物価指数. 発注者は、積算に使用する単価を用いた変動率を物価指数とすることを基本とする。なお、受注者の協議資料等に基づき双方で合意した場合は別途の物価指数を用いることができる。
物価指数. 発注者は、積算に使用する単価を用いた変動率を物価指数とすることを基本とする。なお、受注者の協議資料等に基づき双方で合意した場合は別途の物価指数を用いることができる。 変動後の価格を算定する際に用いる材料単価等については、発注者が積算に使用している物価資料等の基準日における価格を基礎とする。 再調査や再見積に多大な労力又は日数を必要とする場合には、当初積算時の類似単価の物価変動率により算定することができる。ただし、当該材料等の工事費全体に占める割合が大きい場合は、別途考慮する。
物価指数. 発注者は，積算に使用する単価を用いた変動率を物価指数とすることを基本とする。なお，受注者の協議資料等に基づき双方で合意した場合は別途の物価指数を用いることができる。 ・積算に使用する単価について 変動後の価格を算定する際に用いる材料単価等については，発注者が積算に使用している物価資料等の基準日における価格を基礎とする。 ・基準日における特別調査又は見積価格採用単価について 再調査や再見積に多大な労力又は日数を必要とする場合には，当初積算時の類似単価の物価変動率により算定することができる。ただし，当該材料等の工事費全体に占める割合が大きい場合は，別途考慮する。
物価指数. 発注者は、積算に使用する単価を用いた変動率を物価指数とすることを基本とする。なお、受注者の協議資料等に基づき双方で合意した場合は別途の物価指数を用いることができる。 ・積算に使用する単価について 変動後の価格を算定する際に用いる材料単価等については、発注者が積算に使用している物価資料等の基準日における価格を基礎とする。 ・基準日における特別調査又は見積価格採用単価について 特別調査又は見積価格採用単価については、原則見直さないこととする。ただし、価格変動が著しく、物価変動率等から客観的変動額が算出可能と判断される場合は、協議により見直すことができる。
物価指数. 発注者は、積算に使用する単価を用いた変動率を物価指数とすることを基本とする。なお、受注者の協議資料等に基づき双方で合意した場合は別途の物価指数を用いることができる。 変動後の価格を算定する際に用いる材料単価等については、発注者が積算に使用している物価資料等の基準日における価格を基礎とする。 見積価格は、見積額の変動の有無を確認することを基本とする。なお、再調査や再見積に多大な労力又は日数を必要とする場合には、当初積算時の類似単価の物価変動率により算定することができる。ただし、当該材料等の工事費全体に占める割合が大きい場合は、別途考慮する。
物価指数. 発注者は、積算に使用する単価を用いた変動率を物価指数とすることを基本とする。 なお、受注者の協議資料等に基づき双方で合意した場合は、別途の物価指数を用いることができる。 ・積算に使用する単価について 変動後の価格を算定する際に用いる材料単価等については、発注者が積算に使用している物価資料等の基準日における価格を基礎とする。 ・基準日における特別調査または見積価格採用単価について 再調査や再見積に多大な労力または日数を必要とする場合には、当初積算時の類似単価の物価変動率により算定することができる。ただし、当該材料等の工事費全体に占める割合が大きい場合は、別途考慮する。 スライド額に係る契約変更は、精算変更時点で行うことができる。 ・精算変更時で行う場合 スライド額に係る契約変更を精算変更時点で行う場合は、 スライド基準日における出来形数量を確認し、残工事量を受発注者間で確認すること。
物価指数. 発注者は、積算に使用する単価を用いた変動率を物価指数とすることを基本とする。ただし、受注者の協議資料等に基づき双方で合意した場合は別途の物価指数を用いることができる。なお、物価資料に掲載されていない材料は、原則個別の実取引価格（受 注者の購入価格）を実勢価格とするが、実取引価格については妥当性の確認をすること。 ・積算に使用する単価について 変動後の価格を算定する際に用いる材料単価等については、発注者が積算に使用している物価資料等の基準日における価格を基礎とする。 ・基準日における特別調査又は見積価格採用単価について 再調査や再見積に多大な労力又は日数を必要とする場合には、当初積算時の類似単価の物価変動率により算定することができる。ただし、当該材料等の工事費全体に占める割合が大きい場合は、別途考慮する。
物価指数. 発注者は，積算に使用する単価を用いた変動率を物価指数とすることを基本とする。なお，受注者の協議資料等に基づき双方で合意した場合は別途の物価指数を用いることができる。 ・積算に使用する単価について 変動後の価格を算定する際に用いる材料単価等については，発注者が積算に使用している物価資料等の基準日における価格を基礎とする。 なお，発注者が積算に使用している刊行物（建設物価等）については，スライド基準日時点の労務費を適正に反映してないと判断される場合には，広島県から提供のあった広島県営繕工事積算資料を用いることができる。 ・基準日における特別調査又は見積価格採用単価について 再調査や再見積に多大な労力又は日数を必要とする場合には，当初積算時の類似単価の物価変動率により算定することができる。ただし，当該材料等の工事費全体に占める割合が大きい場合は，別途考慮する。 スライド額に係る契約変更は，精算変更時点で行うことができる。 ・精算変更時で行う場合 スライド額に係る契約変更を精算変更時点で行う場合は， スライド基準日における出来形数量を確認し，残工事量を受発注者間で確認すること。
物価指数. 発注者は、積算に使用する単価を用いた変動率を物価指数とすることを基本とする。なお、受注者の協議資料等に基づき双方で合意した場合は別途の物価指数を用いることができる。 変動後の価格を算定する際に用いる材料単価等については、発注者が積算に使用している物価資料等の基準日における価格を基礎とする。 特別調査を必要とする場合は、調査期間（通常、１ヶ月半）を考慮して、スライド額協議開始日を定めるものとする。 再調査や再見積に多大な労力又は日数を必要とする場合には、当初積算時の類似単価の物価変動率により算定することができる。ただし、当該材料等の工事費全体に占める割合が大きい場合は、別途考慮する。
物価指数. 発注者は、積算に使用する単価を用いた変動率を物価指数とすることを基本とする。なお、受注者の協議資料等に基づき双方で合意した場合は別途の物価指数を用いることができる。 •積算に使用する単価について 変動後の価格を算定する際に用いる材料単価等については、発注者が基準日時点で積算に用いている物価資料等の価格を基礎とする。物価資料等の適用に係る詳細な運用については、各発注部局が定めるところによる。 •基準日における特別調査採用単価について 特別調査による単価は、原則として、変動の対象としないものとする。ただし、価格変動が著しく、類似単価の物価変動率等から客観的変動額が算出可能と判断される場合は、協議により見直すことができるものとする。 なお、当該材料等の工事費全体に占める割合が大きい場合は、別途考慮する。 •基準日における見積価格採用単価について 再調査や再見積に多大な労力又は日数を必要とする場合には、類似単価の物価変動率等により算定することができる。ただし、当該材料等の工事費全体に占める割合が大きい場合は、別途考慮する。