Common use of 消極的資格制限 Clause in Contracts

消極的資格制限. 以下のいずれかに該当する者は、当機構の契約事務取扱細則（平成１５年細則 (調)第８号）第４条に基づき、競争参加資格を認めません。また、共同企業体の構成員や入札の代理人となること、契約の下請負人（業務従事者を提供することを含む。以下同じ。）となることも認めません。 １） 破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者 具体的には、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）または民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の適用の申立てを行い、更生計画または再生計画が発効していない法人をいいます。 ２） 独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程（平成２４年規程(総)第２５号）第２条第１項の各号に掲げる者 具体的には、反社社会勢力、暴力団、暴力団員、暴力団員等、暴力団員準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等を指します。 ３） 独立行政法人国際協力機構契約競争参加資格停止措置規程（平成２０年規 (調)第４２号）に基づく契約競争参加資格停止措置を受けている者 具体的には、以下のとおり取扱います。 a ) 競争参加資格確認申請書の提出期限日において上記規程に基づく資格停止期間中の場合、本入札には参加できません。 b ) 資格停止期間前に本入札への競争参加資格確認審査に合格した場合でも、入札執行時点において資格停止期間となる場合は、本入札には参加できません。 c ) 資格停止期間前に落札している場合は、当該落札者との契約手続きを進めます。

消極的資格制限. 以下のいずれかに該当する者は、当機構の契約事務取扱細則（平成１５年細則 (調)第８号）第４条に基づき、競争参加資格を認めません。また、共同企業体の構成員や入札の代理人となること、契約の下請負人（業務従事者を提供することを含む。以下同じ。）となることも認めません以下のいずれかに該当する者は、当機構の契約事務取扱細則（平成１５年細則(調)第８号）第４条に基づき、競争参加資格を認めません。また、共同企業体の構成員や入札の代理人となること、契約の下請負人（業務従事者を提供することを含む。以下同じ。）となることも認めません。 １） 破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者 具体的には、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）または民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の適用の申立てを行い、更生計画または再生計画が発効していない法人をいいます。 ２） 独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程（平成２４年規程(総)第２５号）第２条第１項の各号に掲げる者 独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程（平成２ ４年規程(総)第２５号）第２条第１項の各号に掲げる者 具体的には、反社社会勢力、暴力団、暴力団員、暴力団員等、暴力団員準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等を指します。 ３） 独立行政法人国際協力機構契約競争参加資格停止措置規程（平成２０年規 (調)第４２号）に基づく契約競争参加資格停止措置を受けている者 独立行政法人国際協力機構が行う契約における不正行為等に対する措置規程（平成２０年規(調)第４２号）に基づく契約競争参加資格停止措置を受けている者。 具体的には、以下のとおり取扱います。 a ) 競争参加資格確認申請書の提出期限日において上記規程に基づく資格停止期間中の場合、本入札には参加できません競争参加資格確認申請書の提出期限日において上記規程に基づく資格停止 期間中の場合、本入札には参加できません。 b ) 資格停止期間前に本入札への競争参加資格確認審査に合格した場合でも、入札執行時点において資格停止期間となる場合は、本入札には参加できません。 c ) 資格停止期間前に落札している場合は、当該落札者との契約手続きを進めます。

消極的資格制限. 以下のいずれかに該当する者は、当機構の契約事務取扱細則（平成１５年細則 (調)第８号）第４条に基づき、競争参加資格を認めません。また、共同企業体の構成員や入札の代理人となること、契約の下請負人（業務従事者を提供することを含む。以下同じ。）となることも認めません調)第８号）第４条に基づき、競争参加資格を認めません。また、共同企業体の構成 員や入札の代理人となること、契約の下請負人（業務従事者を提供することを含む。以下同じ。）となることも認めません。 １） 破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者 具体的には、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）または民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の適用の申立てを行い、更生計画または再生計画が発効していない法人をいいます。 ２） 独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程（平成２４年規程(総)第２５号）第２条第１項の各号に掲げる者 具体的には、反社社会勢力、暴力団、暴力団員、暴力団員等、暴力団員準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等を指します。 ３） 独立行政法人国際協力機構契約競争参加資格停止措置規程（平成２０年規 (調)第４２号）に基づく契約競争参加資格停止措置を受けている者 具体的には、以下のとおり取扱います独立行政法人国際協力機構が行う契約における不正行為等に対する措置規程 （平成２０年規(調)第４２号）に基づく契約競争参加資格停止措置を受けている者。具体的には、以下のとおり取扱います。 a ) 競争参加資格確認申請書の提出期限日において上記規程に基づく資格停止期間中の場合、本入札には参加できません。 b ) 資格停止期間前に本入札への競争参加資格確認審査に合格した場合でも、入札執行時点において資格停止期間となる場合は、本入札には参加できません。 c ) 資格停止期間前に落札している場合は、当該落札者との契約手続きを進めます。

