Common use of 当社からの解除 Clause in Contracts

当社からの解除. 1. 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、利用者の責に帰すべき事由の有無にかかわらず、直ちに本サービスの提供を停止し、利用者から受領した本サービス利用料を一切返金することなく、かつ、利用者に対する何らの催告を要することなく、本利用契約の全部または一部を解除することができるものとします。 (1) 利用者が本規約第 22 条に定める禁止事項に違反した場合 (2) 本サービス利用料の支払いを遅滞した場合において、当社が 2 週間以上の期間を定めて支払いを催告したにもかかわらず、当該期間内に当該遅滞を解消しない場合 (3) ID またはパスワードが漏洩し、または第三者に利用されていることが判明した場合 (4) 支払停止または支払不能となった場合 (5) 手形または小切手が不渡りとなった場合、またはこれに類する事態が生じたとき (6) 差押え、仮差押え、仮処分その他の強制執行の申立てを受けた場合または公租公課の滞納処分を受けた場合 (7) 破産手続、民事再生手続、会社更生手続もしくは特別清算手続の開始の申し立てがされた場合または信用状態に重大な不安が生じた場合 (8) 監督官庁から営業停止、または営業免許もしくは営業登録の取消しの処分を受けた場合 (9) 解散、合併、会社分割もしくは事業の全部譲渡を実行し、またはその決議がなされた場合 (10) 当社からの問合せその他の回答を求める連絡に対して 30 日間以上応答がない場合 (11) 第 3 条第 4 項各号に掲げる事由の一つに該当する場合 (12) 本利用契約を履行することが困難となる事由が生じた場合、または本サービスの運営・保守管理上必要であると当社が判断した場合 2. 利用者は、前項に従い契約を解除する旨の当社からの通知が利用者に到達した時点において、当社に対して未払いの本サービス利用料支払債務、遅延損害金債務その他の金銭債務を負っていた場合、当社に対し、直ちにこれを支払うものとします。 3. 第 1 項により本利用契約を解除した場合、当社は、利用者に対し、損害賠償を請求できるものとし、その金額は、当該解除が本利用契約の最低利用期間内に行われたときは、第 12 条および第 13 条に定める解約料金に相当するものとします。ただし、当社がそれを超える損害を立証した場合は、この限りではありません。 4. 当社は、第 1 項に基づく本サービスの提供停止または本利用契約の解除によって利用者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。 5. 当社は、第 1 項に基づく本サービスの提供停止または本利用契約の解除をした後も、利用者が当社に提供したデータ等その他一切の情報（ただし、第 24 条に定める個人情報等は除きます）を保有および利用することができるものとし、利用者は、予めこれに同意するものとします。

当社からの解除. 1. 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、利用者の責に帰すべき事由の有無にかかわらず、直ちに本サービスの提供を停止し、利用者から受領した本サービス利用料を一切返金することなく、かつ、利用者に対する何らの催告を要することなく、本利用契約の全部または一部を解除することができるものとします。 (1) 利用者が本規約第 22 21 条に定める禁止事項に違反した場合 (2) 本サービス利用料の支払いを遅滞した場合において、当社が 2 週間以上の期間を定めて支払いを催告したにもかかわらず、当該期間内に当該遅滞を解消しない場合 (3) ID またはパスワードが漏洩し、または第三者に利用されていることが判明した場合 (4) 支払停止または支払不能となった場合 (5) 手形または小切手が不渡りとなった場合、またはこれに類する事態が生じたとき (6) 差押え、仮差押え、仮処分その他の強制執行の申立てを受けた場合または公租公課の滞納処分を受けた場合 (7) 破産手続、民事再生手続、会社更生手続もしくは特別清算手続の開始の申し立てがされた場合または信用状態に重大な不安が生じた場合 (8) 監督官庁から営業停止、または営業免許もしくは営業登録の取消しの処分を受けた場合 (9) 解散、合併、会社分割もしくは事業の全部譲渡を実行し、またはその決議がなされた場合 (10) 当社からの問合せその他の回答を求める連絡に対して 30 日間以上応答がない場合 (11) 第 3 条第 4 項各号に掲げる事由の一つに該当する場合 (12) 本利用契約を履行することが困難となる事由が生じた場合、または本サービスの運営・保守管理上必要であると当社が判断した場合 2. 利用者は、前項に従い契約を解除する旨の当社からの通知が利用者に到達した時点において、当社に対して未払いの本サービス利用料支払債務、遅延損害金債務その他の金銭債務を負っていた場合、当社に対し、直ちにこれを支払うものとします。 3. 第 1 項により本利用契約を解除した場合、当社は、利用者に対し、損害賠償を請求できるものとし、その金額は、当該解除が本利用契約の最低利用期間内に行われたときは、第 12 条および第 13 条に定める解約料金に相当するものとします。ただし、当社がそれを超える損害を立証した場合は、この限りではありません。 4. 当社は、第 1 項に基づく本サービスの提供停止または本利用契約の解除によって利用者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。 5. 当社は、第 1 項に基づく本サービスの提供停止または本利用契約の解除をした後も、利用者が当社に提供したデータ等その他一切の情報（ただし、第 24 条に定める個人情報等は除きます）を保有および利用することができるものとし、利用者は、予めこれに同意するものとします項に基づく本サービスの提供停止または本利用契約の解除をした後も、利用者が当社に提供したデータ等その他一切の情報を保有および利用することができるものとし、利用者は、予めこれに同意するものとします。

