応募者の制限. 本募集要綱公表の日から提案書提出日までの間において，次の要件のいずれかに該当する者は，応募者及び応募者の構成事業者となることができません。
(1) 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 第 1 項及び八千代市財務規則（平成 8 年八千代市規則第 00 号）第 124 条第 1 項に該当する者。
(2) 手形交換所による取引停止処分を受けた日から 2 年間を経過しない者，又は本業務の提案書提出日前 6 カ月以内に手形，小切手を不渡りした者。
(3) 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）の適用を申請した者で，同法に基づく裁判所からの更生手続開始決定がされていない者。（国土交通省の一般競争入札参加資格再審査の認定を受けていない者を含む。）
(4) 民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）の適用を申請した者で，同法に基づく裁判所からの再生手続開始決定がされていない者。（国土交通省の一般競争入札参加資格再審査の認定を受けていない者を含む。）
(5) 八千代市指名競争入札参加資格業者指名停止基準（昭和 61 年 3 月 5 日制定）に基づく指名停止措置，又は八千代市建設工事等暴力団排除措置要領（平成 11 年 11 月 15 日制定）に基づく指名除外の措置を受けている者。
(6) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律 77 号）第 3 条又は第 4 条の規定に基づき都道府県公安委員会が指定した暴力団等の構成員を，役員，代理人，支配人その他の使用人又は入札代理人として使用している者。
(7) 警察当局から，暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして，国土交通省発注工事等からの排除要請があり，当該状態が継続している者。
(8) 応募意思表明書に虚偽の記載をし，又は重要な事実について記載をしなかった者。
(9) 法人税並びに消費税及び地方消費税を滞納している者。
応募者の制限. 応募者が以下のいずれかに該当する場合は、応募を認めません。ただし、エ及びオの規定は、協力法人については適用しません。
応募者の制限. 本プロポーザルに応募する者は、次の条件を満たしていなければなりません。
応募者の制限. 次の要件のいずれかに該当する者は、応募者及び応募者の構成員となることができない。
応募者の制限. 次に掲げる者は、応募者の構成員となることはできない。
(1) 法人格を有していない者。
(2) 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 第 1 項の規定に該当する者。
(3) 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続きの開始申立てをしている者又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続きの開始申立てをしている者。
(4) 国税及び地方税を滞納している者。
(5) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。）、暴力団員（同法同条第 6 号に規定する暴 力団員をいう。）若しくは暴力団準構成員（暴力団員以外の暴力団と関係を有する者 であって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等（同法同条第 1 号に規定する暴力 的不法行為等をいう。）を行うおそれがあるもの又は暴力団若しくは暴力団員に対し、資金、武器等の供給を行う等暴力団の維持若しくは運営に協力し、若しくは関与する ものをいう。）、又はこれらの者又はこれらの者でなくなった日から 5 年を経過しな い者を役員等、代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用してい る者。
(6) 本市の入札参加資格停止又は入札参加制限の措置を受けている者。
応募者の制限. 次のいずれかに該当する団体は、応募者となることができません。 また、応募者は当該団体から直接又は間接に支援を受けることはできません。 なお、契約締結までの期間に該当となった場合には、ネーミングライツ・パートナーとなる資格を喪失するものとします。 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４第１項の規定に該当する団体 応募書類提出時点において、西東京市指名停止基準（平成13年５月14日付13西総契第 12号市長決裁）による指名停止を受けている団体 西東京市暴力団排除条例（平成24年条例第20号）に規定する暴力団関係者に該当する団体 西東京市契約における暴力団排除措置要綱（平成26年４月１日制定）に基づく入札参加排除措置を受けている団体 会社法（平成17年法律第86号）第511条の規定による特別清算開始の申立てがなされている団体 破産法（平成16年法律第75号）第18条又は第19条による破産の申立て（同法附則第３条の規定によりなお従前の例によることとされる破産事件に係る同法による廃止前の破産法（大正11年法律第71号）第132条又は第133条による破産の申立てを含む。）がなされている団体 会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定による更生手続開始の申立て（同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件に係る同法による改正前の会社更生法（昭和27年法律第172号）第30条の規定による更生手続開始の申立てを含む。）がなされている団体 民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定による再生手続開始の申立てがなされている団体 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条の規定により、風俗営業と規定される業種並びに類似の業種の団体 貸金業の規制等に関する法律（昭和58年法律第32号）第２条の適用を受ける業種の団 体 社会的に問題を起こしている団体 行政機関からの行政指導を受け、改善がなされていない団体 各種法令に違反している団体