消極的資格制限. 以下のいずれかに該当する者は、当機構の契約事務取扱細則（平成１５年細則 (調)第８号）第４条に基づき、競争参加資格を認めません。また、共同企業体の構成員や入札の代理人となること、契約の下請負人（業務従事者を提供することを含む。以下同じ。）となることも認めません調)第８号）第４条に基づき、競争参加資格を認めません。また、共同企業体の構成員や入札の代理人となること、契約の再委託先または下請負人（業務従事者を提供することを含む。以下同じ。）となることも認めません。 １） 破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者 具体的には、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）または民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の適用の申立てを行い、更生計画または再生計画が発効していない法人をいいます。 ２） 独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程（平成２４年規程(総)第２５号）第２条第１項の各号に掲げる者 具体的には、反社社会勢力、暴力団、暴力団員、暴力団員等、暴力団員準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等を指します具体的には、反社会的勢力、暴力団、暴力団員、暴力団員等、暴力団準構成員、 暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等を指します。 ３） 独立行政法人国際協力機構契約競争参加資格停止措置規程（平成２０年規 (調)第４２号）に基づく契約競争参加資格停止措置を受けている者 独立行政法人国際協力機構が行う契約における不正行為等に対する措置規程 （平成２０年規(調)第４２号）に基づく契約競争参加資格停止措置を受けている者。 具体的には、以下のとおり取扱います。 a ) 競争参加資格確認申請書の提出期限日において上記規程に基づく資格停止期間中の場合、本入札には参加できません。 b ) 資格停止期間前に本入札への競争参加資格確認審査に合格した場合でも、入札執行時点において資格停止期間となる場合は、本入札には参加できません。 c ) 資格停止期間前に落札している場合は、当該落札者との契約手続きを進めます。

消極的資格制限. 以下のいずれかに該当する者は、当機構の契約事務取扱細則（平成１５年細則 (調)第８号）第４条に基づき、競争参加資格を認めません。また、共同企業体の構成員や入札の代理人となること、契約の下請負人（業務従事者を提供することを含む。以下同じ。）となることも認めません。 １） 破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者 具体的には、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）または民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の適用の申立てを行い、更生計画または再生計画が発効していない法人をいいます。 ２） 独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程（平成２４年規程(総)第２５号）第２条第１項の各号に掲げる者 具体的には、反社社会勢力、暴力団、暴力団員、暴力団員等、暴力団員準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等を指します具体的には、反社社会勢力、暴力団、暴力団員、暴力団員等、暴力団員準構 1 企画競争においては、「技術提案書」を「プロポーザル」、「入札書」を「見積書」と読み替えてください。 成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等を指します。 ３） 独立行政法人国際協力機構契約競争参加資格停止措置規程（平成２０年規 (調)第４２号）に基づく契約競争参加資格停止措置を受けている者 独立行政法人国際協力機構が行う契約における不正行為等に対する措置規程（平成２０年規(調)第４２号）に基づく契約競争参加資格停止措置を受けている者。 具体的には、以下のとおり取扱います。 a ) 競争参加資格確認申請書の提出期限日において上記規程に基づく資格停止期間中の場合、本入札には参加できません。 b ) 資格停止期間前に本入札への競争参加資格確認審査に合格した場合でも、入札執行時点において資格停止期間となる場合は、本入札には参加できません。 c ) 資格停止期間前に落札している場合は、当該落札者との契約手続きを進めます。

