事特則仕様書（電気設備工事編）及び公共建築工事特則仕様書 （機械設備工事編）に準拠するものとし、提出前に本市の確認を受けてください。 xxxx://xxx.xxxx.xxxxxxxx.xx/kurashi/category/26-5-5-0-0-0-0-0-0-0.html 「 （ 「 」 名 称 引渡図書ファイル （財政局用） 引継書類ファイル （所管局用） 電子納品用 CD 完成図面 ○ ○ ○ 施工図 ○ 工 施工業者組織表（工事関係者一覧）（施工 ○ ○ ○ 事 者情報） 完成写真 ○ ○ ○ 各種試験表 ○ ○ 記 ぎ 室内空気中化学物質 載 事 濃度測定報告書 の 務 各種保証書 ○ 必 に （取扱い説明書含む） 要 関 維持管理の書籍 ○ ○ 書 す （保全に関する資料） 類 る 使用材料・機器等一覧表 ○ ○ 等 手 官公署認可書（各種申請書）（官公庁届出） ○ ○ ○ 引 各種計算書 ○ ○ 確認書 ○ ○ 備品類（鍵・ハンドル等） ○ ○ ○ 予備品類（特記による） ○ ○ ○ 電 建 電 子 築 子納 で 編 納品 定 ・ 品対 め 建 ガ象 ら 築 イ図 れ 設 ド書 た 備 ラ 類 編 イン 完成CADデータ ○ ○ ○ 地質調査報告書 ○ ○ ○ 工事内訳書 ○ ○ 機器台帳 ○ ○ 施工計画書 ○ ○ 実施工程表 ○ ○ 機材関係書類 ○ ○ 検査関係書類 ○ ○ 構造計算書 ○ ○ ○ 設備負荷計算書 ○ ○ ○ 省エネルギー計算書 ○ ○ ○ 検査済証 ○ ○ その他 ○ ○ サービス体制表 ○ ○ 材料搬入報告書 ○ ○ 使用材料一覧表 ○ ○ 材料出荷証明 ○ ○（原本） 施工報告書等 ○ ○ 工事写真 ○ ○ ○ 作業日報 ○ ○ 廃材・有価物集計表 ○ ○ マニフェストA、B2、D、E（写し） ○ ○ フロン回収行程管理票A、E(写し)、F ○ ○ 家電リサイクル券（写し） ○ ○ 再生資源利用実施書(様式3) 別紙にて１部 別紙にて１部 再生資源利用促進実施書(様式4) 別紙にて１部 別紙にて１部 再資源化等報告書 ○ ○ 残土処理関係書類 ○ ○ 1冊 1冊 1枚 ） 」 補助金活用に関する提出資料は別途とする。
完成図書. 事業者は、工事竣工に際して完成図書として次のものを提出すること。
完成図書. 要求水準書において、建設業務の完了時に事業者から市に提出することとされている、整備対象施設にかかる完成図書をいう。
完成図書. 建設請負事業者は、施設の完成に際して完成図書を作成するものとする。なお、完成図書とは、概ね次の内容から構成されるものとする。提出要領については、監督員との打合せによるものとすること。（※は電子データについても提出：国交省電子納品ガイドライン参照） また、完成図書を保管・管理するために必要な保管及び検索システム等をあらかじめ必要数納入すること。製本図書の保管庫（運営保管用）は、建設請負事業者提案によるものとし、電子ファイル検索システムは、市販データベースソフトを用いてもよい。