業務の趣旨. 三条市では、我が国が高度経済成長期を経た後の昭和 50 年代に道路、橋梁等が集中的に整備され、これまで市民生活の基盤として大切な役割を果たしてきた。そうした社会資本は、建設からおよそ 40 年近くが経過し、今後急速に老朽化が進むことが見込まれている。 こうした状況の下で、従来どおりの維持管理や更新を行った場合、必要な財源が確保できなくなるおそれがあり、さらに適切な維持管理が行われないことによって、社会資本の機能不全や重大な事故につながってしまう危険性も懸念されている。 その一方で、社会資本整備やその維持管理の担い手であると同時に、災害時には最前線で安全・安心の確保を担う市内の建設業者は、近年の急激な建設投資の減少を主な要因として、この 10 年間で減少の一途をたどり、若手入職者や現場の就業者の減少といった問題にも直面している。 こうした状況を放置すれば、地域を支える大切な役割を担う建設業者は衰退し、その結果、社会資本の健全な維持管理や災害時における迅速な対応等に支障が生じるばかりでなく、地域経済にも悪影響を及ぼしてしまうおそれがある。 そこで、こうした官民それぞれの置かれた状況を踏まえ、効率的、効果的な社会資本の維持管理を実現しつつ、持続可能な地域の建設業者の構築にも寄与する新たな維持管理体制づくりに取り組むことが求められている。 三条市では上記の背景や三条市公共施設包括的民間委託検討会の提言を踏まえ、平成 29 年度からの 2 か年で市街市（嵐北）の一部地域を対象に包括的民間委託を試行している。試行業務で確認された効果及び課題を踏まえ、本業務では、目指すべき姿の実現のため、対象区域、契約期間や業務内容等を拡大し、課題の改善と更なる導入効果の発現を図るものである。
業務の趣旨. 本業務は、京都大学医学部附属病院（以下「病院」という）から排出される医療系感染性廃棄物（以下「感染性廃棄物」という）を中心としたすべての廃棄物の処分及びそれに関連する様々な業務を包括的に委託することにより、廃棄物の適正処分、業務の効率化、備品の有効活用及び廃棄コストの削減を図るものである。 なお、感染性廃棄物（固形物）については、２０１６年６月より、病院西構内サービスサプライ棟旧焼却炉施設棟に設置した感染性医療廃棄物用高圧蒸気滅菌装置（以下「高圧蒸気滅菌装置」という）による新たな感染性廃棄物処理方法を導入しており、高圧蒸気滅菌装置で滅菌処理した滅菌残渣を産業廃棄物(廃プラスチック類）で排出するものとする。 また、契約期間中の２０２２年４月から２０２４年３月までの間は、北病棟・中央診療施設棟 （以下「中診棟」という）リノベーション改修工事を実施しており、それに伴う移転後の残置物品の分別や搬出準備作業及び、病院の大型ゴミを一時保管する産業廃棄物倉庫や移転部署等から排出される産業廃棄物(大型粗大ゴミ）の収集運搬(外部搬出)及び処分に関する業務等も本業務に含まれるものとする。 本募集要項（以下「本要項」という。）は、２０２２年度からの業務委託契約を行うに当たり、病院の感染性廃棄物の処理方法や運用を充分理解し、院内の廃棄物全般を法律に基づき環境に優しく低コストで安全確実に包括的に運用管理できる委託業者（本プロポーザル参加者のうち契約の締結に至った者とし、以下「受注者」という。）を選定するための、参加要件や審査・評価方法などの諸条件、手続等について定めるものである。
業務の趣旨. 福島労働局、福島県内の各労働基準監督署及び各公共職業安定所（出張所・附属施設を含む）の依頼により発送する特定信書便を指定した集荷場所において集荷の上、指定された期限内に届先まで確実に配達を行う。
業務の趣旨. 本業務は、都市計画法第 18 条の 2 の規定に基づく市町村の都市計画に関する基本的な方針（都市計画マスタープラン）について、社会経済情勢の変化と上位・関連計画との整合を図るため、平成 13 年 5 月に策定した既存計画を見直すことを目的とする。 辺 9 市町及び成田国際空港株式会社の四者で空港機能強化の実施について合意がなされ、空港周辺地域の地域づくりに関する｢基本プラン｣が示された。 これらの状況を踏まえ、今回、芝山町都市計画マスタープランの見直しを行うものである。
業務の趣旨. 本要領書は、上越市次期防災行政情報伝達システム（以下、「次期情報伝達システム」という。）の整備に当たり、基本設計及び実施設計業務の受託候補者を公募型プロポーザル方式において選定するために、必要な事項を定めたものである。 本業務の受託候補者の選定に当たっては、「上越市次期防災行政情報伝達システム基本・実施設計業務委託仕様書」の内容を十分に理解し、本業務に臨む体制や優れた技術提案等を審査した上で、本市に最も適した者を選定する。
業務の趣旨. 市民からリサイクルスキー用具を回収し、スキー学習等で使用するため、必要とする幼児児童生徒にリサイクルスキー用具を提供する。 【参考】 〇 リサイクルスキー用具回収数 令和元年度 342 セット、令和２ 年度 346 セット 〇 リサイクルスキー用具配付数 令和元年度リサイクルスキーセット 446 セット、単品ブーツ 78 足、単品ストック 69 本、令和２ 年度リサイクルスキーセット 572 セット、単品板 17 本、単品ブーツ 17 足、単品ストック 30 本