発行方法. 第三者割当の方法により、すべての A 種種類株式を株式会社エルティーに割り当てる。
発行方法. 分散型の価値保有・価値移転の台帳データ維持のための、暗号計算および価値記録を行う記録者への対価・代償として発行される暗号資産 初期発行と、分散型の価値保有・価値移転の台帳データ維持のための、暗号計算および価値記録を行う記録者への対価・代償としてプログラムにより自動発行 2012年のネットワーク発足時に全て発行済み 発行可能数 20,999,999.9769 BTC 未定 100,000,000,000 XRP 発行可能数の変更可否 可 不可 不可（全量発行済みのため追加発行無し） 変更方法 発行プログラムの変更 − Ripple Consensus LedgerのP2Pサーバー向けソフトウェアであるrippledのプログラム変更 （現時点では発行するプログラム自体が存在しないので、新規に作成する必要がある） 変更の制約条件 分散型保有・移転管理台帳の記録者の95％以上の同意及び記録者によるプログラム修正の実施 − ・80％以上のバリデーターが合意しなければならない ・合意後に、プログラムの修正を実施する必要 がある 発行済み数量 18,177,953 BTC 113,160,000 ETH 100,000,000,000 XRP 今後の発行予定または発行条件 ・1ブロックを更新するごとに12.5BTCを新規発行している ・210,000ブロックの更新を終えるごとに1ブ ロック更新による新規発行数が半減する仕組みとなっている ・2020年1月23日15:00時点でのブロック数＝ 614,113個 （データ取得元） xxxxx://xxx.xxxxxxx.xxxxxx/ja/halving およそ10分に1ブロックを更新しており、1ブロック更新当たり新規発行数が6.25BTCとなる 「半減期」の予想時期が2020年5月となってい る ・現行は平均13.3秒につき1ブロックを生成、1ブロックあたりの報酬2ETH+トランザクション手数料 ・Ethereum 2.0に移行完了後は、PoWによるマイニングは廃止（ただし、並行して新旧２つのチェーンが当面稼働の予定） ・代わって、PoSによるステーキング報酬へと移行し、およそ年率0.5%程度のインフレ率で発行される ・2012年に全て発行されており、今後の発行予定は無い ・発行済のXRPの約62%（2017年9月時点）を Ripple Labs Inc.が保有し、市場に分配している。約37%はすでに市場に流通している 過去３年間の発行状況 保有・移転管理台帳の管理者に対し、以下の数量を発行 2017年1月1日〜2017年12月31日 694,625 BTC 2018年1月1日〜2018年12月31日 676,250 BTC 2019年1月1日〜2019年12月31日 677,513 BTC （データ取得元） xxxxx://xxx.xxxxxxxxxx.xxx/ja/charts/totalーbitcoins?timespan=all ・約15秒に一回のマイニング報酬としてETHが支払われる ・2015年7月の稼働時は5ETHであったが、2017年10月のハードフォークで3ETHに減少し、 2019年1月のハードフォークで2ETHへと減少した ・2020年1月時点では発行済量が105,867,881あ り、2020年10月26日時点では113,160,038へ増えた ー（2012年に全て発行済） 過去３年間の発行理由 分散型の価値保有・価値移転の台帳データ維持のための、暗号計算および価値記録を行う記録者への対価・代償として発行 2014年7月~8月 クラウドセールによる発行 2015年7月30日以降 プログラムによる自動発行 ー 過去３年間の償却状況 ー なし 2018年5月28日の99,992,075,649から2020年11 月4日までに1,216,776が消滅され、 99,990,858,873となった。 過去３年間の償却理由 − − ネットワークを攻撃者から守るためのメカニズムとして手数料を課し、その手数料分のXRPを消滅させる 発行者の行う発行業務に対する監査の有無 ー なし ー 監査を実施する者の氏名又は名称 − − ー 直近時点で行われた監査年月日 − − ー 直近時点における監査結果 − − ー ブロックチェーン技術の利用の有無 あり あり あり ブロックチェーンの形式 パブリック型 パブリック型 パブリック型台帳（「ブロック」の代わりにその時点での全ての情報を含む「台帳」（スナッ プショット）が公開される） ブロックチェーン技術を利用しない場合には、その名称 − − ー 利用するブロックチェーン技術以外の技術の内容 − − ー 価値移転認証の仕組み ・台帳形式 ・価値移転認証を求める暗号データを記録者が解読し、利用者および移転内容の真正性を確認して価値移転記録台帳の記録を確定する 台帳形式。価値移転認証を求める暗号データを記録者が解読し、利用者および移転内容の真正性を確認して価値移転記録台帳の記録を確定する。 ・独自のコンセンサスアルゴリズムに基づく ・3〜5秒ごとにバリデーターが台帳における新たな取引について投票を行い、80％以上の合意を得た取引が承認されたとみなされ、パブリックな台帳に記録される 価値記録公開／非公開の別 公開 公開 公開 保有者個人データの秘匿性の有無 あり あり あり 秘匿化の方法 公開鍵と秘密鍵による暗号化 公開鍵と秘密鍵による暗号化 公開鍵と秘密鍵による暗号化 価値移転ネットワークの信頼性に関する説明 オープンソース・ネットワークの脆弱性に対し、暗号により連鎖する台帳群（ブロック チェーン）を用い、難易度の高い作業証明の蓄積されたチェーンが選択されることがBitcoinのコンセンサスアルゴリズムによって規定されており、データ改竄の動機を排除し、信頼性を確保している。 オープンネットワークの脆弱性に対し、暗号により連鎖する台帳群...
