Common use of 業績等の概要 Clause in Contracts

業績等の概要. 業績〕 (金融経済環境) 当連結会計年度の金融経済環境でありますが、昨年半ばから秋頃までは世界的に停滞感の強い展開となっていたものの、その後は徐々に明るさが増してきました。海外では、米国において昨年後半から住宅市場や雇用の改善が目立つようになり、アジアでも夏場過ぎを底に景気が上向きとなりました。一方で、欧州においては、金融市場の緊張が一頃よりも緩和しましたが、実体経済は悪化を続けました。こうしたなか、わが国経済は平成24年度初から海外経済の一段の減速などによる下押し圧力が強まって回復基調が崩れ、一時は景気後退か、それに近い状態に陥りましたが、昨年末の新政権発足後、緊急経済対策・補正予算や金融緩和の強化などの政策が次々と打ち出されたことにより、円安と株高が進行し、家計や企業の景況感も急速に改善してきております。 金融情勢に目を転じますと、政策金利は米国や英国で過去最低の水準が維持され、ユーロ圏では７月に追加利下げが実施されました。新興国などでも利下げが多く実施されております。一方、わが国においては、日本銀行が実質ゼロ金利政策を維持した上で、平成24年度中複数回にわたって資産買入等基金の増額を決定し、さらに１月には、「物価安定の目標」を消費者物価の前年比上昇率で２％とすることや平成26年初からの「期限を定めない資産買入れ方式」の導入も決定しております。こうしたなか、市場金利は短期・長期共に一段の低下となりました。また、為替市場では昨年秋頃から、新政権による経済政策への期待などを背景として急速に円安が進み、それに歩調を合わせて株価も急ピッチで上昇しました。 (経営方針) 当社および当社グループ各社は、当社が採択したＭＵＦＧグループが共有する「ＭＵＦＧグループ経営ビジョン」、および当社の全役職員が共有すべき基本的・普遍的な価値観(姿勢)を表すものとして制定した「経営ビジョン」に基づき、経営に当たっております。 ＜ＭＵＦＧグループ経営ビジョン＞私たちの使命 ・いかなる時代にあっても決して揺らぐことなく、常に世界から信頼される存在であること。 ・時代の潮流をとらえ、真摯にお客さまと向き合い、その期待を超えるクオリティで応え続けること。 ・長期的な視点で、お客さまと末永い関係を築き、共に持続的な成長を実現すること。 ・そして、日本と世界の健全な発展を支える責任を胸に、社会の確かな礎となること。それが、私たちの使命です。 中長期的に目指す姿 世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ －Be the world's most trusted financial group－

業績等の概要. 業績〕 (金融経済環境) 当連結会計年度の金融経済環境でありますが、昨年半ばから秋頃までは世界的に停滞感の強い展開となっていたものの、その後は徐々に明るさが増してきました。海外では、米国において昨年後半から住宅市場や雇用の改善が目立つようになり、アジアでも夏場過ぎを底に景気が上向きとなりました。一方で、欧州においては、金融市場の緊張が一頃よりも緩和しましたが、実体経済は悪化を続けました。こうしたなか、わが国経済は平成24年度初から海外経済の一段の減速などによる下押し圧力が強まって回復基調が崩れ、一時は景気後退か、それに近い状態に陥りましたが、昨年末の新政権発足後、緊急経済対策・補正予算や金融緩和の強化などの政策が次々と打ち出されたことにより、円安と株高が進行し、家計や企業の景況感も急速に改善してきております当連結会計年度の金融経済環境でありますが、海外先進国では、欧州債務問題の深刻化に伴ってユーロ圏景気が大きく落ち込み、米国経済においても構造調整圧力が残る中で、年度後半からみられ始めた景気の持ち直しは緩やかなペースに止まりました。また、アジアなどの新興国では、欧州景気の失速により牽引役の一つであった輸出が鈍り、経済全体に減速感が強まりました。一方、わが国経済は、東日本大震災の影響でマイナス成長からのスタートとなりましたが、夏場には震災で毀損した資本ストックの復旧やサプライチェーンの修復などを受けて一旦回復を示しました。