意見の検討過程 のサンプル条項

意見の検討過程. 公開買付者から本提案を受領して以降、当社は、本公開買付けにおける当社普通株式の買付価格(以下「本公開買付価格」といいます。)その他の諸条件について、複数回にわたり公開買付者との間で協議・交渉を行うとともに、下記「(3) 買付け等の価格の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置等本公開買付けの公正性を担保するための措置」「①独立した第三者算定機関からの株式価値算定書及びフェアネス・オピニオンの取得」記載のとおり、当社及び公開買付者から独立した第三者算定機関であるアビームM&Aコンサルティングを当社のファイナンシャル・アドバイザーとして選定し、アビームM&Aコンサルティングから当社の株式に係る株式価値算定書、及び本公開 買付価格 35,000 円は公開買付者等(公開買付者を含む、東京証券取引所有価証券上場規程 第 441 条の2にいう支配株主その他施行規則で定める者を意味します。以下同じ。)を除く当社の株主にとって財務的見地より妥当である旨のフェアネス・オピニオンを受領いたしました。また、当社は、当社の取締役会における本公開買付けの検討及び意思決定に関し、当社及び公開買付者から独立したリーガル・アドバイザーとして外国法共同事業ジョーンズ・デイ法律事務所を選定し、同法律事務所より、本公開買付けに関する公開買付者との協議、並びに本公開買付けに対する当社の意見の検討及び表明の方法等について、法的助言を受けてまいりました。当社取締役会は、上記の株式価値算定書及びフェアネス・オピニオン並びにリーガル・アドバイザーからの助言の内容を参考とし、本公開買付けに関する諸条件について慎重に検討を行ってまいりました。

Related to 意見の検討過程

  • 規約の改定 当社は、本規約を改定する場合は、会員にその内容を公表または通知します。なお、本規約が改定され、その改定内容が会員に公表または通知された後に会員がカードを利用した場合には、会員は、その改定を承認したものとみなされることに異議ないものとします。

  • 準拠法・合意管轄 本契約の準拠法は日本法とします。 本契約に関して万一紛争が生じ、やむを得ず訴訟を必要とする場合には、当組合本店の所在地を管轄とする裁判所を管轄裁判所とします。

  • そ の 他 (1)2.に示す資格を有しない者及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

  • 準拠法及び合意管轄 本契約の準拠法は抵触法の原則を参照せず日本法とし、本契約に関する訴訟については東京地方裁判所(本庁)を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

  • 損害賠償の制限 1. 当社の責に帰すべき事由により、契約者が本サービスを全く利用できない状態(以下「利用不能」といいます)に陥った場合で、かつ契約者が月額基本料金の発生する本サービスを申し込んでいる場合、当社は、本契約約款で特に定める場合を除き、当社が当該契約者における利用不能を知った時刻から起算して 48 時間以上その状態が継続した場合に限り、1 料金月の月額基本料金の 30 分の 1 に利用不能の日数(24 時間を 1 日とします。24 時間に満たないものは切り捨てとします)を乗じた額(円未満切り捨て)を限度として、契約者に現実に発生した損害の賠償請求に応じます。ただし、〔1〕天災地変等当社の責に帰さない事由により生じた損害、〔2〕当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、〔3〕逸失利益を含む間接損害については、当社は一切の賠償責任を負わないものとします。

  • 評価方法 1)技術評価 「第2章 プロポーザル作成に係る留意事項」の別紙「プロポーザル評価配点表」の項目ごとに、各項目に記載された配点を満点として、以下の基準により評価し、合計点を技術評価点(小数点第1位まで計算)とします。

  • 消極的資格制限 以下のいずれかに該当する者は、当機構の契約事務取扱細則(平成 15 年細則 (調)第 8 号)第 4 条に基づき、競争参加資格を認めません。また、共同企業体の構成員となることや契約の下請負人(業務従事者を提供することを含む。以下同じ。)となることを認めません。プロポーザル提出時に何らかの文書の提出を求めるものではありませんが、必要に応じ、契約交渉の際に確認させて頂きます。

  • ご契約後について 1.保険料のお払込方法について ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶ 56

  • 規約の変更 当社は、本規約を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の規約によります。

  • 損害賠償 本サービス利用者が本規約の各条項のいずれかに違反したことにより、当社又は第三者に損害を与えた場合には、当社又は第三者が被った損害(逸失利益、訴訟費用及び弁護士費用等を含むがこれに限定されないものとします。)等を全額賠償する責任を負うものとします。