消極的資格制限. 以下のいずれかに該当する者は、当機構の契約事務取扱細則（平成１５年細則 (調)第８号）第４条に基づき、競争参加資格を認めません。また、共同企業体の構成員や入札の代理人となること、契約の下請負人（業務従事者を提供することを含む。以下同じ。）となることも認めません。 １） 破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者 具体的には、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）または民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の適用の申立てを行い、更生計画または再生計画が発効していない法人をいいます。 ２） 独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程（平成２４年規程(総)第２５号）第２条第１項の各号に掲げる者 具体的には、反社社会勢力、暴力団、暴力団員、暴力団員等、暴力団員準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等を指します具体的には、反社社会勢力、暴力団、暴力団員等、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等を指します。 ３） 独立行政法人国際協力機構契約競争参加資格停止措置規程（平成２０年規 (調)第４２号）に基づく契約競争参加資格停止措置を受けている者 独立行政法人国際協力機構が行う契約における不正行為等に対する措置規程 （平成２０年規(調)第４２号）に基づく契約競争参加資格停止措置を受けている者。 具体的には、以下のとおり取扱います。 a ) 競争参加資格確認申請書の提出期限日において上記規程に基づく資格停止期間中の場合、本入札には参加できません。 b ) 資格停止期間前に本入札への競争参加資格確認審査に合格した場合でも、入札執行時点において資格停止期間となる場合は、本入札には参加できません資格停止期間前に本入札への競争参加資格確認審査に合格した場合でも、 入札執行時点において資格停止期間となる場合は、本入札には参加できません。 c ) 資格停止期間前に落札している場合は、当該落札者との契約手続きを進めます。

消極的資格制限. 以下のいずれかに該当する者は、当機構の契約事務取扱細則（平成１５年細則 (調)第８号）第４条に基づき、競争参加資格を認めません。また、共同企業体の構成員や入札の代理人となること、契約の下請負人（業務従事者を提供することを含む。以下同じ。）となることも認めません調)第８号）第４条に基づき、競争参加資格を認めません。また、共同企業体の構成員や入札の代理人となること、契約の下請負人（業務従事者を提供することを含む。以下同じ）となることも認めません。 １） 破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者 具体的には、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）または民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の適用の申立てを行い、更生計画または再生計画が発効していない法人をいいます。 ２） 独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程（平成２４年規程(総)第２５号）第２条第１項の各号に掲げる者 具体的には、反社社会勢力、暴力団、暴力団員、暴力団員等、暴力団員準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等を指します。 ３） 独立行政法人国際協力機構契約競争参加資格停止措置規程（平成２０年規 (調)第４２号）に基づく契約競争参加資格停止措置を受けている者 独立行政法人国際協力機構が行う契約における不正行為等に対する措置規程 （平成２０年規(調)第４２号）に基づく契約競争参加資格停止措置を受けている者。 具体的には、以下のとおり取扱います。 a ) 競争参加資格確認申請書の提出期限日において上記規程に基づく資格停止期間中の場合、本入札には参加できません。 b ) 資格停止期間前に本入札への競争参加資格確認審査に合格した場合でも、入札執行時点において資格停止期間となる場合は、本入札には参加できません。 c ) 資格停止期間前に落札している場合は、当該落札者との契約手続きを進めます。

