立替払等. １． 加盟店は、第７条第１項その他本規約の規定に基づいてＣＡＴ等を利用して信用販売を行った場合は、信用販売を行った日から１５日以内（休日を含む）に、当該ＣＡＴ等の取扱契約に基づき当社に売上データを送信して立替払いを請求するものとします。
２． 加盟店は、第７条第３項その他本規約の規定に基づいてＣＡＴ等を利用することなく信用販売を行った場合は、当該売上債権を集計し、当社所定の売上集計票を添付して、当社宛に送付して立替払いを請求するものとします。
３． 第１項の送信期限以降に売上データが送信された売上債権について、当社が当該売上債権あるいは立替払いにより会員に対し取得した債権の回収ができなかった場合、および当社が加盟または提携する組織に加盟しているもしくは当社と提携関係にある日本国内および日本国外の会社が、正当な理由により当社からの当該売上債権の譲渡または立替えて支払うことにつき拒否または異議を唱えた場合もしくは当該会社が当該売上債権あるいは立替払いにより会員に対し取得した債権の回収ができなかった場合は、加盟店が一切の責任を負うものとし、当社の申出により第１８条の規定に従うものとします。
４． 加盟店は、信用販売を行った日から２ヶ月以上経過した売上債権の立替払いを拒否されても異議を申立てないものとします。
５． 加盟店は、売上債権および立替払い請求をすることにより発生する加盟店の当社に対する債権を第三者に譲渡し、もしくは立替えて支払わせることはできないものとします。
６． 当社による加盟店への立替払金支払債務は、売上データまたは売上集計票が当社に到着したときにその効力を発生するものとします。
立替払等. １． 加盟店は、会員との間に正当に成立した取引に関する契約に基づく売上債権であって、当社の承認を得、かつ、目的の商品を会員の指定場所に向けて発送したものについて、売上データ等を送信または送付するものとし、当社は加盟店に対し、立替払するものとします。
２． 加盟店は当社に対し、商品の発送を行った売上債権を集計して、その売上データ等を、毎月１５日および月末日までに当社所定の方法により提出するものとします。なお、締切日が当社の休業日にあたるときは、その前営業日をもって締切日とします。
３． 前項の締切日を過ぎて売上データ等が提出された売上債権について、当社が当該売上債権あるいは立替払いにより会員に対し取得した債権の回収ができなかった場合、および当社が加盟または提携する組織に加盟しているもしくは当社と提携関係にある日本国内および日本国外の会社が、正当な理由により当社からの当該売上債権の譲渡または立替えて支払うことにつき拒否または異議を唱えた場合もしくは当該会社が当該売上債権あるいは立替払いにより会員に対し取得した債権の回収ができなかった場合は、加盟店が一切の責任を負うものとし、当社が本規約第２８条に基づき返還等の請求を行ったときはこれに従うものとします。
４． 加盟店は、商品発送日から２ヵ月を経過した売上債権について、当社は無条件で立替払いを拒否することができるものとします。
５． 当社による加盟店への立替払金支払債務は、売上データ等が加盟店から当社に到着したときにその効力を発生するものとします。なお、加盟店および当社は、第２項の売上データ等の提出を売上データの送信によって行う場合は、当該売上データが当社のコンピュータによって事故なく読み込まれた時に立替払いをするものとします。
６． 加盟店は、売上債権および立替払い請求をすることにより発生する加盟店の当社に対する債権を第三者に譲渡し、もしくは立替えて支払わせることはできないものとします。
立替払等. １． 加盟店は、第６条に基づく売上債権を、信用販売を行った日から１５日以内（休日を含みます）に取扱端末をその取扱契約に基づき使用し売上データを送信して立替払いを請求するものとします。
２． 前項の送信期限以降に売上データが送信された売上債権について、当社が当該売上債権あるいは立替払いにより会員に対し取得した債権の回収ができなかった場合、および当社が加盟または提携する組織に加盟しているもしくは当社と提携関係にある日本国内および日本国外の会社が、正当な理由により当社からの当該売上債権の譲渡または立替えて支払うことにつき拒否または異議を唱えた場合もしくは当該会社が当該売上債権あるいは立替払いにより会員に対し取得した債権の回収ができなかった場合は、加盟店が一切の責任を負うものとし、当社の申出により第１７条の規定に従うものとします。
３． 加盟店は、信用販売を行った日から２ヶ月以上経過した売上債権の立替払いを拒否されても異議を申し立てないものとします。
４． 加盟店は、売上債権および立替払い請求をすることにより発生する加盟店の当社に対する債権を第三者に譲渡し、若しくは立替えて支払わせることはできないものとします。
５． 当社による加盟店への立替払金支払債務は、売上データが加盟店から当社に到着したときにその効力を発生するものとします。
立替払等. １． 加盟店は、第２０条に基づくクレジットカードによる売上債権については、信用販売を行った日から１５日以内（休日を含む）に当該売上債権を集計し、当社およびカード会社所定の売上集計票を添付して当社宛に送付して立替払いを請求するものとする。
