策定の背景. 設計変更の基本事項
策定の背景. １ 土木請負工事の特徴 土木工事は、個別に設計された様々な目的物を、個々に異なる現地条件、環境の下で建造しなければならないといった特徴を有している。よって、工事の進捗とともに、当初積算時には予見できない条件や環境の変化などが起こり得ることから、あらかじめ設計内容の前提条件を明示しておくことで、円
策定の背景. (1) 土木請負工事の特徴 当社は高度に市街化された首都圏で建設、改築、維持管理事業を行っていることから、それらに係る工事では地形・地質などの自然条件だけでなく、周辺環境、地下鉄や種々のライフライン、交通規制などの様々な制約条件に対応を求められる都市内土木工事となっている。 首都高速道路は、現在供用している延長約 310km のうち、高架やトンネルなど構造物によってつ くられている割合が約 95%を占めており、特に近年、環境保全の観点から中央環状新宿線、中央環状品川線、横浜環状北線、横浜環状北西線などにおいては、トンネル構造が主体に採用されている。また、供用30 年以上経過している路線は、全体の約 5 割となっており、大型車の利用交通が多いこ ともあり、構造物の疲労や老朽化が大きな問題となっている。特に、それらの損傷が顕著な箇所については大規模更新・大規模修繕が今後進められることとなっている。 以上のように、当社の工事は都市内高速道路という特殊性や様々な制約から、当初予見できない事態(例えば地元対応、関係機関との調整、ライフライン等の支障物による対応)により、当初設計を変更せざるを得ない状況が発生し、受注者との変更の協議に多くの時間と労力を費やし対応してきた。今回、「土木工事請負契約における設計変更ガイドライン」を策定することにより、あらかじめ設計変更の前提条件を整理し、設計変更となる場合、ならない場合について例示し、今後の発注者と受注者との円滑な設計変更に備えることとしたものである。
(2) 設計変更の現状と課題 契約書類に明示されている内容と実際の現場条件が一致しない場合、または関係機関との協議や地元対応の理由から当初設計を変更せざるを得ない場合には契約書類の関連条項に基づき、設計図書に明示した内容を変更し、本来ならば併せて金額変更が必要である。但し、下記のようなケ-スのときに設計変更にあたるかが問題とされ、発注者と受注者間で設計変更の適否について主張が異なり、問題となる場合がある。 契約書類において、本来なされるべき条件明示をしておらず、そのために設計変更の対象となる事象を明確に特定できないために、設計変更として判断できない。 事前に発注者と受注者間で必要な「協議」がなされずに現場の施工が行われ、設計変更として認められない。 「任意仮設」であるため、発注者側での当初設定内容が現地条件と大きく乖離しているにもかかわらず、受注者から設計の変更を求められても変更しない。 契約書類の内容に不整合があり、受注者が行う設計書照査について、受注者の責任を越える過度の負担が求められる場合があり、発注者と受注者との間の認識の相違があっても変更しない。 様々な理由により、契約書類の条件を見直す必要があり、設計図書の変更を行う必要が生じたにも関わらず、発注者と受注者との間の認識の相違により変更しない。
(3) 適切な設計変更の必要性 「公共工事の品質確保の促進に関する法律」第 3 条「基本理念」に「公共工事の品質確保に当たっては、公共工事における請負契約の当事者が各々の対等な立場における合意に基づいて公正な契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するように配慮されなければならない」が示されており、設計変更においても、より良い社会資本の整備のために、発注者・受注者それぞれの役割分担を適切に行ったうえで、設計変更内容について両者が合意し契約を締結することが不可欠と考える。 また、建設工事や補修補強工事の施工に関しては、各種の条件変更等に伴い当初設計の変更を余儀なくされるものであることから、適切な契約変更手続きを行うとともに、受発注者の業務(費用)分担を明確化し、適正な工事履行体制を確保する必要がある。 工事管理における受発注者間の信頼関係を取り戻し、より良い工事目的物の構築を推し進めるため、「設計図書の照査」、「設計図書変更等に係わる業務」、「設計変更が可能なケ-ス」及び「設計変更の手続き」等について、発注者と受注者の双方が十分理解しておく必要がある。
策定の背景. （１） 公共建築工事の特徴 公共建築工事は、不特定多数の利用者や施設管理者等の様々な要望を総合的に勘案し設計された一品生産的な目的物を、多種多様な自然・社会・環境条件の下において生産するという特殊性を有している。 ラインの内容も異なることに留意が必要である。
（２） 適切な設計変更の必要性 〇公共工事の品質確保の促進に関する法律第３条第８項（基本理念） 〇公共工事の品質確保の促進に関する法律第７条第７項（発注者等の責務） 設計図書（仕様書、設計書及び図面をいう。以下この号において同じ。）に適切に施工条件又は調査等の実施の条件を明示するとともに、設計図書に示された施工条件と実際の工事現場の状態が一致しない場合、設計図書に示されていない施工条件又は調査等の実施の条件について予期することができない特別な状態が生じた場合その他の場合において必要があると認められるときは、適切に設計図書の変更及びこれに伴い必要となる請負代金の額又は工期等の変更を行うこと。この場合において、工期等が翌年度にわたることとなったときは、繰越明許費の活用その他の 必要な措置を適切に講ずること。 公共工事の品質は、これを確保する上で公共工事等の請負者のみならず下請負人及びこれらの者に使用される技術者、技能労働者等がそれぞれ重要な役割を果たすことに鑑み、公共工事における請負契約（下請契約を含む。）の当事者が、各々の対等な立場における合意に基づいて、市場における労務の取引価格、健康保険法（大正１１年法律第７０号）等の定めるところにより事業主が納付義務を負う保険料 （第８条第 2 項において単に「保険料」という。）等を的確に反映した適正な額の請負代金及び適正な工期又は調査等の履行期（以下「工期等」という。）を定める公正な契約を締結し、その請負代金をできる限り速やかに支払う等信義に従って誠実にこれを履行するとともに、公共工事等に従事する者の賃金、労働時間その他の労働条件、安全衛生その他の労働環境の適正な整備について配慮がなされること により、確保されなければならない。 設計変更において、より良い社会資本の整備の為に、発注者と請負者双方が役割分担を適切に行ったうえで、設計変更内容について両者が合意し契約の締結をすることが不可欠である。
（３） ガイドライン策定の目的 公共建築工事に関しては、各種の条件変更等に伴い当初設計から変更を余儀なくされるものであることから、適切な契約変更手続きを行うとともに、発注者と請負者の役割（費用）分担を明確化し、適正な工事履行体制を確保する必要がある。 そのために、設計変更に係る業務の円滑化を図るには、発注者と請負者双方が、設計変更が可能なケース・不可能なケース、手続きの流れ等について十分理解しておく必要がある。
策定の背景. ● 土木請負工事の特徴 土木工事は、個別に設定された極めて多岐にわたる目的物を、多種多様な自然条件・環境条件の下で生産されるという特殊性を有している。 当初積算時に予見できない事態、例えば土質・地下水位等の変化などが生じることがある。 ● 適切な設計変更の必要性 改正品確法の基本理念に「請負契約の当事者が対等の立場における合意に基づいて公正な契約を適正な額の請負契約代金で締結すること」が示されているとともに、「発注者の責務として設計図書に適切に施工条件を明示するとともに、必要があると認められるときは適切に設計図書の変更及びこれに伴い必要となる請負代金の額又は工期の変更を行うこと」が規定されている。 注）「改正品確法」とは「公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律第56号）」（平成26年6月4日公布・施行） ●
策定の背景. ◆土木工事・営繕工事の特徴
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