消極的資格制限. 以下のいずれかに該当する者は、当機構の契約事務取扱細則（平成１５年細則 (調)第８号）第４条に基づき、競争参加資格を認めません。また、共同企業体の構成員や入札の代理人となること、契約の下請負人（業務従事者を提供することを含む。以下同じ。）となることも認めません。 １） 破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者 具体的には、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）または民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の適用の申立てを行い、更生計画または再生計画が発効していない法人をいいます。 ２） 独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程（平成２４年規程(総)第２５号）第２条第１項の各号に掲げる者 具体的には、反社社会勢力、暴力団、暴力団員、暴力団員等、暴力団員準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等を指します具体的には、反社社会勢力、暴力団、暴力団員、暴力団員等、暴力団員準構 成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等を指します。 ３） 独立行政法人国際協力機構契約競争参加資格停止措置規程（平成２０年規 (調)第４２号）に基づく契約競争参加資格停止措置を受けている者 独立行政法人国際協力機構が行う契約における不正行為等に対する措置規程 （平成２０年規(調)第４２号）に基づく契約競争参加資格停止措置を受けている者。 具体的には、以下のとおり取扱います。 a ) 競争参加資格確認申請書の提出期限日において上記規程に基づく資格停止期間中の場合、本入札には参加できません。 b ) 資格停止期間前に本入札への競争参加資格確認審査に合格した場合でも、入札執行時点において資格停止期間となる場合は、本入札には参加できません。 c ) 資格停止期間前に落札している場合は、当該落札者との契約手続きを進めます。

消極的資格制限. 以下のいずれかに該当する者は、当機構の契約事務取扱細則（平成１５年細則 (調)第８号）第４条に基づき、競争参加資格を認めません。また、共同企業体の構成員や入札の代理人となること、契約の下請負人（業務従事者を提供することを含む。以下同じ。）となることも認めません。 １） 破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者 具体的には、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）または民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の適用の申立てを行い、更生計画または再生計画が発効していない法人をいいます。 ２） 独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程（平成２４年規程(総)第２５号）第２条第１項の各号に掲げる者 具体的には、反社社会勢力、暴力団、暴力団員、暴力団員等、暴力団員準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等を指します具体的には、反社社会勢力、暴力団、暴力団員、暴力団員等、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等を指します。 ３） 独立行政法人国際協力機構契約競争参加資格停止措置規程（平成２０年規 (調)第４２号）に基づく契約競争参加資格停止措置を受けている者 独立行政法人国際協力機構が行う契約における不正行為等に対する措置規程 （平成２０年規(調)第４２号）に基づく契約競争参加資格停止措置を受けている者。 具体的には、以下のとおり取扱います。 a ) 競争参加資格確認申請書の提出期限日において上記規程に基づく資格停止期間中の場合、本入札には参加できません。 b ) 資格停止期間前に本入札への競争参加資格確認審査に合格した場合でも、入札執行時点において資格停止期間となる場合は、本入札には参加できません。 c ) 資格停止期間前に落札している場合は、当該落札者との契約手続きを進めます。

消極的資格制限. 以下のいずれかに該当する者は、当機構の契約事務取扱細則（平成１５年細則 (調)第８号）第４条に基づき、競争参加資格を認めません。また、共同企業体の構成員や入札の代理人となること、契約の下請負人（業務従事者を提供することを含む。以下同じ。）となることも認めません。 １） 破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者 具体的には、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）または民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の適用の申立てを行い、更生計画または再生計画が発効していない法人をいいます具体的には、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）または民事再生法（平 1 企画競争においては、「技術提案書」を「プロポーザル」、「入札書」を「見積書」と読み替えてください。 成１１年法律第２２５号）の適用の申立てを行い、更生計画または再生計画が発効していない法人をいいます。 ２） 独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程（平成２４年規程(総)第２５号）第２条第１項の各号に掲げる者 具体的には、反社社会勢力、暴力団、暴力団員、暴力団員等、暴力団員準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等を指します。 ３） 独立行政法人国際協力機構契約競争参加資格停止措置規程（平成２０年規 (調)第４２号）に基づく契約競争参加資格停止措置を受けている者 独立行政法人国際協力機構が行う契約における不正行為等に対する措置規程（平成２０年規(調)第４２号）に基づく契約競争参加資格停止措置を受けている者。 具体的には、以下のとおり取扱います。 a ) 競争参加資格確認申請書の提出期限日において上記規程に基づく資格停止期間中の場合、本入札には参加できません。 b ) 資格停止期間前に本入札への競争参加資格確認審査に合格した場合でも、入札執行時点において資格停止期間となる場合は、本入札には参加できません。 c ) 資格停止期間前に落札している場合は、当該落札者との契約手続きを進めます。