その後、海外経済の減速や円高の影響が表面化し、年末にかけて再びマイナス成長に陥りましたが、足元では被災地域を中心に復旧・復興需要の顕在化、それにあわせた景気全般の再回復が窺われるようになっております。 金融情勢に目を転じますと、政策金利は米国や英国で過去最低の水準が維持され、ユーロ圏では７月に追加利下げが実施されました。新興国などでも利下げが多く実施されております。一方、わが国においては、日本銀行が実質ゼロ金利政策を維持した上で、平成24年度中複数回にわたって資産買入等基金の増額を決定し、さらに１月には、「物価安定の目標」を消費者物価の前年比上昇率で２％とすることや平成26年初からの「期限を定めない資産買入れ方式」の導入も決定しております。こうしたなか、市場金利は短期・長期共に一段の低下となりました。また、為替市場では昨年秋頃から、新政権による経済政策への期待などを背景として急速に円安が進み、それに歩調を合わせて株価も急ピッチで上昇しました金融情勢に目を転じますと、政策金利は、米国や英国で低く据え置かれ、ユーロ圏では年度前半に小幅引き上げられた後、年度後半には利下げと大規模な資金供給が実施されました。また、新興国でも利下げに転じるところが多くみられました。わが国では、日本銀行が、実質ゼロ金利政策を維持しながら、平成23年度中３度にわたって資産買入等基金の増額を実施し、２月には「中長期的な物価安定の目途」を導入して当面は消費者物価の前年比上昇率でプラス１％を目指して金融政策運営を行うことを明らかにしました。こうしたなか、短期市場金利は低水準のまま推移し、長期市場金利も一時的な上昇はありましたが、全般的には低位安定基調となりました。円相場は、欧州債務問題の深刻化や海外景気の失速懸念などを背景として円高基調が続きましたが、年度末にかけてはやや円安方向に揺り戻しました。株価についても、多くのマイナス材料が重なって低迷状態にありましたが、円高修正の動きなどと歩調を合わせ、年度末にかけて持ち直しました。 (経営方針) 当社および当社グループ各社は、当社が採択したＭＵＦＧグループが共有する「ＭＵＦＧグループ経営ビジョン」、および当社の全役職員が共有すべき基本的・普遍的な価値観(姿勢)を表すものとして制定した「経営ビジョン」に基づき、経営に当たっております。 ＜ＭＵＦＧグループ経営ビジョン＞私たちの使命 ・いかなる時代にあっても決して揺らぐことなく、常に世界から信頼される存在であること。 ・時代の潮流をとらえ、真摯にお客さまと向き合い、その期待を超えるクオリティで応え続けること。 ・長期的な視点で、お客さまと末永い関係を築き、共に持続的な成長を実現すること。 ・そして、日本と世界の健全な発展を支える責任を胸に、社会の確かな礎となること。それが、私たちの使命です。 中長期的に目指す姿 世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ －Be the world's most trusted financial group－

業績等の概要. 業績〕 (金融経済環境) 当連結会計年度の金融経済環境でありますが、昨年半ばから秋頃までは世界的に停滞感の強い展開となっていたものの、その後は徐々に明るさが増してきました。海外では、米国において昨年後半から住宅市場や雇用の改善が目立つようになり、アジアでも夏場過ぎを底に景気が上向きとなりました。一方で、欧州においては、金融市場の緊張が一頃よりも緩和しましたが、実体経済は悪化を続けました。こうしたなか、わが国経済は平成24年度初から海外経済の一段の減速などによる下押し圧力が強まって回復基調が崩れ、一時は景気後退か、それに近い状態に陥りましたが、昨年末の新政権発足後、緊急経済対策・補正予算や金融緩和の強化などの政策が次々と打ち出されたことにより、円安と株高が進行し、家計や企業の景況感も急速に改善してきております当連結会計年度の金融経済環境でありますが、海外では、ＢＲＩＣＳ(ブラジル・ロシア・インド・中国・南アフリカ)を中心とした新興国や資源国が力強い成長を遂げました。一方、欧米先進国では、財政赤字の拡大や失業率の高止まりといった構造問題の深刻化がみられましたが、年度後半には輸出の拡大や金融・財政政策の追加などを受けて、米国経済を中心に回復感が強まりました。