工事の中止期間. ◇受注者は、中止期間が満了したときは、工事を再開することとなるが、通常、中止の通知時点では中止期間が確定的でないことが多い。 ◇このような場合、工事中止の原因となっている事案の解決にどのくらい時間を要するか実現可能な計画を立て、工事を再開できる時期を通知する必要がある。 ◇そして発注者は、施工一時中止している工事について施工可能と認めたときに工事の再開を 指示しなければならない。 ◇このことから、中止期間は、一時中止を指示したときから一時中止の事象が終了し、受注者が工事現場に入り作業を開始できると認められる状態になったときまでとなる。
工事の中止期間. ①受注者は中止期間が満了した時は工事を再開することとなるが，通常，中止の通知時点では中止期間が確定的でないことが多い。このような場合，発注者は工事中止の原因となっている事案の解決にどのくらい時間を要するか実現可能な計画を立て工事を再開出来る時期を通知する必要がある。
工事の中止期間. ◇受注者は、中止期間が満了したときは、工事を再開することとなるが、通常、中止の通知時点では中止期間が確定的でないことが多い。 ◇このような場合、工事中止の原因となっている事案の解決にどのくらい時間を要するか実現可能な計画を立て、工事を再開できる時期を通知する必要がある。 ◇そして発注者は、施工一時中止している工事について施工可能と認めたときに工事の再開を 指示しなければならない。 ◇このことから、中止期間は、一時中止を指示したときから一時中止の事象が終了し、受注者が工事現場に入り作業を開始できると認められる状態になったときまでとなる。 ◆工事を中止した場合において、受注者は中止期間中の工事現場の維持・管理に関する基本計画書を発注者に提出し協議する。 【土木工事共通仕様書第１編1-1-13】 ※実際に施工着手する前の施工計画作成中及び測量等の準備期間中であっても、現場の維持・管理は必要であることから基本計画書を提出し、受発注者間で協議する。 ◆基本計画書の作成にあたっては、再開に備えての方策や一時中止に伴い発生する増加費用等について、受発注者間で確認し、双方の認識に相違が生じないようにする。
工事の中止期間. 受注者は、中止期間が満了したときは、工事 を再開することとなるが、通常、中止の通知 時点では中止期間が確定的でないことが多い。 •このような場合、工事中止の原因となっている事案の解決にどのくらい時間を要するか実現可能な計画を立て、工事を再開できる時期を通知する必要がある。 •そして発注者は、施工一時中止している工事について施工可能と認めたときに工事の再開を指示しなければならない。 •このことから、中止期間は、一時中止を指示したときから一時中止の事象が終了し、受注者が工事現場に入り作業を開始できると認められる状態になったときまでとなる。 •発注者は一時中止期間の解除にあたり工期短縮を行う必要があると判断した場合は、受注者と工期短縮について協議し合意を図る。 •受注者は、発注者からの協議に基づき、工期短縮を行う場合はその方策に関する工期短縮計画書を作成し、発注者と協議を行う。 •協議にあたっては、工期短縮に伴う増加費用等について、受発注者間で確認し、双方の認識の相違が生じないようにする。 •工期短縮に必要となる施工計画、安全衛生計画等に関すること •短縮に伴う施工体制と短縮期間に関すること •工期短縮に伴い、新たに発生する費用につい て、必要性や数量等の根拠を明確にした増加費用を記載 •受注者は、発注者からの承諾を受けた工期短 縮計画にのっとり施工を実施し、受発注者間で協議した工程の遵守に努める •工期短縮に伴う増加費用については、工期短 縮計画書に基づき設計変更を行う •工事を中止した場合において、「必要があると認められる」ときは、請負代金額または工期が変更されなければならない。 ※「必要があると認められる」ときとは、客観的に認める場合を意味する。 中止がごく短期間である場合、中止が部分的で全体工事の施工に影響がない等例外的な場合を除き、請負代金額および工期の変更を行う。