消極的資格制限. 以下のいずれかに該当する者は、当機構の契約事務取扱細則（平成１５年細則 (調)第８号）第４条に基づき、競争参加資格を認めません。また、共同企業体の構成員や入札の代理人となること、契約の下請負人（業務従事者を提供することを含む。以下同じ。）となることも認めません調)第８号）第４条に基づき、競争参加資格を認めません。また、共同企業体の構成員や入札の代理人となること、契約の再委託先または下請負人（業務従事者を提供する ことを含む。以下同じ。）となることも認めません。 １） 破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者 具体的には、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）または民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の適用の申立てを行い、更生計画または再生計画が発効していない法人をいいます。 ２） 独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程（平成２４年規程(総)第２５号）第２条第１項の各号に掲げる者 具体的には、反社社会勢力、暴力団、暴力団員、暴力団員等、暴力団員準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等を指します具体的には、反社会的勢力、暴力団、暴力団員、暴力団員等、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等を指します。 ３） 独立行政法人国際協力機構契約競争参加資格停止措置規程（平成２０年規 (調)第４２号）に基づく契約競争参加資格停止措置を受けている者 独立行政法人国際協力機構が行う契約における不正行為等に対する措置規程 （平成２０年規(調)第４２号）に基づく契約競争参加資格停止措置を受けている者。 具体的には、以下のとおり取扱います。 a ) 競争参加資格確認申請書の提出期限日において上記規程に基づく資格停止期間中の場合、本入札には参加できません。 b ) 資格停止期間前に本入札への競争参加資格確認審査に合格した場合でも、入札執行時点において資格停止期間となる場合は、本入札には参加できません。 c ) 資格停止期間前に落札している場合は、当該落札者との契約手続きを進めます。

消極的資格制限. 以下のいずれかに該当する者は、当機構の契約事務取扱細則（平成１５年細則 (調)第８号）第４条に基づき、競争参加資格を認めません。また、共同企業体の構成員や入札の代理人となること、契約の下請負人（業務従事者を提供することを含む。以下同じ。）となることも認めません調)第８号）第４条に基づき、競争参加資格を認めません。また、共同企業体の構成員や入札の代理人となること、契約の再委託先または下請負人（業務従事者を提供することを含む。以下同じ。）となることも認めません。 １） 破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者 具体的には、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）または民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の適用の申立てを行い、更生計画または再生計画が発効していない法人をいいます。 ２） 独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程（平成２４年規程(総)第２５号）第２条第１項の各号に掲げる者 具体的には、反社社会勢力、暴力団、暴力団員、暴力団員等、暴力団員準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等を指します具体的には、反社会的勢力、暴力団、暴力団員、暴力団員等、暴力団員準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等を指します。 ３） 独立行政法人国際協力機構契約競争参加資格停止措置規程（平成２０年規 (調)第４２号）に基づく契約競争参加資格停止措置を受けている者 独立行政法人国際協力機構が行う契約における不正行為等に対する措置規程 （平成２０年規(調)第４２号）に基づく契約競争参加資格停止措置を受けている者。 具体的には、以下のとおり取扱います。 a ) 競争参加資格確認申請書の提出期限日において上記規程に基づく資格停止期間中の場合、本入札には参加できません。 b ) 資格停止期間前に本入札への競争参加資格確認審査に合格した場合でも、入札執行時点において資格停止期間となる場合は、本入札には参加できません。 c ) 資格停止期間前に落札している場合は、当該落札者との契約手続きを進めます。