わが国経済は、平成22年度に入って以降、減速傾向を辿り、エコカー補助金の終了なども加わった秋口からは景気の踊り場局面となりました。年明け後、海外景気の回復に伴う輸出と生産の持ち直しで再回復に向けた動きが拡がりつつありましたが、３月に発生した東日本大震災により不透明感が高まっております。 金融情勢に目を転じますと、政策金利は米国や英国で過去最低の水準が維持され、ユーロ圏では７月に追加利下げが実施されました。新興国などでも利下げが多く実施されております。一方、わが国においては、日本銀行が実質ゼロ金利政策を維持した上で、平成24年度中複数回にわたって資産買入等基金の増額を決定し、さらに１月には、「物価安定の目標」を消費者物価の前年比上昇率で２％とすることや平成26年初からの「期限を定めない資産買入れ方式」の導入も決定しております。こうしたなか、市場金利は短期・長期共に一段の低下となりました。また、為替市場では昨年秋頃から、新政権による経済政策への期待などを背景として急速に円安が進み、それに歩調を合わせて株価も急ピッチで上昇しました金融情勢に目を転じますと、政策金利は、景気好調の新興国や資源国で引き上げが相次ぐ一方、米国や欧州では低金利政策が維持されました。わが国では、日本銀行が、平成21年度に導入した固定金利オペを拡充し、５月には成長基盤強化支援に向けた資金供給を、10月にはリスク資産の買入や無担保コールレート翌日物の誘導目標について、0.1％前後から０～0.1％程度への変更を決定するなど、非伝統的な金融政策の領域に一段と踏み込みました。こうしたなか、短期市場金利は低下傾向を辿りましたが、長期市場金利は年度後半以降、低水準ながらも上下に振れる展開となりました。一方、円の対ドル相場は、リスク回避の円買いなどを受けて円高圧力がかかりやすい状況が続き、震災発生後には史上最高値を更新しました。株価は、年度前半に低下した後、世界的な株式市場の反発にあわせて上昇に転じましたが、震災発生後に大幅な落ち込みを示しました。 (経営方針) 当社および当社グループ各社は、当社が採択したＭＵＦＧグループが共有する「ＭＵＦＧグループ経営ビジョン」、および当社の全役職員が共有すべき基本的・普遍的な価値観(姿勢)を表すものとして制定した「経営ビジョン」に基づき、経営に当たっております当社および当社グループ各社は、当社が採択したＭＵＦＧグループが共有する「グループ経営理念」、および当社の全役職員が共有すべき基本的・普遍的な価値観(姿勢)を表すものとして制定した 「経営ビジョン」に基づき、経営に当たっております。 ＜ＭＵＦＧグループ経営ビジョン＞私たちの使命 ・いかなる時代にあっても決して揺らぐことなく、常に世界から信頼される存在であること。 ・時代の潮流をとらえ、真摯にお客さまと向き合い、その期待を超えるクオリティで応え続けること。 ・長期的な視点で、お客さまと末永い関係を築き、共に持続的な成長を実現すること。 ・そして、日本と世界の健全な発展を支える責任を胸に、社会の確かな礎となること。それが、私たちの使命です。 中長期的に目指す姿 世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ －Be the world's most trusted financial group－＜グループ経営理念＞

業績等の概要. 業績〕 (金融経済環境) 当連結会計年度の金融経済環境でありますが、昨年半ばから秋頃までは世界的に停滞感の強い展開となっていたものの、その後は徐々に明るさが増してきました。海外では、米国において昨年後半から住宅市場や雇用の改善が目立つようになり、アジアでも夏場過ぎを底に景気が上向きとなりました。一方で、欧州においては、金融市場の緊張が一頃よりも緩和しましたが、実体経済は悪化を続けました。こうしたなか、わが国経済は平成24年度初から海外経済の一段の減速などによる下押し圧力が強まって回復基調が崩れ、一時は景気後退か、それに近い状態に陥りましたが、昨年末の新政権発足後、緊急経済対策・補正予算や金融緩和の強化などの政策が次々と打ち出されたことにより、円安と株高が進行し、家計や企業の景況感も急速に改善してきております当連結会計年度の金融経済環境でありますが、欧米などの先進国を中心に持ち直し基調で推移しました。