当社からの解除. 1. 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、利用者の責に帰すべき事由の有無にかかわらず、直ちに本サービスの提供を停止し、利用者から受領した本サービス利用料を一切返金することなく、かつ、利用者に対する何らの催告を要することなく、本利用契約の全部または一部を解除することができるものとします１ 利用者が以下の各号のいずれかに該当する場合には，当社は，利用者にあらかじめ催告をすることなく，当社の判断により，本契約を解除することができるものとします。 (1) 利用者が本規約第 22 条に定める禁止事項に違反した場合（１） 第６条（申込の承諾）第３項第１号，第２号，第１０号および第１２号ないし第１４号のいずれかに該当する事由のあることが本契約成立後に当社に判明した場合 (2) 本サービス利用料の支払いを遅滞した場合において、当社が 2 週間以上の期間を定めて支払いを催告したにもかかわらず、当該期間内に当該遅滞を解消しない場合（２） 第１７条（利用停止）に基づき本サービスの利用停止処分を受けた利用者が，当社から相当の期間を定めた催告を受けたにもかかわらず，当該期間内に当該事由を解消しない場合 (3) ID またはパスワードが漏洩し、または第三者に利用されていることが判明した場合 (4) 支払停止または支払不能となった場合 (5) 手形または小切手が不渡りとなった場合、またはこれに類する事態が生じたとき (6) 差押え、仮差押え、仮処分その他の強制執行の申立てを受けた場合または公租公課の滞納処分を受けた場合 (7) 破産手続、民事再生手続、会社更生手続もしくは特別清算手続の開始の申し立てがされた場合または信用状態に重大な不安が生じた場合 (8) 監督官庁から営業停止、または営業免許もしくは営業登録の取消しの処分を受けた場合 (9) 解散、合併、会社分割もしくは事業の全部譲渡を実行し、またはその決議がなされた場合 (10) 当社からの問合せその他の回答を求める連絡に対して 30 日間以上応答がない場合 (11) 第 3 条第 4 項各号に掲げる事由の一つに該当する場合 (12) 本利用契約を履行することが困難となる事由が生じた場合、または本サービスの運営・保守管理上必要であると当社が判断した場合 2. 利用者は、前項に従い契約を解除する旨の当社からの通知が利用者に到達した時点において、当社に対して未払いの本サービス利用料支払債務、遅延損害金債務その他の金銭債務を負っていた場合、当社に対し、直ちにこれを支払うものとします（３） 第１７条（利用停止）に定める事由に該当する場合であって，当該事由が当社の業務の遂行に著しく支障を及ぼすと当社が判断した場合。この場合，当社は，利用停止処分をすることなく，直ちに本契約を解除することがあります。 3. 第 1 項により本利用契約を解除した場合、当社は、利用者に対し、損害賠償を請求できるものとし、その金額は、当該解除が本利用契約の最低利用期間内に行われたときは、第 12 条および第 13 条に定める解約料金に相当するものとします。ただし、当社がそれを超える損害を立証した場合は、この限りではありません（４） 支払停止または支払不能の事由を生じた場合 （５） 自ら振り出し，または裏書した手形，小切手について，手形交換所の不渡り処分を受け，または銀行取引停止処分を受けた場合 （６） 第三者から，その財産について仮差押，仮処分，差押，強制執行，担保権の実行としての競売等の申立て，または公租公課の滞納処分を受けた場合 （７） 破産手続開始，民事再生手続開始，会社更生手続開始，特別清算開始もしくはこれらに類する法的倒産手続の申立てを受け，または自ら申し立てた場合 （８） 監督官庁から，事業の取消，停止等の処分を受け，または事業の全部もしくは重要な一部を廃止変更した場合 （９） 法人である利用者が解散決議をした場合 （１０） 利用者が，本サービス以外の当社が提供する他のサービスを利用している場合において，当該他のサービスの利用契約の契約解除事由に該当した場合 （１１） 信用状態が著しく悪化したとき （１２） その他，利用者として不適格であると当社が判断した場合 ２ 第１項により本契約を解除した場合，当社は，利用者に対して，その旨を通知するものとします。 4. 当社は、第 1 項に基づく本サービスの提供停止または本利用契約の解除によって利用者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。 5. 当社は、第 1 項に基づく本サービスの提供停止または本利用契約の解除をした後も、利用者が当社に提供したデータ等その他一切の情報（ただし、第 24 条に定める個人情報等は除きます）を保有および利用することができるものとし、利用者は、予めこれに同意するものとします。

