減給の定めの制限. 労働者が、職場規律あるいは企業秩序を乱した場合に、会社がその労働者を罰することを制裁といいます。制裁の種類には、口頭注意や始末書提出などの比較的軽いものから懲戒解雇にいたるまで、程度に応じて数種類定めていることが多いようです。このうち、労働者が規律違反したことを理由に、賃金の一部を減額することを減給といいます。 例えば、遅刻や早退をしたときに、その時間の賃金を減額することはノーワーク・ノーペイの原則により違法ではありませんが、その時間を越えて賃金を減額したり、「遅刻したこと」又は「早退したこと」そのものを理由に、ペナルティとして賃金をカットすることは、制裁としての減給にあたります。 減給の制裁を就業規則で定めるときには、減給する事案１件について、減給総額が平均賃金の１日 分の半額を超えてはなりません。また、事案が複数回生じた場合であっても、個々の減給額の合計が一賃金支払い期における賃金総額の 10 分 1 を超えてはなりません。これを超えて減給する必要がある 場合には、その次の賃金支払い期間まで減給を先送りしなければなりません。（労働基準法第 91 条）。 年俸制とは、会社が、労働者の能力や仕事の成果、将来への期待などを総合的に評価して、１年間の総賃金（年俸）に反映させる賃金制度です。 「年俸制を採用すれば、残業代を支払わなくてすむ」と誤解している会社も多いようですが、原則的に年俸額とは年間所定労働時間だけ働いたときの賃金を想定していますから、時間外労働や休日労働を命じたときには、別途、割増賃金を支払う必要があります。 もし、一定の金額を割増賃金分として含んだうえで年俸額を決定するのであれば、あらかじめ年俸 ○○円、うち割増賃金分○○円というように内訳を明らかにしておかなければなりません。 また、実際に働いてみた結果、事前に決められた割増賃金分を超えて働いた場合にも、割増賃金の不足分を追加して支払わなければなりません。 もちろん、年俸額が最低賃金額を下回ってはなりません。 民法では、賃金や退職金などの労働債権は、他の債権者より優先して支払われる権利があると示しています。これを先取特権といいます（民法 308 条）。ですから、たとえ会社が倒産したからといっても、当然に賃金が支払われなくなるというわけではありません。しかし、支払われる権利があるとはいえ、会社が倒産したときに、何もしなくても賃金が支払われるという保障はありません。 そこで、賃確法（賃金の支払いの確保などに関する法律）では、企業の倒産に伴って、賃金が支払われないまま退職した労働者の生活の安定を図るために、国（独立行政法人労働者健康福祉機構）が未払い賃金の一部を、事業主に代って退職労働者に立替えて支払う未払賃金の立替払制度を定めています。 なお、この制度を利用しても未払賃金が全額支払われるわけではありませんし、すべての労働者の未払賃金が、この制度の対象となるわけではありませんので注意しましょう。（以下、労働者健康福祉機構ホームページより） ◇立替払を受けられる人 立替払の対象となるのは、次の二つの条件を満たす労働者です。