海外では、米国において住宅市場の正常化など構造調整の進展を背景に内需が底堅く推移し、欧州においてもさまざまな構造的問題を抱えつつも、外需の回復などを受けて実質経済成長率が第２四半期以降プラスに転じました。また、アジアにおいても成長のペースこそ全般に以前より緩慢となりましたが、ＡＳＥＡＮを中心に底堅い成長を続けました。こうしたなか、わが国経済は、平成24年12月の安倍政権発足以降、回復基調を続けています。金融緩和の強化や大規模な経済対策が家計と企業の景況感や企業業績の改善をもたらし、所得の増加が更なる支出や生産拡大へ繋がるという経済の好循環が回り始めています。また、平成25年度後半には、住宅投資や個人消費に消費税率引上げ前の駆け込み需要もみられました。 金融情勢に目を転じますと、政策金利は米国や英国で過去最低の水準が維持され、ユーロ圏では７月に追加利下げが実施されました。新興国などでも利下げが多く実施されております。一方、わが国においては、日本銀行が実質ゼロ金利政策を維持した上で、平成24年度中複数回にわたって資産買入等基金の増額を決定し、さらに１月には、「物価安定の目標」を消費者物価の前年比上昇率で２％とすることや平成26年初からの「期限を定めない資産買入れ方式」の導入も決定しております。こうしたなか、市場金利は短期・長期共に一段の低下となりました。また、為替市場では昨年秋頃から、新政権による経済政策への期待などを背景として急速に円安が進み、それに歩調を合わせて株価も急ピッチで上昇しました金融情勢に目を転じますと、米国は政策金利を過去最低の水準で維持しつつ、平成26年１月から量的緩和策の縮小を開始しました。ユーロ圏では平成25年５月と11月に追加利下げが実施され、７月には政策金利が長期にわたって低水準に留まるとの見通しも示されましたが、インド・ブラジルなど一部の新興国では、物価上昇圧力などへの対応として、利上げが実施されました。一方、わが国においては、日本銀行が、平成25年４月に、消費者物価の前年比上昇率２％という「物価安定の目標」を２年程度の期間で達成すべく、「量的・質的金融緩和」を導入しました。こうしたなか、市場金利は短期金利が低下し、長期金利は一時的に振れの大きい展開となりましたが、その後は低水準で推移しました。また、為替市場では、日本銀行による量的・質的金融緩和などを背景として円安が進み、株式市場では、株価が景気回復や企業業績の改善を受けて堅調に推移しました。 (経営方針) 当社および当社グループ各社は、当社が採択したＭＵＦＧグループが共有する「ＭＵＦＧグループ経営ビジョン」、および当社の全役職員が共有すべき基本的・普遍的な価値観(姿勢)を表すものとして制定した「経営ビジョン」に基づき、経営に当たっております当社および当社グループ各社は、当社が採択したＭＵＦＧグループが共有する「ＭＵＦＧグループ経営ビジョン」、および当社の全役職員が共有すべき基本的・普遍的な価値観(姿勢)を表すものとして制定した「経営ビジョン」に基づき、当社が経営計画上の基本戦略の柱として掲げる「お客さまからの評価向上・支持拡大」、「新商品・新マーケットへの展開」および「効率的業務運営」の推進により、目指すべき姿である「Best Trust Bank for You」、すなわち「全てのステークホルダーから“Best”であると評価される信託銀行」の実現に全力を挙げて取り組み、経営に当たっております。 ＜ＭＵＦＧグループ経営ビジョン＞私たちの使命 ・いかなる時代にあっても決して揺らぐことなく、常に世界から信頼される存在であること。 ・時代の潮流をとらえ、真摯にお客さまと向き合い、その期待を超えるクオリティで応え続けること。 ・長期的な視点で、お客さまと末永い関係を築き、共に持続的な成長を実現すること。 ・そして、日本と世界の健全な発展を支える責任を胸に、社会の確かな礎となること。それが、私たちの使命です。 中長期的に目指す姿 世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ －Be the world's most trusted financial group－