登記申請手続 のサンプル条項

登記申請手続. 地上権設定登記の登記申請書 登記の目的 原 因 平成年月日設定 *2 1 平方メートル 1 年金 10 万円 地上権者 (住所省略)A設 定 者 (住所省略)B 添付書類 登記原因証明情報 登記識別情報 印鑑証明書 代理権原証書課税価格 金 1,000 万円 登録免許税 金 10 万円 *3 *1 「地上権設定」と記載する。 *2 設定契約が成立した日をあげて、「設定」とする。ただし農地法所定の許可を要する場合、日付は契約成立の日または農地法の許可書到達の日のうちいずれか遅い日となる。 *3 不動産価額を課税価額として、その 1,000 分の 10(登税法別表第一 1(3)イ)。
登記申請手続. 区分地上権設定登記の登記申請書 登記の目的 原 因 地上権者 設 定 者添付書類 課税価格 登録免許税 平成年月日設定 *2 東京湾平均海面の上 100 メートルから上 30 メートルの間 1 平方メートル 1 年金 10 万円毎年末日 (住所省略)A (住所省略)B 登記原因証明情報 登記識別情報 印鑑証明書 代理権原証書金 1,000 万円 金 10 万円 *3 *1 「地上権設定」と記載する。「区分地上権設定」とはしない。 *2 設定契約が成立した日をあげて、「設定」とする。ただし区分地上権の設定契約より後に農地法の許可や、土地の利用権者等の承諾を得たときは、許可・承諾の日となる。 *3 不動産価額を課税価額として、その 1,000 分の 10(登税法別表第一 1(3)イ)。
登記申請手続. 抹消登記は、現在の所有権登記名義人を登記権利者、地上権登記名義人を登記義務者とする共同申請による(60 条)。存続期間が満了したことが登記記録上明らかであっても所有権登記名義人が単独で抹消登記を申請することはできない。 ・抹消登記の申請情報と併せて、登記上の利害関係人の承諾証明情報またはその者に対抗できる裁判があったことを証する情報の提供を要する(68 条)。利害関係人に該当するのは、抹消される地上権を目的とした抵当権者、差押債権者、地上権移転(請求権)仮登記名義人等である。 ・登録免許税は不動産 1 個につき金 1,000 円である(登税法別表第一 1(15))。

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  • 保険金をお支払いしない場合 (1)当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。

  • 守秘義務 受託者は、本業務を行うに当たり、業務上知り得た秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために利用することはできない。また、委託業務終了後も同様とする。

  • 保険金を支払う場 ⑴の①から③までに掲げる事由のいずれかに該当したことにより発生した費用」

  • 保険金を支払わない場合 (1)当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。

  • 臨機の措置 第27条 受注者は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置をとらなければならない。この場合において、必要があると認めるときは、受注者は、あらかじめ監督員の意見を聴かなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この限りでない。

  • 報酬等 第31条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行上の対価として当会社から受ける財産上の利益(以下、「報酬等」という。)は、株主総会の決議をもってこれを定める。ただし、監査等委員である取締役の報酬等は、それ以外の取締役の報酬等と区別して株主総会の決議により定めるものとする。

  • 公共工事履行保証 証券による保証の請求)

  • 補償の要件 お客様ID、各種パスワード等、または電子証明書の盗取等により行われた不正な資金移動等については、次の各号のすべてに該当する場合、ご契約先は当金庫に対して当該資金移動等に係る損害(手数料や利息を含みます)の額に相当する金額の補償を請求することができます。

  • 著作権の譲渡等 第6条 受注者は、成果物(第38条第1項に規定する指定部分に係る成果物及び同条第2項に規定する引渡部分に係る成果物を含む。以下この条及び第8条の2において同じ。)が著作権法(昭和45年法律第48号)第2条第1項第1号に規定する著作物(以下「著作物」という。)に該当する場合には、当該著作物に係る受注者の著作権(著作権法第21条から第28条までに規定する権利をいう。)を当該著作物の引渡し時に発注者に無償で譲渡するものとする。

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