策定の背景. １－１ 土木請負工事の特徴 土木工事は、個別に設計された様々な目的物を、個々に異なる現地条件、環境の下で建造しなければならないといった特徴を有している。よって、工事の進捗とともに、当初積算時には予見できない条件や環境の変化などが起こり得ることから、あらかじめ設計内容の前提条件を明示しておくことで、円滑な設計変更に備える必要がある。
策定の背景. ● 土木請負工事の特徴 土木工事は、個別に設定された極めて多岐にわたる目的物を、多種多様な自然条件・環境条件の下で生産されるという特殊性を有している。 当初積算時に予見できない事態、例えば土質・地下水位等の変化などが生じることがある。 ● 適切な設計変更の必要性 改正品確法の基本理念に「請負契約の当事者が対等の立場における合意に基づいて公正な契約を適正な額の請負契約代金で締結すること」が示されているとともに、「発注者の責務として設計図書に適切に施工条件を明示するとともに、必要があると認められるときは適切に設計図書の変更及びこれに伴い必要となる請負代金の額又は工期の変更を行うこと」が規定されている。 注）「改正品確法」とは「公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律第56号）」（平成26年6月4日公布・施行） ●
策定の背景. ２．設計変更の基本事項
策定の背景. (1)土木請負工事の特徴 当社は高度に市街化された首都圏で建設、改築、維持管理事業を行っていることから、それらに係る工事では地形・地質などの自然条件だけでなく、周辺環境、地下鉄や種々のライフライン、交通規制などの様々な制約条件に対応を求められる都市内土木工事となっている。 首都高速道路は、現在供用している延長約 310km のうち、高架やトンネルなど構造物によってつ くられている割合が約 95%を占めており、特に近年、環境保全の観点から中央環状新宿線、中央環状品川線、横浜環状北線、横浜環状北西線などにおいては、トンネル構造が主体に採用されている。また、供用30 年以上経過している路線は、全体の約 5 割となっており、大型車の利用交通が多いこ ともあり、構造物の疲労や老朽化が大きな問題となっている。特に、それらの損傷が顕著な箇所については大規模更新・大規模修繕が今後進められることとなっている。 以上のように、当社の工事は都市内高速道路という特殊性や様々な制約から、当初予見できない事態(例えば地元対応、関係機関との調整、ライフライン等の支障物による対応)により、当初設計を変更せざるを得ない状況が発生し、受注者との変更の協議に多くの時間と労力を費やし対応してきた。今回、「土木工事請負契約における設計変更ガイドライン」を策定することにより、あらかじめ設計変更の前提条件を整理し、設計変更となる場合、ならない場合について例示し、今後の発注者と受注者との円滑な設計変更に備えることとしたものである。
策定の背景