本人確認情報の管理 のサンプル条項

本人確認情報の管理. （1） 本人確認情報は契約者の責任において管理するものとします。 （2） 安全性を高めるため、生年月日、電話番号、連続番号など、他人に知られやすい番号をパスワードや暗証番号等として使用することを避けるとともに、契約者は定期的にパスワードを変更するものとします。なお、当行からこれらの内容をお聞きすることはありません。 （3） 本人確認情報が第三者に知られたり盗難された場合、またはそのおそれがある場合には、契約者は当行所定の時間内に当行に届け出るものとし、当行は本サービスの利用を停止します。 届出の前に、当該届出がなされなかったことにより生じた損害については、当行の責に帰すべき事由がある場合を除き、当行は責任を負いません。 （4） 電子証明書を発行した端末を譲渡、破棄する場合、契約者が事前に当行所定の方法により電子証明書の失効を行うものとします。 契約者がこの失効を行わなかった場合、電子証明書の不正使用その他事故があっても、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。端末の譲渡、破棄により新しい端末を使用する場合は、当行所定の方法により電子証明書を取得してください。

本人確認情報の管理. 重要情報である本人確認情報は、第三者に知られたり、紛失・盗難に遭わないよう契約者自身において厳重に管理するものとし、第三者に開示しないものとします（当行行員が本人確認情報をお尋ねしたりすることはありません）。

本人確認情報の管理. 本人確認情報は、お客さま自身の責任において、厳重に管理するものとし、第三者へ開示、譲渡および貸与をしないものとします。

本人確認情報の管理. 届け出た「確認暗証番号」、当行が通知した「仮ユーザーＩＤ」と｢仮ログインパスワード｣およびインターネット上で登録いただいた「ユーザーＩＤ」および「ログインパスワード」は、他人に教えたり、知られたりしないように厳重に管理を行ってください。当行役職員（当行が本サービスに関する業務を委託する関係会社役職員を含みます。）が、会員に対して本サービスにおいて使用する本人確認情報をお尋ねすることはありません。 「確認暗証番号」および「ログインパスワード」は、取引の安全を守るためインターネット上で一定期間毎または不定期に変更するようにしてください。 なお、「ユーザーＩＤ」の変更を行う場合は、当行所定の申込書にて「仮ユーザーＩＤ」の再発行の申し込みを行ってください。

本人確認情報の管理. （１） 当行は、第２項の方法に従って本人確認情報の一致を確認して取引を実施したうえは、本人確認情報につき不正使用、盗用、通信電文の改ざん、その他の事故があっても当行は当該取引を有効なものとして取り扱い、また、そのために生じた損害について当行は責任を負いません。 （２） 本人確認情報を失念したり、第三者（当行ホームページで公表している当行とスクレイピング契約締結済みの電子決済等代行業者を除く）に知られたり盗難された場合、またはそのおそれがある場合には、契約者は直ちに当行に届け出てください。 （３） 本人確認情報は安全性を高めるため、契約者ご自身で定期的に変更してください。また、他人から推測されやすい、生年月日、住所、同一数字、連番等のご使用はお避けください。 （４） 本人確認情報は第三者に知られたり盗難されないよう契約者ご自身の責任において厳重に管理し てください。なお、本人確認情報は、当行職員であっても契約者にお尋ねすることはありません。 （５） 電子決済等代行業者のスクレイピングを使用したサービスは契約者自らの判断と責任において利用するものとし、当行は電子決済等代行業者の提供するデータの正当性等について保証しません。また、電子決済等代行業者による本サービスへのアクセスは、契約者本人からのアクセスとして取り扱い、電子決済等代行業者からの本人確認情報の漏えいに起因する損害については当行による補償の対象にはなりません。なお、電子決済等代行業者のサービスの利用を止める場合は、契約者はパスワード等を変更するものとします。