本合併の目的 のサンプル条項

本合併の目的. 両投資法人は、それぞれの特徴を活かし、中長期的な安定収益の確保と資産規模の着実な成長を目指した運用 を行ってまいりました。しかしながら、足許の不動産市場における商業及びオフィス市況に対する不透明感、並 びに、不動産へのニーズの変化に伴いアセットタイプの垣根が崩れていく等の環境変化の中で、JRFについては セクター特化型、本投資法人についてはセクター重点型であるがゆえに、成長に制限が存在することが両投資法 人の課題と認識しています。特に、IT化の急速な進行によるEコマースや在宅ワークの発展及びエリア・物件単 位での用途の複合化の進展等、両投資法人を取り巻く運用環境は刻々と変化しており、かかる変化は足許の新型 コロナウイルスの発生を契機に更に進展していることから、両投資法人は物件の立地や物件の提供する付加価値 へのニーズの変化に今まで以上に柔軟に対応していく必要があると考えています。このような状況の下、両投資 法人はこれらの課題へ対処するとともに、継続的な投資主価値の向上に資する安定性と成長性を兼ね備えたJ- REITとなるべく、両投資法人の合併に関する協議を開始することに合意し、これまで検討を重ねてまいりました。その結果、両投資法人は、本合併を通じた資産規模の拡大によるJ-REIT市場におけるプレゼンスの向上及び総合 型REIT（注）への転換による投資対象用途の拡大により更なる安定性及び成長性の向上に繋がると判断するに至 り、2020年８☎28日、本合併契約を締結しました。 （注）JRFは、JRFの運用管理ガイドラインについて、本合併及びJRFの規約変更の効力発生を条件として、本合併の効力発生日付で、総合型REITとしての新たな投資方針の設定等に伴う投資方針の変更等を行うことを検討しています。なお、JRFは、本合併の 効力発生後も、産業ファンド投資法人の投資対象である産業用不動産の新規取得を行う予定はありません。以下同じです。 両投資法人は、本合併については、以下の意義を有すると考えています。

本合併の目的. 本資産運用会社及び MidCity は、本合併により、不動産投資法人の資産運用会社としてそれぞれが有するノウハウ、経験、人材等を統合し、運営基盤の安定化を図るとともに、質の高い資産運用サービスを提供することにより、それぞれが資産の運用を行う投資法人の更なる投資主価値及び競争力の向上を図ること等を目的として、本合意書を締結することを決定しました。

本合併の目的. 当社は、港湾運送事業、物流事業及びプラント事業の３事業を中核とする広範なサービスを提供しており、 1890 年の創業以来培い、伝承してきた技術とノウハウによる重量物輸送や大型プラントの輸送と建設に特色を持っております。港湾運送事業においてはコンテナ船の荷役に加え、自動車船、ＲＯＲＯ船、プラント船や在来船荷役と幅広く多様な形態のサービスを提供できる国内でも数少ない会社の一つです。殊に重量物取り扱いの技術を生かしたプラント船の荷役や特殊機材を駆使したＲＯＲＯ船のオペレーションについては国内外において他社に技術支援サービスを提供する水準を誇っております。 一方、「国際コンテナターミナル」は、日本のコンテナリゼーションの黎明期より主としてコンテナターミナル事業（港湾運送事業）に事業展開しており、文字通り我が国のコンテナリゼーションの進展と共に発展してきたパイオニアとして現在ではファーストクラスのコンテナターミナルオペレーターであると同時にそこで蓄積した技術に基づく大型荷役機器メンテナンス等のサービスのほか、保有資産を活かして不動産業も営んでいます。 最近の世界経済は、中国をはじめとする各国の景気刺激策の効果によりリーマンショック以降の最悪期を脱し、緩やかな回復軌道に乗りつつあるものの、全般的には依然として厳しい経済環境が続いています。わが国経済につきましても一部の経済指標等に下げ止まりの兆しが見られるものの、設備投資の減少や個人消費の低迷など自律的回復への不安は残されたままです。 当社と「国際コンテナターミナル」は共に株式会社商船三井（以下、「商船三井」といいます。）の連結子会社であり、「商船三井」とそのグループ会社という共通顧客を持ちつつも、それぞれの得意分野、事業分野で独自に企業発展に取り組んで参りましたが、足許の不安定な経済状況のみならず、経済のグローバル化の一層の進展により今後も一層経営環境の変化が早くなり、不確実性が高まることが予想されますので、長期的視点に立った将来への布石が重要であると判断し、両社の経営資源を集約して企業基盤を強化することにより、従来以上に総合的に強みを持つ港湾運送事業会社として企業成長を図るとともに、集約した経営資源の有効活用によりその他の中核事業である物流事業とプラント事業の一層の発展に取り組むとの合意に至り、平成 22 年 11 月５日、両社の対等な精神に基づく合併に関して基本合意書を締結しました。その後も本合併に向けた協 議を行って参りましたが、本日、両社において平成 23 年４月１日（予定）を効力発生日として本合併を実施することについて最終的な合意に達し、本合併に関する契約を締結いたしました。 港湾運送事業に加えてプラント工事、倉庫・物流、陸上輸送等、幅広い事業領域を持つ当社とコンテナターミナル関連事業に強みをもつ国際コンテナターミナルが合併することにより、事業内容的にも事業規模的にも充実した総合港湾運送事業会社が誕生します。合併会社は充実した経営資源とより広範になるサービスメニューを有効活用して積極的な事業展開を行い、港湾運送事業に加え、物流事業とプラント事業についても多方面の顧客に評価されるサービス品質の向上を通じて飛躍、発展させ、企業価値の極大化を目指します。

