概算工事費の検討 のサンプル条項

概算工事費の検討. 基礎的諸元の作成が完了した時点において、当該基礎的諸元に基づく建築工事に要する費用を概算し、工事費概算書(工事費内訳明細書、数量調書等を除く。)を作成する。
概算工事費の検討. 実施設計の各段階に応じて、適宜、当該工事に通常要する費用を概算し、工事費概算書を作成する。
概算工事費の検討. ■ ■ ■ ■ ■ ■
概算工事費の検討. 212 工事費概算書の算出に関する助言と内容審査、全体事業費との調整基本設計図書に基づく工事費概算を算出するために、工事費概算を算出する者に助言を行う。また、基本計画段階で算出された全体事業費との差がある場合は、発注者に報告し、調整する。 221 設計進捗の確認① 基本設計の進捗状況について設計者から随時報告を受け、その内容を委託者に報告する。② ①の設計者の報告内容に疑義があると受託者が判断した場合は、設計者に改善等を依頼するとともに、その旨を委託者に報告する。この場合、その後の対応は、委託者が決定するが、委託者の依頼があった場合は、対応策について委託者に助言する。 222 設計内容のモニタリング① 基本設計の期間中、随時継続的に設計内容が整理又は更新された委託者の要求から明らかに逸脱しているか否かを確認し、結果を委託者に報告する。 ② ①の確認の限度内で、設計内容に関して、施工性・コスト・スケジュール・品質等の観点から疑義が生じた場合は、設計者に疑義があることを伝えるとともに、その旨を委託者に報告する。③ ①において明らかに逸脱していることが判明した場合、及び②の場合、その後の対応は、委託者が決定するが、委託者の依頼があった場合は、対応策について委託者に助言する。 223 施工スケジュール案の作成① 基本設計の内容が概ね確定した時点で、設計者と協議し施工スケジュール案を検討し作成する。② ①の検討の結果、作成した施工スケジュール案が、整理又は修正されたマスター・スケジュール(以下、本項において、単に「マスター・スケジュール」という。)を満たす場合、施工スケジュール案として委託者に提出する。 ③ ①の検討の結果、作成した施工スケジュール案が、マスター・スケジュールを満たすことが困難であると受託者が判断した場合、その旨を委託者に報告する。この場合、その後の対応は、委託者が決定するが、委託者の依頼があった場合は、対応策について委託者に助言する。 ④ 委託者の指示があった場合は、マスター・スケジュールの見直しを行い、修正したマスター・スケジュール及び作成した施工スケジュール案を委託者に提出する。 ⑤ ④で提出したマスター・スケジュールについて、委託者の確認を得た後、関係者に説明する。 224工事費概算書の確認① 設計者から提出された工事費概算書について、基本設計図書との整合性及び整理又は更新された工事予算額との比較について概略の検討を行い、その結果を委託者に報告する。 ② ①において、工事予算額との関係で疑義があると受託者が判断した場合、委託者と対応を協議する。この場合、その後の対応は、委託者が決定するが、委託者の依頼があった場合は、対応策について委託者に助言する。 ③ ①において、基本設計図書との整合性に関して疑義があると受託者が判断した場合は、設計者に再度の検討を依頼する。 ④ ③により再度提出された工事費概算書を検討し、その結果を委託者に報告する。この場合、その後の対応は、委託者が決定するが、委託者の依頼があった場合は、対応策について委託者に助言する。 115 技術提案の評価設計実施期間内で、設計者より提出された技術提案について評価を実施し、その採否について検討を行う。 116 VE提案の評価 設計実施期間内で、設計者より提出されたVE提案について評価を実施し、その採否について検討を行う。 117 設計修正方針の評価 設計者からの要望や地元調整により、設計修正が生じる場合は、全体の予算計画を踏まえて、修正方針の評価を実施する。118 最適案の評価設計実施過程において、比較設計等が実施された場合には、その選定案の妥当性について検証を実施し、評価を行う。 119 設計業務変更事項評価設計者より設計変更の要請があった場合、変更事項の妥当性について検討し、評価を行う。 120 設計業務変更の検討 設計業務変更事項について、設計者との協議を実施する。 121 工程の把握 設計業務実施にあたっては、事業の全体計画に沿って、設計業務の工程を把握する。 124 設計業務間の調整 該当事業において、複数の設計区割りが実施された場合は、その設計者間の設計条件や、設計工程の調整を実施する。 (設計者間調整)125 全体設計計画の確認・評価設計業務実施段階において、発注者が作成する事業全体の設計計画について確認し、見直しが必要な場合、その旨を発注者に報告する。 126 全体工程の確認・評価設計業務実施段階において、設計業務の実績から全体工程に対する進捗率を確認し、全体工程の見直しが必要 工事発注計画書 (工事発注スケジュールの検討)206 工事発注スケジュールの検討支援発注者が施工者選定のためのスケジュールを決定する際に、助言及び技術的な支援を行う。(工事発注方法と工事発注区分の検討)208(工事発注方法と工事発注区分の検討支援)発注者が選択する発注方法について、助言を行う。また、工事発注を区分する際、設計内容、予算、工期その他発注者の要求条件等を勘案して、工事発注区分を作成し、発注者に提案する。 231 工事発注計画書の作成工事の発注方法・発注区分・発注スケジュール・契約方法等について委託者と協議し、工事発注計画書を作成する。 基本設計図書等の内容の確認 (基本設計内容の確定)209 基本設計段階における意思決定支援及び施工性・コスト・スケジュール・品質・専門技術等に関わる助言基本設計案の作成に対し、設計内容、予算、工期その他発注者の要求条件等を勘案して、当該プロジェクトの施 工性、コスト、スケジュール、品質、専門技術等に関し、発注者が基本設計段階において意思決定できるよう、助言を行う。210 基本設計図書の審査設計者から提出のあった基本設計図書について、施工性、コスト、スケジュール、品質、専門技術等の観点から審査を行い、発注者に審査内容を報告する。 211 基本設計図書・成果品の確認設計者から提出のあった基本設計図書及び関連...

