成果物 委託業務の履行により有体物及び無体物（以下「成果物」という。）が作成されたときは、成果物に係る乙の著作権（著作権法（昭和45年法律第48号）第21条から第28条までに規定する権利をいう。）、所有権その他の権利（以下「著作権等」という。）は、甲に帰属、若しくは乙は甲に譲渡する。
料金について 毎月必要とされる費用は、お申込みいただいたご契約プランの月額利用料です。お申込み時には、別途工事費と事務手数料がかかります。初期工事費等は、(当社規定に則り)お申込み時に一括、もしくは分割でのご請求となります。 本サービスの利用開始日が属する月の月額費用は日割りでのご請求となります。 弊社は、料金その他の債務について支払期限を経過してもお支払いいただけない場合、本サービスを停止または解約することがあります。 【初期費用一覧】 ・契約手数料 新規申込みの場合 3,300 円(税込) 転用申込みの場合 3,300 円(税込) 【月額費用】 ※解約時期によって、解約事務手数料が発生します。 プラン名 形態 ご利用期間 月額利用料 解約事務手数料 ネットBB 光 ファミリー 3 年 6,028 円(税込) 初回期間 ネットBB 光ライトプラス ファミリー 4,928 円～6,468 円(税込) 38,500 円(税込) 【新たに本サービスへご加入されたお客様】･･･本サービスの開通日 36 ヶ月(36 ヶ月ごとの自動更新)
支払限度額 当社がこの補償条項により支払うべき保険金の額は、普通保険約款第３条（損害の範囲および支払保険金）（１）から④までに規定する損害賠償金および費用の合計額について、１回の事故および保険期間中につき別表２に記載する金額を限度とします。
報告書等 （１） 進捗報告に係る成果品 １) 業務計画書 提出時期：契約締結日から起算して 10 営業日以内記載事項：共通仕様書の規定に基づく 部数：和文 3 部、電子データ ２) インセプション・レポート 提出時期：調査開始時（2021 年 1 月下旬を想定） 内容：業務計画書の要約の英語翻訳版（別途、要点を和文・英文のパワーポイントでまとめる） 部数：和文・英文 3 部、電子データ ３) インテリム・レポート（2021 年 9 月下旬） 提出時期：GCF 第 29 回理事会後 1 か月程度（REDD✚成果支払いパイロットプログラムの後継プログラムが決定される予定の理事会）（2021 年 9 月下旬を想定） 内容：７．（４）の「４）インテリムレポートの作成・説明・最終化」に記載のとおり。 部数：和文 3 部・英文 3 部、電子データ ４) ドラフトファイナル・レポート 提出時期：調査終了時を目途（2022 年 1 月 21 日） 部数：和文 3 部、電子データ ５) ファイナル・レポート 提出時期：調査終了時を目途（2022 年 2 月 28 日） 部数：和文 3 部、英文 3 部、電子データ ファイナル・レポートの巻頭には 10 ページ程度にまとめた要約を含めることとする。ファイナル・レポートについては製本することとし、その他の報告書等は簡易製本（ホチキス留め可）とする。報告書等の仕様、印刷、電子化 (CD-R) の仕様については、「コンサルタント等契約における報告書の印刷・電子媒体に関するガイドライン」を参照する。 （２） コンサルタント業務従事月報 1) 今月の進捗、来月の計画及び当面の課題 2) 業務フローチャート/要員計画・実績 3) あれば）調査に関する写真
ご 注 意 ●ご契約者が法人の場 、この特約は付加できません。
自営電気通信設備の接続 (1) 契約者は、その契約者回線の終端においてまたはその終端に接続されている電気通信設備を介して、その契約者回線に自営電気通信設備を接続するときは、当社所定の書面によりその接続の請求をしていただきます。 (2) 当社は、(1)の請求があったときは、次の場合を除き、その請求を承諾します。ア その接続が技術基準および技術的条件に適合しないとき。
ご契約後について (1)にかかわらず、当社では番号法で認められている場合を除いて特定個人情報を外部に提供することはありません。
特約の変更 (1) この特約は、民法に定める定型約款に該当します。当組合は、この特約の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法の変更の規定に基づいて変更するものとします。 (2) 前項によるこの特約の変更は、変更後の特約の内容を、店頭表示、インターネットその他相当の方法で公表し、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
規約等に不同意の場合 当社は、会員等が入会申込みに必要な記載事項の記載を希望しない場合または本会員規約の内容の全部もしくは一部を承認できない場合、入会をお断りすることや退会の手続きをとることがあります。
設定及び解約の実績 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済口数（口） 第1期 自2016年 5月 9日 至2017年 3月 6日 1,097,585,702 165,710,844 931,874,858 第2期 自2017年 3月 7日 至2018年 3月 5日 2,989,270,154 921,318,659 2,999,826,353 第3期 自2018年 3月 6日 至2019年 3月 5日 2,748,295,843 1,635,702,002 4,112,420,194 第4期 自2019年 3月 6日至2020年 3月 5日 2,803,938,166 1,925,883,127 4,990,475,233 第5期 自2020年 3月 6日 至2021年 3月 5日 4,249,133,906 3,403,409,841 5,836,199,298 第6期 自2021年 3月 6日 至2022年 3月 7日 5,432,894,442 3,026,587,716 8,242,506,024 自2022年 3月 8日 至2022年 9月 7日 1,607,895,090 2,027,675,304 7,822,725,810 （注１）日本国外における設定、解約はありません。 （注２）第１期の設定口数は、当初募集期間の設定口数を含みます。