業務条件 のサンプル条項

業務条件. (a) 本件業務を行う日時及び時間は、以下の受託者の通常営業日及び通常営業時間とする。 １） 通常営業日 ２） 通常営業時間

業務条件. （１） 要業務日時 本業務の実施日時は、原則として市が定める「人間国宝田村耕一陶芸館」、「佐野市民ギャラリー」及び「チャレンジショップ」の開館日時とする。 ただし、自然災害、感染症流行及び未来館施設の工事等その他の事由により、開館日時に変更がある場合には、委託者はあらかじめ受託者に通知し、業務実施に関する協議を行うこととする。 なお、業務時間の前後における開館にあたっての準備事務及び閉館後の事務についても業務範囲に含むものとする。（開館前３０分程度の開館準備有り。）

業務条件. 受注者は、調査業務の実施日及び実施時間について、北海道労働局総務部総 務課会計第四係担当者経由にて各施設の担当者と協議のうえ決定し、あらかじめ予定表を北海道労働局総務部総務課会計第四係担当者へ提出すること。 なお、受注者側の理由により当初の実施予定日及び実施予定時間に変更が生じる場合には、当初予定日前までに北海道労働局総務部総務課会計第四係担当者と協議のうえ変更すること。

業務条件. （１） おもてなし処の定休日 毎週月曜日及び年末年始（１２月２９日から１月３日まで）とする。ただし、月曜日が祝日にあたる場合は、その翌日を休日とする。 また、天災又は感染症などの事由により、おもてなし処の運営が困難であると考えられる場合は、委託者と協議の上、閉処できるものとする。 （２） おもてなし処の開処時間 午前１０時から午後６時までとする。 （３） 職員に関すること

業務条件. 受注者は，次の事項を遵守すること。 (1) 本書第１章及び第２章の内容，適用基準図書及び別添の資料に基づき業務を行う。 (2) 監督員と十分に連絡を取りながら業務を進めるとともに，主な設計方針等については，監督員の指示又は承諾を得る。 (3) 各種関係法令及び基準等を遵守する。 (4) 業務の実施過程で知り得た秘密を第三者に漏らしてはならない。 (5) 受注者は，計算書に，計算に使用した理論，公式，適用基準等並びにその計算過程を明記するものとする。 (6) 計画通知申請が必要な場合は，建築基準法及び建築士法に規定する設計者は，受注者とする（計画通知申請図書及び実施設計図書に建築士法第２０条の規定に基づく表示を行うこと。）。 (7) 計画通知申請図書の審査及び建築物等の完了検査の結果，建築基準関係規定に適合しな いことを認められたときは，受注者の負担により責任をもって適法な図面とする。ただし，計画の変更に係る措置（設計段階では，予測不可能な施工上の条件等の変更及び施工者に よる施工不良等による計画の変更等を除く。）については，発注者及び受注者との協議に よるものとする。 (8) 計画通知手続き完了後における計画の変更については，構造計算を再度行う必要がない程度のもの等については，受注者はこれに必要な業務を発注者に委任する。また，構造計算を再度行う必要がある計画の変更等については，発注者はこれに必要な業務を受注者に追加で発注する。 (9) 受注者は，月間業務報告書と月間業務予定表を毎月 5 日までに提出する。 基本設計図書 令和元年１２月１３日 新築工事 実施設計 設計図 令和２年 ３月１３日 解体工事 実施設計 内訳書・代価表及び数量計算書 令和２年 ４月１５日 新築工事 実施設計 内訳書・代価表及び数量計算書 令和２年 ５月１５日 (10) 受注者は，京都市楽只保育所新築工事に係る基本設計及び実施設計，元京都市立楽只小学校プールほか解体工事に係る実施設計のうち，次表に記載している成果物について，指示する期限までに提出する。 ※期限を変更する場合は，監督員との協議による。 ※その他，監督員が別途指示する場合は，当該指示する期限までとする。

業務条件. (1) 本業務に必要となる機器、媒体、通信費、消耗品、交通費等は原則として受託者が負担すること。ただし、本業務遂行上、財団の事務所等で受託者が作業を実施する必要がある場合、財団は、当該作業実施場所（当該作業実施場所における必要な機器、設備等作業環境を含む。）を、協議の上、受託者に提供するものとする。 (2) 受託者は、関係法令及び関係規定を遵守し、財団職員との十分な協議を行い、共通の認識を持った上で、業務の遂行にあたること。 (3) 受託者から財団へ提出された書類は返却しない。 (4) その他、本仕様書に記載の無い事項に関して疑義が生じた場合は、財団広報室と受託者において、別途協議した上で対応を調整するものとする。 (5) 新サイト稼働後、受託者が、本業務を自らの実績として宣伝、広報活動に使用しても構わない。また、財団は必要に応じて、それら受託者の活動に、協議の上協力することとする。

業務条件. 業務内容及び測量予定箇所については事前に監督員と打合せ、承認を得るものとする。

業務条件. 乙は、警備業法及び関係法令等を遵守し本施設の秩序維持に万全を期するため最善の警備業務を行うものとし、契約書及びこの仕様書に定めない事項については、当該業務を遂行するために必要な一切の手段を、乙の責任において定めるものとする。 ただし、その実施に当っては、事前に甲の許可を得ること。又、警備対象物の異常事態を未然に防止するために、配置する警備員は甲と密接な連絡を取り、警備業務に当たるものとする。