一括委任又は一括下請負の禁止 第６条 受注者は、工事の全部若しくはその主たる部分又は他の部分から独立してその機能を発揮する工作物の工事を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。
訴訟の提起 この保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。
契約概要 ５．満期返戻金・契約者配当金 この保険には、満期返戻金・契約者配当金はありません。
契約不適合責任 第45条 発注者は、引き渡された工事目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）であるときは、受注者に対し、目的物の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。ただし、その履行の追完に過分の費用を要するときは、発注者は履行の追完を請求することができない。
普通保険約款 第４章基本条項第10条）
ご注意 保険事故の発生形態によって種々の場合が生じることがありますので、当 社までご連絡ください。
契約不適合責任期間等 第57条 発注者は、引き渡された工事目的物に関し、第32条第４項又は第５項（第39条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。
被保険自動車 保険証券記載の自動車をいいます。 被保険自動車の価額 被保険自動車と同一の用途車種・車名・型式・仕様・初度登録年月等（注）で同じ損耗度の自動車の市場販売価格相当額をいいます。 （注）初度検査年月を含みます。
業務概要 本派遣業務において必要な業務種類、技能レベル及び予定必要人数は、別紙 1～4 のとおり。 なお、予定必要人数は、現在想定される派遣労働者の交代等から算出したものであるが、独立行政法人情報処理推進機構（以下「機構」という。）における事業遂行の状況等を勘案し、実際の予定必要人数は増加あるいは減少する場合がある。
公告方法 第５条 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