２． 前項の送信期限以降に売上データが送信された売上債権について、カード会社が当該売上債権あるいは立替払いにより会員に対し取得した債権の回収ができなかった場合、およびカード会社が加盟または提携する組織に加盟しているもしくはカード会社と提携関係にある日本国内および日本国外の会社が、正当な理由によりカード会社からの当該売上債権の譲渡または立替えて支払うことににつき拒否または異議を唱えた場合もしくは当該会社が当該売上債権あるいは立替払いにより会員に対し取得した債権の回収ができなかった場合は、加盟店が一切の責任を負うものとし、当社およびカード会社の申出により第３１条の規定に従うものとする。
３． 加盟店は、信用販売を行った日から２ヶ月以上経過した売上債権の立替払いを拒否されても異議を申立てないものとする。
４． 加盟店は、売上債権および立替払い請求をすることにより発生する加盟店の当社に対する債権を第三者に譲渡し、もしくは立替えて支払わせることはできないものとする。
５． アリペイによる売上債権については、信用販売を行った日から１５日以内（休日を含む）に端末をその取扱契約に基づき使用し売上データを送信してカード会社に譲渡するものとし、売上データがカード会社に到着したときにその効力を発生するものとする。
立替払等. 決済会社は、決済代金を加盟店に対して立替払により支払うものとします（決済会社が加盟店に対して支払う決済代金に係る立替金を、以下「立替金」といいます）。支払方法がクレジットカード支払いの場合、加盟店は、決済代金債権を決済会社に譲渡するものとし、決済会社はこれを券面額で譲り受け、決済代金債権の譲渡代金を加盟店に対して支払うものとします（立替金と決済代金債権の譲渡代金を合わせて、以下「立替金等」といいます）。
立替払等. 1. 乙は、取扱端末を利用して信用販売を行った場合は、信用販売を行った日から 15日以内（休日を含みます。）に、当該取扱端末の取扱契約に基づき三井住友カードに売上データを送信して立替払いを請求するものとします。
2. 乙は、取扱端末を利用することなく信用販売を行った場合は、当該売上債権を集計し、三井住友カード所定の売上集計票を添付して、三井住友カード宛に送付して立替払いを請求するものとします。
3. 乙は、本条第 1 項の送信期限以降に売上データが提出された売上債権について、三井住友カードが当該売上債権あるいは立替払いにより利用者に対し取得した債権の回収ができなかった場合、及び三井住友カードが加盟又は提携する組織に加盟している若しくは三井住友カードと提携関係にある日本国内及び日本国外の会社が、正当な理由により三井住友カードからの当該売上債権の譲渡又は立替えて支払うことにつき拒否又は異議を唱えた場合若しくは当該会社が当該売上債権あるいは立替払いにより利用者に対し取得した債権の回収ができなかった場合は、自らが一切の責任を負うものとし、甲の申出により第 20 条の規定に従うものとします。
4. 乙は、信用販売を行った日から 2 ヶ月以上経過した後に請求された売上債権の立 替払いを拒否されても、異議を申立てないものとします。
5. 乙は、売上債権及び立替払い請求をすることにより発生する自らの三井住友カードに対する債権を第三者に譲渡し、若しくは立替えて支払わせることはできないものとします。
6. 三井住友カードによる乙への立替払金支払債務は、別途本契約に定めがある場合を除き、売上データ又は売上集計票が三井住友カードに到着したときに生じるものとします。なお、当該立替払金支払債務が発生すると同時に、当該立替払いの対象となる売上債権は、乙から三井住友カードに対して譲渡されるものとします。
立替払等. 1. 決済会社は、決済代金を加盟店に対して立替払により支払うものとします（決済会社が加盟店に対して支払う決済代金に係る立替金を、以下「立替金」といいます）。支払方法がクレジットカード支払いの場合、加盟店は、決済代金債権を決済会社に譲渡するものとし、決済会社はこれを券面額で譲り受け、決済代金債権の譲渡代金を加盟店に対して支払うものとします（立替金と決済代金債権の譲渡代金を合わせて、以下「立替金等」といいます）。
2. 加盟店は、SBPS が本規約第 5 条（包括代理権の授与）に基づき、決済会社から立替金等を受領する ことについて承諾するものとします。
3. 加盟店は、SBPS に対して売上情報を送付するものとします。なお、SBPS は、SBPS 及び決済会社所定の処理が完了しなかった決済代金については、立替払又は債権譲受け（以下、合わせて「立替払等」といいます）をしないものとします。
4. 第 1 項に基づく立替払等は、売上情報が決済会社に到達し、決済会社の所定の処理が完了した日（以下「処理完了日」といいます）に実行されるものとし、処理完了日に効力が発生するものとします。ただし、決済会社が別に認めた場合は、この限りではないものとします。
5. 加盟店は、決済代金に係る債権、決済会社に対する立替払請求権及び決済会社に対する債権譲渡代金請求権を第三者に譲渡し、もしくは立替えて支払わせることはできないものとします。
6. 加盟店は、本規約に別段の定めがある場合その他 SBPS 及び決済会社が別途認める場合を除き、決済代金を利用者に対して請求し、又は受領しではならないほか、決済会社が立替払等により取得した債権を回収するために必要な一切の手続きに SBPS 又は決済会社の指示に従って協力するとともに、それらの履行に必要な一切の権限を SBPS 及び決済会社に対して授与するものとします。
立替払等. １. 加盟店は当社が求める場合当社に対し、所定の期限までに端末等を通じて当社の定める事項に関するデータを送信するものとします。
２. 加盟店は、発行者から取引の承認を得たことを以って当社に立替払いを請求したものとします。