本合併の目的. 当社はイオングループが運営する国内外のショッピングセンターを中心に、子供向けアミューズメント施設とインドアプレイグラウンド 514 店（国内 334 店、海外 180 店、FC 等を含む）の店舗展開を進めております（2015 年２月末現在）。他方、ファンフィールドは株式会社ダイエー（以下「ダイエー」といいます。）が運営する国内のショッピングセンターを中心に、ファミリー向けアミューズメント施設170 店の直営店舗展開を進めております。（2015 年２月末現在）。 両社は、大手流通企業系のアミューズメント施設運営会社として、かねてより様々な領域での情報交換や仕入れの共同調達等を行うなど友好企業としての関係を構築しておりました。この度、イオン株式会社（以下「イオン」といいます。）によるダイエーの完全子会社化を受け、当社とダイエーの 100％子会社であるファンフィールドが経営統合を行うことにより、アミューズメント施設運営業界で国内売上高Ｎｏ．１企業として、さらなるスケールメリットの追求や優秀な人材の確保を通じ、圧倒的な競争力と海外を含めたさらなる成長をめざしてまいります。

本合併の目的. 当社は、デジタルトランスフォーメーション（DX）を支援するITサプライヤー企業グループへと成長することを目指し、DX領域へと注力してまいりました。また、当社は更なる企業価値の向上のため、従来のシステム開発事業との相乗効果が期待できる新たな事業展開を行うことを、重要な経営課題としております。 fabbitは、政府の提唱する「日本再興戦略2016」の趣旨に賛同し、「スタートアップ企業」や「ベンチャー企業」、「企業の第二創業」の支援、またそれら企業と大手企業とのビジネスマッチングを推進する施設として「fabbit」を運営してまいりました。また、日本最大級のITエコシステムを企業に提供して、技術やアイディアを事業とするための支援を行っておりま す。現在、国内外46カ所の施設と、デジタル関連企業を含んだ10,000名以上の会員（※）を有しており、全国主要都市および海外拠点との連携や会員間の情報交流も積極的に行っております。 当社は、これまでも、fabbitのシステム開発およびfabbit会員の皆様との協業を行っておりましたが、今後は、より緊密な連携を図り、当社が得意とするＩＴ分野の活用を推進してまいります。また、当社および子会社 株式会社DigiITが、注力してきたRPAソリューションやWEBマーケティングといったDX領域に、オープンイノベーションの提供、アライアンスサービスや FA（ファイナンシャル・アドバイザリー）などのコンサルティングを加え、新たな価値創造を目指します。このたびの合併はトータルサービスを充実・強化すると共にニューノーマルにおけるビジネスの拡大を行うことで、企業価値の向上を実現いたします。 ※拠点数および会員数は提携先企業を含む

