業務の趣旨 のサンプル条項

業務の趣旨. 三条市では、我が国が高度経済成長期を経た後の昭和 50 年代に道路、橋梁等が集中的に整備され、これまで市民生活の基盤として大切な役割を果たしてきた。そうした社会資本は、建設からおよそ 40 年近くが経過し、今後急速に老朽化が進むことが見込まれている。 こうした状況の下で、従来どおりの維持管理や更新を行った場合、必要な財源が確保できなくなるおそれがあり、さらに適切な維持管理が行われないことによって、社会資本の機能不全や重大な事故につながってしまう危険性も懸念されている。 その一方で、社会資本整備やその維持管理の担い手であると同時に、災害時には最前線で安全・安心の確保を担う市内の建設業者は、近年の急激な建設投資の減少を主な要因として、この 10 年間で減少の一途をたどり、若手入職者や現場の就業者の減少といった問題にも直面している。 こうした状況を放置すれば、地域を支える大切な役割を担う建設業者は衰退し、その結果、社会資本の健全な維持管理や災害時における迅速な対応等に支障が生じるばかりでなく、地域経済にも悪影響を及ぼしてしまうおそれがある。 そこで、こうした官民それぞれの置かれた状況を踏まえ、効率的、効果的な社会資本の維持管理を実現しつつ、持続可能な地域の建設業者の構築にも寄与する新たな維持管理体制づくりに取り組むことが求められている。 三条市では上記の背景や三条市公共施設包括的民間委託検討会の提言を踏まえ、平成 29 年度からの 2 か年で市街市(嵐北)の一部地域を対象に包括的民間委託を試行している。試行業務で確認された効果及び課題を踏まえ、本業務では、目指すべき姿の実現のため、対象区域、契約期間や業務内容等を拡大し、課題の改善と更なる導入効果の発現を図るものである。
業務の趣旨. 福島労働局、福島県内の各労働基準監督署及び各公共職業安定所(出張所・附属施設を含む)の依頼により発送する特定信書便を指定した集荷場所において集荷の上、指定された期限内に届先まで確実に配達を行う。
業務の趣旨. 水都大阪コンソーシアム(構成団体=大阪商工会議所、公益社団法人関西経済連合会、一般社団法人関西経済同友会、大阪府、大阪市、公益財団法人大阪観光局、大阪シティクルーズ推進協議会。以下「コンソーシアム」という。)では、水都大阪の魅力を国内外に発信するための「水都大阪ぐるっとマップ」を作成し、配布しています。 このたび、大阪・関西万博を機に、来阪者が増えることから、より多くの人により分かりやすく水都大阪の魅力を伝え、クルーズ体験に結び付けることを目的として、「水都大阪ぐるっとマップ」を大幅にリニューアルします。本事業では、そのための企画・デザイン、制作、翻訳、印刷業務を行う事業者を募集します。
業務の趣旨. 本要領書は、上越市次期防災行政情報伝達システム(以下、「次期情報伝達システム」という。)の整備に当たり、基本設計及び実施設計業務の受託候補者を公募型プロポーザル方式において選定するために、必要な事項を定めたものである。 本業務の受託候補者の選定に当たっては、「上越市次期防災行政情報伝達システム基本・実施設計業務委託仕様書」の内容を十分に理解し、本業務に臨む体制や優れた技術提案等を審査した上で、本市に最も適した者を選定する。
業務の趣旨. 静岡市中央卸売市場は、昭和 51 年の開設から 48 年を経過する、市民等の食生活に欠かせない生鮮食料品を取り扱う卸売市場である。静岡県中部を中心に青果物及び水産物を供給しているものの、社会情勢の変化に伴い、食料品の流通や消費の多様化等による取扱量及び取扱金額の減少が続いている。また、施設の老朽化が著しいことに加え、流通の多様化に見合う設備の導入が遅れていることなどにより、取引業務等が非効率という課題も抱えている。このような中、令和2年には改正卸売市場法が施行され、卸売市場だけに課されていた規制が緩和されて、各卸売市場の実態に応じ、創意工夫した取組による活性化が求められるようになったことから、その取り巻く環境はさらに変化している。このことから近隣をはじめ、全国の中央卸売市場では、市場施設の再整備等の事業が次々と実施されている。 さらに、令和3年度には、当市場内の事業者団体である「静岡市中央卸売市場運営委員会」から再整備を求める要望書の提出があり、当市の附属機関である「静岡市中央卸売市場開設運営協議会」から再整備検討が必要である旨の意見が出されている。 これらの経過をふまえ、令和5年度に、今後の市場のあり方を示した「将来構想(骨子案)」を作成した。そこに示す「目指す将来像」の実現に向けた事業効果を創出し、取扱数量の回復・押し上げを図る「実行計画の策定」を実施する。 以上をふまえ、本業務においては、卸売市場を取り巻く環境変化を的確に捉え、諸課題を整理し、当市場の強みや特長を活かすことのできる実証事業を通じた成功事例を創ると共に、中長期的な成長を見込む「攻めの戦略」を打ち立てることを目的とし、当市場の再整備に係る庁内の合意形成及び意思決定を果たすものとする。
業務の趣旨. 市民からリサイクルスキー用具を回収し、スキー学習等で使用するため、必要とする幼児児童生徒にリサイクルスキー用具を提供する。 【参考】 〇 リサイクルスキー用具回収数 令和元年度 342 セット、令和2 年度 346 セット 〇 リサイクルスキー用具配付数 令和元年度リサイクルスキーセット 446 セット、単品ブーツ 78 足、単品ストック 69 本、令和2 年度リサイクルスキーセット 572 セット、単品板 17 本、単品ブーツ 17 足、単品ストック 30 本
業務の趣旨. 本業務は、都市計画法第 18 条の 2 の規定に基づく市町村の都市計画に関する基本的な方針(都市計画マスタープラン)について、社会経済情勢の変化と上位・関連計画との整合を図るため、平成 13 年 5 月に策定した既存計画を見直すことを目的とする。 辺 9 市町及び成田国際空港株式会社の四者で空港機能強化の実施について合意がなされ、空港周辺地域の地域づくりに関する「基本プラン」が示された。 これらの状況を踏まえ、今回、芝山町都市計画マスタープランの見直しを行うものである。
業務の趣旨. 本業務は、京都大学医学部附属病院(以下「病院」という)から排出される医療系感染性廃棄物(以下「感染性廃棄物」という)を中心としたすべての廃棄物の処分及びそれに関連する様々な業務を包括的に委託することにより、廃棄物の適正処分、業務の効率化、備品の有効活用及び廃棄コストの削減を図るものである。 なお、感染性廃棄物(固形物)については、2016年6月より、病院西構内サービスサプライ棟旧焼却炉施設棟に設置した感染性医療廃棄物用高圧蒸気滅菌装置(以下「高圧蒸気滅菌装置」という)による新たな感染性廃棄物処理方法を導入しており、高圧蒸気滅菌装置で滅菌処理した滅菌残渣を産業廃棄物(廃プラスチック類)で排出するものとする。 また、契約期間中の2022年4月から2024年3月までの間は、北病棟・中央診療施設棟 (以下「中診棟」という)リノベーション改修工事を実施しており、それに伴う移転後の残置物品の分別や搬出準備作業及び、病院の大型ゴミを一時保管する産業廃棄物倉庫や移転部署等から排出される産業廃棄物(大型粗大ゴミ)の収集運搬(外部搬出)及び処分に関する業務等も本業務に含まれるものとする。 本募集要項(以下「本要項」という。)は、2022年度からの業務委託契約を行うに当たり、病院の感染性廃棄物の処理方法や運用を充分理解し、院内の廃棄物全般を法律に基づき環境に優しく低コストで安全確実に包括的に運用管理できる委託業者(本プロポーザル参加者のうち契約の締結に至った者とし、以下「受注者」という。)を選定するための、参加要件や審査・評価方法などの諸条件、手続等について定めるものである。