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  • 工事費の支払義務 契約者は、工事を要する請求をし、その承諾を受けたときは、料金表第2表(工事費)に定める工事費の支払いを要しま す。ただし、その工事の着手前にその契約の解除又はその請求の取消し(以下この条において「解除等」といいます。)があったときは、この限りでありません。この場合、既にその工事費が支払われているときは、当社は、その工事費を返還します。

  • 表明確約 乙は、前2条各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約する。

  • 工事費 1. 契約者は、当社所定の方法により本サービスの利用に係る工事費の支払いを要します。 2. 本サービスの利用に係る工事完了後に利用契約の解除、取消し等があった場合であっても、その工事に要した費用を負担するものとします。

  • 取引時確認 1. 犯罪による収益の移転防止に関する法律(以下「犯罪収益移転防止法」という)に基づく取引時確認が当社所定の期間内に完了しない場合は、入会を断ることやカードの利用を制限することがあるものとします。 2. 本人会員は、自らが(犯罪収益移転防止法上の)次のいずれかに該当する場合は、遅滞なく当社に通知しなければならないものとします。

  • 本人確認手続き (1) お客様の取引時の本人確認方法および依頼内容の確認方法については、次に定めるとおりとします。

  • 表明保証 1. 加盟店は、当社に対し、本規約締結にあたり、本規約締結日時点および本規約の有効期間中において、以下の事項が真実かつ正確であることを表明し、保証します。

  • 第三者 割当の場合の特記事項】 該当事項なし。

  • 本人確認 契約者は取引において、パスワード等を端末より当組合(会)に送信するものとします。 当組合(会)は送信された内容と、当組合(会)に登録された内容の一致を確認した場合、当組合(会)は、次の事項を確認したものとして取扱います。 (1) 契約者の有効な意思による申込であること。 (2) 送信者を契約者または管理者ユーザ・一般ユーザとみなします。 (3) 当組合(会)が受信した依頼内容が真正なものであること。

  • 使用電力量の計量 使用電力量等の計量は以下のとおり行います。 (1) 使用電力量の計量は一般送配電事業者によって設置された計量器により一般送配電事業者が行い、一般送配電事業者から当社に通知される30分毎の使用電力量を用いて当社が月間使用電力量を算定いたします。 (2) 記録型計量器(以下「スマートメーター」)以外の計量器で計量された期間がある場合は、その期間において計量された使用電力量を一般送配電事業者が30分ごとに均等に配分した値を30分毎の使用電力量といたします。 (3) 計量器の故障等によって使用電力量を正しく計量できない場合の使用電力量は、別表 (使用電力量の協定)を基準として、当社が定めます。

  • 譲渡の方法 非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定において振替口座簿への記載または記録がされている投資信託の譲渡は当金庫に対して譲渡する方法、または租税特別措置法第 37 条の 11 第4項第1号に規定する事由による投資信託の譲渡について、当該譲渡に係る金銭および金銭以外の資産の交付が当金庫の営業所を経由して行われる方法のいずれかの方法により行います。