特別勘定について のサンプル条項

特別勘定について. ○ 変額終身保険は、特別勘定の運用実績に基づいて、将来の死亡保険金額、解約払戻金額などが変動(増減)するため、他の保険種類にかかわる資産とは区別して資産の管理・運用を行う必要があります。当社は、そのため特別勘定を設けるとともに、特別勘定の資産を他の資産とは独立した方針に基づき運用します。 ○ 特別勘定の資産運用は高い収益も期待できますが、一方で株価の低下や為替の変動などによる投資リスクも負うことになります。変額終身保険では資産運用の実績が直接将来の死亡保険金額、解約払戻金額などに反映されることから、資産運用の成果とリスクがともに契約者に帰属することになります。 ○ 変額終身保険用の特別勘定で管理されている資産からの利益および損失は、原則として、変額終身保険契約のみに割り当てられ、他の種類の保険契約に割り当てられることはありません。 ○ 特別勘定における資産運用の成果が契約者の期待どおりでなかった場合でも、当社または第三者が契約者に何らかの補償・補填をすることはありません。 ○ 契約者は特別勘定資産の運用方法については、一切の指図はできません。 ○ 特別勘定のユニットプライスの値動きは、特別勘定が投資対象とする投資信託の値動きと必ずしも一致しません。これは特別勘定が投資信託のほかに保険契約の異動等に備えて一定の現預金を保有することがあることや、ユ ニットプライスの計算にあたり保険関係費等の費用を控除すること等によるものです。 資産の運用に関する極めて重要な事項 資産の運用に関する重要な事項 資産の運用に関する極めて重要な事項
特別勘定について. 〇 この保険では、1 つの特別勘定で構成される特別勘定群を、1または2以上設定しています。(特別勘定については、P.32をご参照ください。)
特別勘定について. 〇 この保険では、運用対象や運用方針の異なる複数の特別勘定を用意しています。(特別勘定については、P.58をご参照ください。) 〇 ご契約の際、複数の特別勘定から自由に選択できます。また、各特別勘定への配分割合を1%単位で自由にご指定いただけます。 〇 契約者は、いつでも特別勘定の積立金を他の特別勘定へ移転することができます(積立金の移転)。ただし、1保険年度に15回を超えると手数料がかかる場合があります。(積立金の移転については、 P.64 を参照ください。)
特別勘定について. 組入れ可能な特別勘定と運用方針 ●[グランド デザイン・アドバンス]では特別勘定を設け、特別勘定の資産を他の資産とは独立した体制と方針に基づき運用します。 ● この保険は、ひとつまたは複数の特別勘定グループが設定されており、各特別勘定グループの中には、それぞれ投資する資産の種類・運用方法が異なる複数の特別勘定が用意されています。保険契約者はこの契約の特別勘定グループ内の各特別勘定に、ご契約締結時または増額の保険料の繰入時に積立金の移転等を行うことはできますが、他の特別勘定グループの特別勘定について、保険料の繰入や積立金の移転等を行うことはできません。 ● 特別勘定の設定は一時払保険料に対して、各特別勘定ごとに1%単位、合計100%になるように行います。 ● 特別勘定の運用は毎日評価(原則として時価評価)され、各契約の積立金に反映されます。 ● 契約日からその日を含めて、10日を経過した直後の営業日に一時払保険料から契約初期費用を控除した金額を特別勘定に投入し運用が開始されます。 ● 保険契約者の持ち分は「ユニットバリュー」と「口数」を用いて管理されます。「ユニットバリュー」とは、会社としての運用開始時を100として持ち分1口あたりの価値を意味します。「ユニットバリュー」の計算にあたって、運用関係費用が控除されます。「口数」とは、各特別勘定資産の保険契約者の保有分を表す単位のことをいいます。口数の計算にあたって、保険契約管理費が控除されます。 特別勘定名 主たる投資対象となる投資信託 運用方針 運用会社 運用関係費用* 運用会社のご案内 ワールドバランス ワールド・インデックス・ファンド VAバランス型 (適格機関投資家専用) 「国内株式マザーファンド」「外国株式MSCI-KOKUSAIマザーファンド」「国内債券NOMURA-BPI総合マザーファンド」「外国債券マザーファンド」の各受益証券を主要投資対象として、内外の株式および公社債に実質的に投資し、信託財産の成長を目指して運用を行ないます。原則として為替ヘッジを行いません。 ●株価変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク、信用リスク、有価証券の貸付等におけるリスク等があります。 野村アセットマネジメント株式会社 年率0.294% (税抜0.28%)程度 1997年10月に野村證券投資信託委託株式会社と野村投資顧問株式会社が合併して発足した、野村グループの資産運用会社です。資産運用業界のリーディングカンパニーとして、最先端の金融テクノロジーを駆使した運用や商品開発、専門性を誇る調査、きめ細やかなクライアント・サービス、グローバルなネットワークで、多様化するお客さまのニーズにお応えしております。 投資信託だけでなく国内海外を問わず年金基金等の投資顧問の運用受託でも国内トップクラスの運用残高となっております。 BRICS株式 JPM・BRICS5・ファンドVA (適格機関投資家専用) JPM・BRICS5・マザーファンド受益証券への投資を通じて、主としてBRICS諸国(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)のいずれかで上場または取引されている株式の中から、収益性・成長性などを総合的に勘案して選択した銘柄に投資を行うことにより、資産の成長を図ることを目的として運用を行います。原則として為替ヘッジを行いません。 ●株価変動リスク、カントリーリスク、為替変動リスク等があります。 JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社 年率1.0605% (税抜1.01%)程度 「JPモルガン・アセット・マネジメント」グループは、世界最大級の金融持株会社である JPモルガン・チェース・アンド・カンパニーの傘下の資産運用部門の総称です。「JPモルガン・アセット・マネジメント」グループの特徴は、株式や債券といった伝統的資産の運用に加えてカレンシー・オーバーレイ、ヘッジファンド、不動産投資、エマージング市場運用など広範な商品ラインナップを揃え、お客様にご提供できる体制を構築していることです。 チャイナ株式 HSBCチャイナファンドVA (適格機関投資家専用) 主に中華人民共和国の証券取引所に上場している株式に投資するHSBCチャイナ マザーファンドの受益証券を主要投資対象とし、投資信託財産の中長期的な成長を目指します。原則として為替ヘッジを行いません。 ●株価変動リスク、為替変動リスク、カントリーリスク等があります。 HSBC投信株式会社 年率1.029% (税抜0.98%)程度 HSBC投信株式会社は、HSBCグループに属するHSBCのグローバル・アセット・マネジメントの日本法人です。HSBCグループは、1865年に設立され、ロンドンを本拠地とし、世界の主要な国と地域に拠点を有する総合金融グループです。 HSBCグローバル・アセット・マネジメントは、HSBCのグループに属する資産運用会社の総称です。ロンドン、パリ、ニューヨーク、サンパウロ、香港、ムンバイ、シンガポール、東京等、世界の主要な国と地域に拠点を有しています。 海外高利回り債券 高利回り社債オープンVA (適格機関投資家専用) 高利回り社債オープン マザーファンド受益証券を主要投資対象とし、中長期的に、高水準のインカムゲインの確保と信託財産の成長を図ることを目的として運用を行います。原則として為替ヘッジを行いません。 ●金利変動と企業業績の変化によるリスク、信用リスク、デフォルトリスク、為替変動リスク、有価証券の貸付等におけるリスク等があります。 野村アセットマネジメント株式会社 年率1.1025% (税抜1.05%)程度 1997年10月に野村證券投資信託委託株式会社と野村投資顧問株式会社が合併して発足した、野村グループの資産運用会社です。資産運用業界のリーディングカンパニーとして、最先端の金融テクノロジーを駆使した運用や商品開発、専門性を誇る調査、きめ細やかなクライアント・サービス、グローバルなネットワークで、多様...
特別勘定について. この保険の運用実績(ユニットプライスの騰落率等)については、三井住友海上プライマリー生命のホームページの「特別勘定運用レポート/最新のユニットプライス」のページでご確認いただけます。
特別勘定について. 商品パンフレット