当社からの解除. 1. 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、利用者の責に帰すべき事由の有無にかかわらず、直ちに本サービスの提供を停止し、利用者から受領した本サービス利用料を一切返金することなく、かつ、利用者に対する何らの催告を要することなく、本利用契約の全部または一部を解除することができるものとします１ 利用者が以下の各号のいずれかに該当する場合には，当社は，利用者にあらかじめ催告をすることなく，当社の判断により，本契約を解除することができるものとします。 (1) 利用者が本規約第 22 条に定める禁止事項に違反した場合（１） 第7 条第３項第1 号，第２号，第１０号および第１４号ないし第１６号のいずれかに該当する事由のあることが本契約成立後に当社に判明した場合 (2) 本サービス利用料の支払いを遅滞した場合において、当社が 2 週間以上の期間を定めて支払いを催告したにもかかわらず、当該期間内に当該遅滞を解消しない場合（２） 第２７条（利用停止）に基づき本サービスの利用停止処分を受けた利用者が，当社から相当の期間を定めた催告を受けたにもかかわらず，当該期間内に当該事由を解消しない場合 (3) ID またはパスワードが漏洩し、または第三者に利用されていることが判明した場合 (4) 支払停止または支払不能となった場合 (5) 手形または小切手が不渡りとなった場合、またはこれに類する事態が生じたとき (6) 差押え、仮差押え、仮処分その他の強制執行の申立てを受けた場合または公租公課の滞納処分を受けた場合 (7) 破産手続、民事再生手続、会社更生手続もしくは特別清算手続の開始の申し立てがされた場合または信用状態に重大な不安が生じた場合 (8) 監督官庁から営業停止、または営業免許もしくは営業登録の取消しの処分を受けた場合 (9) 解散、合併、会社分割もしくは事業の全部譲渡を実行し、またはその決議がなされた場合 (10) 当社からの問合せその他の回答を求める連絡に対して 30 日間以上応答がない場合 (11) 第 3 条第 4 項各号に掲げる事由の一つに該当する場合 (12) 本利用契約を履行することが困難となる事由が生じた場合、または本サービスの運営・保守管理上必要であると当社が判断した場合 2. 利用者は、前項に従い契約を解除する旨の当社からの通知が利用者に到達した時点において、当社に対して未払いの本サービス利用料支払債務、遅延損害金債務その他の金銭債務を負っていた場合、当社に対し、直ちにこれを支払うものとします（３） 第２７条（利用停止）に定める事由に該当する場合であって，当該事由が当社の業務の遂行に著しく支障を及ぼすと当社が判断した場合。この場合，当社は，利用停止処分をすることなく，直ちに本契約を解除することがあります。 3. 第 1 項により本利用契約を解除した場合、当社は、利用者に対し、損害賠償を請求できるものとし、その金額は、当該解除が本利用契約の最低利用期間内に行われたときは、第 12 条および第 13 条に定める解約料金に相当するものとします。ただし、当社がそれを超える損害を立証した場合は、この限りではありません（４） 支払停止または支払不能の事由を生じた場合 （５） 自ら振り出し，または裏書した手形，小切手について，手形交換所の不渡り処分を受け，または銀行取引停止処分を受けた場合 （６） 第三者から，その財産について仮差押，仮処分，差押，強制執行，担保権の実行としての競売等の申立て，または公租公課の滞納処分を受けた場合 （７） 破産手続開始，民事再生手続開始，会社更生手続開始，特別清算開始もしくはこれらに類する法的倒産手続の申立てを受け，または自ら申し立てた場合 （８） 監督官庁から，事業の取消，停止等の処分を受け，または事業の全部もしくは重要な一部を廃止変更した場合 （９） 法人である利用者が解散決議をした場合 （１０） 利用者が，本サービス以外の当社が提供する他のサービスを利用している場合にお いて，当該他のサービスの利用契約の契約解除事由に該当した場合 （１１） オプション契約の契約解除事由に該当した場合 （１２） 信用状態が著しく悪化したとき （１３） その他，利用者として不適格であると当社が判断した場合 ２ 第１項により本契約を解除した場合，当社は，利用者に対して，その旨を通知するものとします。 4. 当社は、第 1 項に基づく本サービスの提供停止または本利用契約の解除によって利用者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします３ 第１項により本契約を解除した場合，当社は，本契約の解除と併せてオプション契約も解除することができるものとします。 5. 当社は、第 1 項に基づく本サービスの提供停止または本利用契約の解除をした後も、利用者が当社に提供したデータ等その他一切の情報（ただし、第 24 条に定める個人情報等は除きます）を保有および利用することができるものとし、利用者は、予めこれに同意するものとします４ 第１項および第３項に基づいて，当社が本契約およびオプション契約を解除したことにより，利用者または第三者が不利益，損害を被ったとしても，当社は，そのことについて一切の責任を負いません。