消極的資格制限. 以下のいずれかに該当する者は、当機構の契約事務取扱細則（平成１５年細則 (調)第８号）第４条に基づき、競争参加資格を認めません。また、共同企業体の構成員や入札の代理人となること、契約の下請負人（業務従事者を提供することを含む。以下同じ。）となることも認めません以下のいずれかに該当する者は、当機構の契約事務取扱細則（平成１５年細則(調)第８号）第４条に基づき、競争参加資格を認めません。また、共同企業体の構成員や入札の代理人となること、契約の下請負人（業務従事者を提供することを含む。以下同じ。）となることも認めません。 １） 破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者 具体的には、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）または民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の適用の申立てを行い、更生計画または再生計画が発効していない法人をいいます。 ２） 独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程（平成２４年規程(総)第２５号）第２条第１項の各号に掲げる者 具体的には、反社社会勢力、暴力団、暴力団員、暴力団員等、暴力団員準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等を指します具体的には、反社社会勢力、暴力団、暴力団員、暴力団員等、暴力団員準構 成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等を指します。 ３） 独立行政法人国際協力機構契約競争参加資格停止措置規程（平成２０年規 (調)第４２号）に基づく契約競争参加資格停止措置を受けている者 独立行政法人国際協力機構が行う契約における不正行為等に対する措置規程 （平成２０年規(調)第４２号）に基づく契約競争参加資格停止措置を受けている者。 具体的には、以下のとおり取扱います。 a ) 競争参加資格確認申請書の提出期限日において上記規程に基づく資格停止期間中の場合、本入札には参加できません。 b ) 資格停止期間前に本入札への競争参加資格確認審査に合格した場合でも、入札執行時点において資格停止期間となる場合は、本入札には参加できません資格停止期間前に本入札への競争参加資格確認審査に合格した場合でも入札執行時点において資格停止期間となる場合は、本入札には参加できません。 c ) 資格停止期間前に落札している場合は、当該落札者との契約手続きを進めます。

消極的資格制限. 以下のいずれかに該当する者は、当機構の契約事務取扱細則（平成１５年細則 (調)第８号）第４条に基づき、競争参加資格を認めません。また、共同企業体の構成員や入札の代理人となること、契約の下請負人（業務従事者を提供することを含む。以下同じ。）となることも認めません。 １） 破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者 具体的には、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）または民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の適用の申立てを行い、更生計画または再生計画が発効していない法人をいいます。 ２） 独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程（平成２４年規程(総)第２５号）第２条第１項の各号に掲げる者 独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程（平成 ２４年規程(総)第２５号）第２条第１項の各号に掲げる者 具体的には、反社社会勢力、暴力団、暴力団員、暴力団員等、暴力団員準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等を指します。 ３） 独立行政法人国際協力機構契約競争参加資格停止措置規程（平成２０年規 (調)第４２号）に基づく契約競争参加資格停止措置を受けている者 独立行政法人国際協力機構が行う契約における不正行為等に対する措置規程（平成２０年規(調)第４２号）に基づく契約競争参加資格停止措置を受けている者。 具体的には、以下のとおり取扱います。 a ) 競争参加資格確認申請書の提出期限日において上記規程に基づく資格停止期間中の場合、本入札には参加できません。 b ) 資格停止期間前に本入札への競争参加資格確認審査に合格した場合でも、入札執行時点において資格停止期間となる場合は、本入札には参加できません。 c ) 資格停止期間前に落札している場合は、当該落札者との契約手続きを進めます。

消極的資格制限. 以下のいずれかに該当する者は、当機構の契約事務取扱細則（平成１５年細則 (調)第８号）第４条に基づき、競争参加資格を認めません。また、共同企業体の構成員や入札の代理人となること、契約の下請負人（業務従事者を提供することを含む。以下同じ。）となることも認めません調)第８号）第４条に基づき、競争参加資格を認めません。また、共同企業体の構成員や入札の代理人となること、契約の再委託先または下請負人（業務従事者を提供することを含む。以下同じ。）となることも認めません。 １） 破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者 具体的には、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）または民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の適用の申立てを行い、更生計画または再生計画が発効していない法人をいいます。 ２） 独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程（平成２４年規程(総)第２５号）第２条第１項の各号に掲げる者 具体的には、反社社会勢力、暴力団、暴力団員、暴力団員等、暴力団員準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等を指します具体的には、反社会的勢力、暴力団、暴力団員等、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等を指します。 ３） 独立行政法人国際協力機構契約競争参加資格停止措置規程（平成２０年規 (調)第４２号）に基づく契約競争参加資格停止措置を受けている者 独立行政法人国際協力機構が行う契約における不正行為等に対する措置規程 （平成２０年規(調)第４２号）に基づく契約競争参加資格停止措置を受けている者。 具体的には、以下のとおり取扱います。 a ) 競争参加資格確認申請書の提出期限日において上記規程に基づく資格停止期間中の場合、本入札には参加できません。 b ) 資格停止期間前に本入札への競争参加資格確認審査に合格した場合でも、入札執行時点において資格停止期間となる場合は、本入札には参加できません。 c ) 資格停止期間前に落札している場合は、当該落札者との契約手続きを進めます。