本合併の目的. 日本経済は、新型コロナウイルス感染症の収束以降、海外経済の回復ペースが鈍化した影響を受けつつも、輸出や企業活動の拡大が見られ、緩やかな回復傾向にあります。一方で、経済社会活動の回復に伴って、日本銀行は金融政策の正常化を進めていますが、為替市場においては実質金利差の拡大を背景に円安傾向にあり、足許ではインフレと通貨安の進行及び金利上昇懸念によって、不透明な市場環境が続いています。このような環境の下、足許の東京証券取引所のJ-REIT市場においても、賃料増額等のインフレ対応力や長期金利上昇への懸念から、不安定な状況が続いています。 両投資法人は、それぞれの特徴を活かし、中長期的にわたる安定した収益の確保と運用資産の着実な成長を目指した運用を行ってまいりましたが、一方で、共通の課題も認識しております。すなわち、両投資法人においては、主な投資対象である先進的物流施設の期待利回りがその希少性や流動性の高さにより依然として低く、また、日銀の金融政策の変更による金利上昇懸念等を背景としたJ-REIT市況の悪化も相まって、公募増資を通じた大規模な物件取得機会が限定的であるという課題を認識しております。 このような状況のもと、本投資法人とADLはこれらの課題へ対処しそれぞれの投資主価値の継続的な向上を実現するための施策として、本年３月より本合併に関する協議を開始することで合意し、検討を重ねてまいりました。その結果、両投資法人は、本合併がそれぞれの投資主価値の向上に資する最良の施策であるとの判断に至り、2024年８月５日、本合併契約を締結いたしました。両投資法人は、本合併について、以下の意義を有していると考えております。

本合併の目的. ソフトウェア・サービスは、昭和 44 年４月に設立し、大阪市淀川区に拠点を構えており、事業内容は病院様向けの医療情報システムの開発、販売、導入指導、保守をおこなっています。企業ポリシーとしまして、専門特化、創造価値、自主独立を掲げています。 他方、オー・エム・シィーは、昭和 55 年４月に設立し、大阪市西区に拠点を構えています。創業時より、医療情報システムの開発・販売に携わっております。 当社は、創業以来、医療現場での意見・ノウハウをシステムに反映し、医事会計システム、オーダリングシステム、電子カルテシステムなどの医療機関専門の統合系医療情報システムを独自に自社開発してまいりました。現在も、医療機関のＩＴ化ニーズは着実に増えてきており、当社のユーザー数は年々、堅調に増加しております。 一方で、医療機関を取り巻く経営環境は、非常に変化に富んできており、医事会計システム、オーダリングシステム、電子カルテシステムといった医療機関の基幹となるシステムは医療機関の事業環境の変化にあわせ、迅速に対応することが必要となってきております。 特に、医事会計システムは２年に１回の診療報酬改定が確実に見込まれ、改定日以降は全ユーザーが改定内容を正確に反映した診療報酬を計算することが必須であるため、短期間に高度で専門的な知識が要求されます。 当社は、今後の企業競争力の強化のために、ユーザー数の増加による「量」の拡大を追求すると同時に、当社の強みである「質」の拡充、すなわち、専門的で、より現場に即した柔軟な システムの追及が課題と位置付けています。 オー・エム・シィーは、長年、当社と同じ医療情報システム業界に属しており、専門知識やノウハウを有しております。今回、オー・エム・シィーの持つ専門知識やノウハウを統合的なシステムを持つ当社に取り込むことで、ユーザーのニーズに即した、専門的で、高品質な製品・サービスの提供に努めることが可能になり、大きなシナジー効果をあげることが期待できると考えております。 また、オー・エム・シィーの保守ユーザーを当社が引き継ぐことで保守売上高の増加が見込まれます。さらに、中長期的な視点としてオー・エム・シィーの保守販売網に当社のオーダリングシステムや電子カルテシステムを販売していくことで当社のユーザー数の増加につなげたいと考えております。 なお、今般の統合の方式につきましては、統合目的のスムーズな実現を図り、統合効果の最大化を実現するためには、資本提携や業務提携、或いは共同持株会社方式ではなく、合併による方式が最良と判断しました。 本合併により両社が持つ経営資源を統合するとともに、それぞれの企業が有する強みを融合し、ノウハウを共有することにより、より多くの病院に医療情報システムを販売していくために、合併を決定いたしました。