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  • 特約の変更 (1) この特約は、民法に定める定型約款に該当します。当組合は、この特約の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法の変更の規定に基づいて変更するものとします。 (2) 前項によるこの特約の変更は、変更後の特約の内容を、店頭表示、インターネットその他相当の方法で公表し、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

  • 特約の変更、承認 本特約の変更については当社から変更内容を通知した後、または新特約を送付した後にETCカードを利用したときは、変更事項または新特約を承認したものとみなします。また、法令の定めにより本特約を変更出来る場合には、当該法令に定める手続きによる変更も可能なものとします。

  • 合意管轄裁判所 本規約に関する訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

  • 解約について 被保険者による保険契約者への解約の請求について

  • 検針日 一般送配電事業者が実際に検針を行った日または検針を行ったものとされる日をいいます。

  • 前払金等の不払に対する業務中止 受注者は、発注者が第35条、第37条の2又は第38条において準用する第33条の規定による支払いを遅延し、相当の期間を定めてその支払いを請求したにもかかわらず支払いをしないときは、業務の全部又は一部を一時中止することができる。この場合においては、受注者は、その理由を明示した書面により、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。

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  • カードショッピング 1. 利用可能な加盟店 会員は、次の加盟店においてカードを利用することができます。ただし、会員は、加盟店におけるカード利用に際し、会員番号その他個人情報の窃取・悪用・売上伝票等の偽造・変造等の危険について充分に注意するものとします。

  • 適用除外 この特約においては、普通保険約款第5章基本条項の規定中、次の規定は適用しません。