消極的資格制限. 以下のいずれかに該当する者は、当機構の契約事務取扱細則（平成１５年細則 (調)第８号）第４条に基づき、競争参加資格を認めません。また、共同企業体の構成員や入札の代理人となること、契約の下請負人（業務従事者を提供することを含む。以下同じ。）となることも認めません。 １） 破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者 具体的には、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）または民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の適用の申立てを行い、更生計画または再生計画が発効していない法人をいいます。 ２） 独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程（平成２４年規程(総)第２５号）第２条第１項の各号に掲げる者 具体的には、反社社会勢力、暴力団、暴力団員、暴力団員等、暴力団員準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等を指します。 ３） 独立行政法人国際協力機構契約競争参加資格停止措置規程（平成２０年規 (調)第４２号）に基づく契約競争参加資格停止措置を受けている者 独立行政法人国際協力機構が行う契約における不正行為等に対する措置規程 （平成２０年規(調)第４２号）に基づく契約競争参加資格停止措置を受けている者。 具体的には、以下のとおり取扱います。 a ) 競争参加資格確認申請書の提出期限日において上記規程に基づく資格停止期間中の場合、本入札には参加できません。 b ) 資格停止期間前に本入札への競争参加資格確認審査に合格した場合でも、入札執行時点において資格停止期間となる場合は、本入札には参加できません資格停止期間前に本入札への競争参加資格確認審査に合格した場合でも、 入札執行時点において資格停止期間となる場合は、本入札には参加できません。 c ) 資格停止期間前に落札している場合は、当該落札者との契約手続きを進めます。

消極的資格制限. 以下のいずれかに該当する者は、当機構の契約事務取扱細則（平成１５年細則 (調)第８号）第４条に基づき、競争参加資格を認めません。また、共同企業体の構成員や入札の代理人となること、契約の下請負人（業務従事者を提供することを含む。以下同じ。）となることも認めません以下のいずれかに該当する者は、当機構の契約事務取扱細則（平成１５年細則(調)第８号）第４条に基づき、競争参加資格を認めません。また、共同企業体の構成員や入札の代理人となること、契約の下請負人（業務従事者を提供することを含む。以下同じ。）となることも認めません。 １） 破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者 具体的には、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）または民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の適用の申立てを行い、更生計画または再生計画が発効していない法人をいいます具体的には、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）または民事再生法 （平成１１年法律第２２５号）の適用の申立てを行い、更生計画または再生計画が発効していない法人をいいます。 ２） 独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程（平成２４年規程(総)第２５号）第２条第１項の各号に掲げる者 具体的には、反社社会勢力、暴力団、暴力団員、暴力団員等、暴力団員準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等を指します。 ３） 独立行政法人国際協力機構契約競争参加資格停止措置規程（平成２０年規 (調)第４２号）に基づく契約競争参加資格停止措置を受けている者 独立行政法人国際協力機構が行う契約における不正行為等に対する措置規程（平成２０年規(調)第４２号）に基づく契約競争参加資格停止措置を受けている者。 具体的には、以下のとおり取扱います。 a ) 競争参加資格確認申請書の提出期限日において上記規程に基づく資格停止期間中の場合、本入札には参加できません競争参加資格確認申請書の提出期限日において上記規程に基づく資格停止 期間中の場合、本入札には参加できません。 b ) 資格停止期間前に本入札への競争参加資格確認審査に合格した場合でも、入札執行時点において資格停止期間となる場合は、本入札には参加できません資格停止期間前に本入札への競争参加資格確認審査に合格した場合でも、 入札執行時点において資格停止期間となる場合は、本入札には参加できません。 c ) 資格停止期間前に落札している場合は、当該落札者との契約手続きを進めます。