本事業の事業方式 のサンプル条項

本事業の事業方式. 本件施設は、事業者により設計、建設された後、引渡しと同時にその所有権が市に帰属し、以後、市が所有する。本件施設は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 238 条第 4 項に規定する行政財産として位置付けられる。事業者は、本契約等に定めるところに従い、開業準備業務、 及び、維持管理・運営期間にわたり本件施設の維持管理・運営業務を遂行するものとする。

本事業の事業方式. 本施設は、事業者により設計、建設された後、引渡しと同時に本市が所有権を取得し、以後、本市が所有する。なお、本施設は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 238 条第４項に規定する行政財産として位置付けられる。

本事業の事業方式. 本施設は、受注者により設計、建設された後、引渡しと同時にその所有権が発注者に帰属し、以後、発注者が所有する。なお、本施設は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３８条第４項に規定する行政財産として位置付けられる。

本事業の事業方式. 本施設は、乙により設計、建設された後、引渡しと同時にその所有権が甲に帰属し、以後、甲が所有する。

本事業の事業方式. 事業者は，対象施設に関する更新計画の策定及び運用，並びに設計，施工及び施工監理業務の総合的な運用を行い，施工業務の完了後，対象施設を市に引き渡し，対象施設は，引渡しと同時に市が所有権を取得し，以後，市が所有する。なお，対象施設は，地方自治法（昭和22年法律第67号）第238条第4項に規定する行政財産として位置付けられる。

本事業の事業方式. 事業者は、本施設の展示及び情報関係機器・システム、什器・備品等（以下「情報関係機器等」という。）を設計・整備して、事業期間にわたりこれを所有し、維持管理業務及び運営業務を遂行した後、事業期間の満了時に、事業者が所有していた県の要求業務に係る情報関係機器等を、県に対し無償譲渡する。但し、事業者と県が協議し合意した場合には、事業期間の経過後も本事業の継続を選択することができる。

本事業の事業方式. 本住宅等は、受注者により設計、建設された後、引渡しと同時にその所有権が発注者に帰属し、以後、発注者が所有する。本住宅等は、地方自治法（昭和 22 年法律 第 67 号）第 238 条第 4 項に規定する行政財産として位置付けられる。受注者は、本契約に定めるところに従い、維持管理期間にわたり、本住宅等の維持管理業務を遂行するものとする。