Related to 業務の趣旨

  • 業務の目的 第2条 業務の背景」に記載する技術協力事業について、「第3条 実施方針及び留意事項」を踏まえ、「第4条 業務の内容」に記載される活動の実施によ り、相手国政府関係機関等と協働して、期待される成果を発現し、プロジェクト目標達成に資することを目的とする。

  • 業務概要 本派遣業務において必要な業務種類、技能レベル及び予定必要人数は、別紙 1~4 のとおり。 なお、予定必要人数は、現在想定される派遣労働者の交代等から算出したものであるが、独立行政法人情報処理推進機構(以下「機構」という。)における事業遂行の状況等を勘案し、実際の予定必要人数は増加あるいは減少する場合がある。

  • 業務の範囲 事業者が行う業務の範囲は、次のとおりとする。

  • 業務責任者 受注者は、本契約の履行に先立ち、業務責任者を定め、発注者に届出をしなければならない。発注者の同意を得て、業務責任者を交代させたときも同様とする。

  • 業務の中止 発注者は、必要があると認めるときは、業務の中止内容を受注者に通知して、業務の全部又は一部を一時中止させることができる。

  • 業務の内容 信用金庫からの借入債務に対する保証

  • 業務の概要 3 1. 指定管理業務の概要 3

  • 業務の実施 測量業務は、「規程」により実施するものとする。なお、測量成果の種類、内容、構造、品質等は、製品仕様書によるものとし、定めのない場合は、規程第5 条第3 項第一号及び第二号によるものとする。

  • 業務内容の変更 発注者は、必要があると認めるときは、受注者に対して書面による通知により業務内容の変更を求めることができる。

  • 業務目的 本業務は、令和 3 年度日本博を契機とする文化資源コンテンツ創成事業「主催・共催型プロジェクト」に公益財団法人国立劇場おきなわ運営財団(以下「発注者」という。)が提案し、採択された「琉球王朝の美~沖縄伝統芸能、その継承と発信~」の個別プロジェクトの一つである。外国人をメインターゲットとした沖縄伝統芸能と関連する沖縄の風景を多言語でPRする映像を制作し、SNS等を活用して国内外に発信することにより、沖縄伝統芸能のブランディングの強化並びに沖縄伝統芸能を目的とするインバウンドの拡充を図る。 ※「日本博」について 日本博とは、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とする「文化プログラム」の中核的事業として、文化庁が中心となって、関係府省庁、地方公共団体、民間団体等と連携しつつ、各地域が誇る様々な文化観光資源を年間通じて体系的に創成・展開する大型国家プロジェクト。日本博の総合テーマは「日本人と自然」。