法的リスクマネージメントの必要性. 昨今，企業活動のグローバリゼーション，ボーダレス化が進展する中で，他社の特許等の知的財産についても，十分調査検討を行い，法的リスクマネージメントに配慮する必要がある。また，知的財産問題は，企業経営に直接大きな影響を与えることになる。特に， IT・ネットワーク時代においては，ビジネスモデル特許等が重要な経営資源となるので，他社による自社権利の侵害に対しても留意する必要がある。さらに，知的財産制度及びその利用の過程において，法的リスクマネージメントの必要な局面が多様に存在する。 昨今の知的財産関係実務については，「権利を取る」より「権利を使う」ことに重点が移っている。しかも，技術のハイテク化に伴って，技術開発には多額の投資が必要となり，その投資額を回収するためには，他社が自社の知的財産権を侵害している場合，厳しく対応する傾向が強くなっている。いわゆる，プロパテント，すなわち，知的財産重視の時代であり，その基本は，広く，強く，役に立つ知的財産である。そのような中で，知的財産制度及びその利用の過程において，法的リスクマネージメントの必要な局面が多様に存在する。 特許法第 104 条の 3 は「特許権…の侵害に係る訴訟において，当該特許が特許無効審判により無効にされるべきものと認められるときは，特許権者…は，相手方に対しその権利を行使することができない。」と規 定した。現在プロパテント時代といわれている中で，特許権の権利行使については，権利の濫用は許されないが，そのことを公正性の観点から，特許法自体に規定したことは注目され，特許権の行使において要注意である。 知的財産法は，経済法的な視点から検討する必要性が高まっているといわれている中で，経済法の中心としての独占禁止法を重視する必要がある。独占禁止法第 21 条は「この法律の規定は，著作権法，特許法，実用新案法，意匠法又は商標法による権利の行使と認められる行為にはこれを適用しない。」と規定している。ライセンス契約等において，知的財産権法と独占禁止法の問題が重要視される。 独占禁止法は，経済憲法といわれ，技術等の不当な制限その他一切の事業活動の不当な拘束を排除する。一定の行為が，独占禁止法の解釈基準により「知的財産制度の趣旨を逸脱し，又は同制度の目的に反する。」と判断される場合には，知的財産権の権利行使行為とは認められず，要注意である。 特許実施契約の実務においては，許諾者が実施権者に対して規制事項の約定を求めることがある。例えば，実施権者の改良発明の許諾者へのアサインバック規制，実施権者が保有する特許権等についての許諾者に対する非係争義務規制等である。 これらの規制約定については，独占禁止法との関係が重要な課題である。許諾者の実施権者に対する規制約定についての知的財産権の保護の趣旨・目的の判断基準が課題である。 一般的に特許権は完全無欠ではない中で，他者から無効審判の請求が提起される場合を想定する必要がある。他者からの無効審判の請求に対しては，訂正審判を請求して，無効性を訂正する等適切な対応が期待さ れる。特許権者たるライセンサーが訂正審判を請求するには，ライセンシーの承諾が必要となる（特許法第 127 条）ことを考慮して，ライセンス契約締結時に対象特許について第三者から無効審判の請求が提起された場合の訂正審判請求について対応しておくことが必要となる。