発行方法. 下記(10)に記載の引受人が本募集における発行株式を買取引受けした上で、本募集の発行株式のうちの一部をＳＭＢ Ｃ日興証券株式会社の関係会社等を通じて、欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）の海外投資家に対して販売します。
発行方法. 第九条 記名式ICカード乗車券の交付を受けようとする者は、管理者が別に定める申込書に氏名、生年月日、性別等を記入し、別表第一に定める発行場所に提出しなければならない。ただし、自動券売機により発行する場合は、この限りでない。
発行方法. ICO、プログラムによる自動発行、プロジェクトへのエアドロップ 初期発行と、分散型の価値保有・価値移転の台帳データ維持のための、暗号計算および価値記録を行う記録者への対価・代償としてプログラムにより自動発行 2,500万ドルを調達するまでトークンセールを実施し、すでに全量を発行している。追加発行は行われない。 発行可能数 50,001,806,812 XLM 210,000,000 ETC 140,245,398 OMG 発行可能数の変更可否 可 不可 不可 変更方法 発行プログラムの変更 − − 変更の制約条件 − − − 発行済み数量 23,293,340,555 XLM 116,313,299 ETC 140,245,398 OMG 今後の発行予定または発行条件 − 15秒につき1ブロックを生成し、1ブロックあたり約4ETCを発行。 500万ブロックごとに1ブロック生成時の発行数が20%減少する。 今後、2020年4月頃にブロック数が1,000万ブロックに達し、1ブロック生成時の発行数が約 3ETCになる予定。 − 過去３年間の発行状況 年1%増加 116,313,299 ETC発行済み 2017年6月にトークンセールを実施、すでに全量の140,245,398 OMGを発行している。 過去３年間の発行理由 プログラムによる自動発行 ブロック生成時に発行 資金調達 過去３年間の償却状況 2019年11月4日 55,442,000,000 XLM − − 過去３年間の償却理由 Stellar Development Foundationによる事業戦略上の理由 − − 発行者の行う発行業務に対する監査の有無 − − − 監査を実施する者の氏名又は名称 − − − 直近時点で行われた監査年月日 − − − 直近時点における監査結果 − − − ブロックチェーン技術の利用の有無 あり あり あり ブロックチェーンの形式 パブリック型 パブリック型 パブリック型 ブロックチェーン技術を利用しない場合には、その名称 ブロックチェーン技術を利用 − − 利用するブロックチェーン技術以外の技術の内容 − − − 価値移転認証の仕組み ・台帳形式 ・独自のStellar Consensus Protocolにより、選出された承認者（バリデーター）がトランザクションデータの承認を行う。 ・台帳形式 ・価値移転認証を求める暗号データを記録者が解読し、利用者および移転内容の真正性を確認して価値移転記録台帳の記録を確定する 台帳形式。価値移転認証を求める暗号データを記録者が解読し、利用者および移転内容の真正性を確認して価値移転記録台帳の記録を確定する。 価値記録公開／非公開の別 公開 公開 公開 保有者個人データの秘匿性の有無 あり あり あり 秘匿化の方法 公開鍵と秘密鍵による暗号化 公開鍵と秘密鍵による暗号化 公開鍵と秘密鍵による暗号化 価値移転ネットワークの信頼性に関する説明 バリデーターが取引についての投票を行い、合意が得られた取引については承認を行う事により信頼性を確保する オープンネットワークの脆弱性に対し、暗号により連鎖する台帳群（ブロックチェーン）および記録者による多数決をもって移転記録が認証される仕組みを用い、多数の記録者のネット ワークへの参加を得ることによって、データ改竄の動機を排除し、信頼性を確保する。 オープンネットワークの脆弱性に対し、暗号により連鎖する台帳群（ブロックチェ−ン）および記録者による多数決をもって移転記録が認証される仕組みを用い、多数の記録者のネット ワークへの参加を得ることによって、データ改竄の動機を排除し、信頼性を確保する。